潟野 和徳(Kazunori Gatano)
みつきコンサルティング
名古屋法人部 部長/M&A担当ディレクター
「人」が鍵となるビジネスのM&Aを成功に導くプロフェッショナル
大手総合人材サービス会社にて、海外ITエンジニアの採用・紹介事業の立ち上げを経験。チームリーダーとして、新規顧客開拓から候補者のキャリア開発までを一貫して担当し、事業を軌道に乗せる。
みつきコンサルティングでは、前職での経験を活かし、人材派遣会社・日本語学校・IT開発会社など、「人」が最も重要な経営資源となる業界のM&Aを専門に手掛ける。これらの業界特有の企業文化やキーパーソンの存在を深く理解し、買収後の組織統合(PMI)までを見据えたアドバイスに定評がある。
また、人材業界で培った新規開拓力を武器に、設備工事業・広告業・食品製造業など、多岐に渡る業界でもM&A支援実績を積み重ね支援領域を広げている。これまでに10年以上、30件を超えるM&Aを成約に導いており、特にオーナー経営者からの初回相談(オリジネーション)を得意とする。
M&A仲介とは、譲渡オーナーと譲受企業の間に入り、交渉から成約までをサポートする専門家のことです。近年、中小企業の事業承継でM&Aが注目される中…
企業価値の算定は、譲渡オーナー・譲受企業の両者にとってM&Aが成功するか否かの重要な要素となります。本記事では、M&Aを検討している経営者に向け…
M&Aコンサルタントは、企業の存続や成長を左右する重大な局面を支える専門家です。その責任の重さとハードワークに比例して年収は極めて高く、1,000万円を…
未経験からM&A業界への転職は難易度が高いものの、正しい戦略があれば決して不可能ではありません。本記事では、10年以上の経験を持つM&A専門家の…
M&A仲介におけるトラブルは、近年増加傾向にあります。報道で指摘された事例や、譲受企業・仲介会社の行動が問題視されるケースも少なくありません。本記事では…
経営のバトンを次世代に繋ぐ、あるいは更なる事業成長のために他社と手を取り合う。M&Aは経営者にとって、一生に一度とも言える極めて重要な決断です。しかし、…
事業承継・引継ぎ支援センターは、国が設置した公的な相談窓口です。後継者不在に悩む中小企業経営者のために、親族内承継からM&A(第三者承継)まで幅広く無料…
信頼して結んだはずのM&A仲介契約。「担当者と連絡が取れない」「何ヶ月も買い手を紹介されない」といった不満を抱え、契約解除を検討する譲渡オーナーは少なく…
M&Aのテール条項とは、仲介契約などの終了後も、紹介された相手と成約した場合に手数料が発生する規定です。期間は2〜3年が目安ですが、曖昧な契約により「リ…
事業承継アドバイザリーとは、後継者不足に悩む中小企業の事業承継を支援する専門的な業務であり、その専門家です。本記事では、事業承継アドバイザリーの役割や具体的な業…
2019年7月1日から施行された民法の一部である相続法の改正法により、遺留分制度の見直しや遺言方式の変更など、事業承継に関係する変更点が複数ありました。この背景…
親の会社で働きたくない!? 日本における事業承継では子供が親の会社を継ぐケースが多くあります。会社を継ぐ後継者からすると、働き方の自由度の高さや定年退職やリスト…
事業承継に関するサービスの1つに転廃業支援というものがあり、SBI新生銀行グループがM&Aと自主廃業のハイブリット型のサービスとして提供しています。本記…
個人事業主が廃業を行う際は、管轄の税務署や都道府県等の自治体へ廃業届を提出することが必要です。怠ると、事業が継続しているとみなされ、廃業しているにも関わらず不要…
現在でも有限会社は多く存在します。古い会社が多いため、事業承継課題を抱える会社も多く、廃業を検討されている経営者も少なくないのではないでしょうか。本記事では、有…
廃業とは会社や個人事業主が、運営している事業を終了させることです。事業を終了しても会社の解散手続や、清算に伴う一定の費用が発生します。本記事では、廃業に伴う清算…
廃業とは、経営者が自らの意思で事業を廃止することです。会社経営に携わる方の中には、後継者不在や将来の先行き不安などを理由に、廃業を検討する方もいると思います。本…
事業承継を考える際、多くの中小企業経営者が不動産の扱いに頭を悩ませています。また、中小の不動産管理会社にとって、後継者不在は深刻な事業承継の課題です。これらの場…
M&Aには様々な種類・手法があり、それぞれに異なる会計処理が存在します。それらの詳細は専門書に譲りますが、本記事では、M&Aを検討している中小企…
年買法(年倍法)とは、譲渡対象企業(事業)の時価純資産に、利益等の複数年分(3〜5年分など)を加えて、株式価値(事業価値)を計算する評価方法です。 利益等の複数…
株式交付制度は、従来の組織再編やM&Aスキームの欠点を補完するものとして創設された組織再編スキームです。本記事では、株式交付制度の内容や創設された背景、…
業務移管と事業譲渡は、業務の管理を他の部署や他の会社に移すという点では共通していますが、それぞれの目的や効果が異なります。本記事では、両者を比較しながら、その違…
株式譲渡制限会社とは、すべての発行済株式が譲渡制限付株式である会社です。本記事では、非公開会社とも呼ばれる株式譲渡制限会社について、と公開会社の違いや、それぞれ…
M&Aにおける最終契約書(DA)とは、譲渡オーナーと譲受企業の交渉の結果、お互いに合意した最終条件をまとめた契約のことを言います。本記事では、M&…
M&Aにおけるタームシートは、譲渡側と譲受側間での合意事項を、箇条書きでリスト化したものです。本記事では、タームシートの重要性や作成のタイミングなどにつ…
意向表明書とは、譲受候補企業が譲受意向を示すため、売主に提出する書面です。本記事では、意向表明書の目的、記載内容、発行時期や流れ、注意点などについて解説します。…
M&Aにおけるトップ面談とは、譲渡オーナーと譲受企業のマネジメント層が直接顔を合わせる面談です。本記事ではM&A実施を検討している方に向けて、ト…
MOUとは、譲渡側と譲受側がM&Aの条件交渉を進め、途中段階での基本的な合意条件をまとめた書面であり、基本合意書と同義です。MOUは基本的には法的拘束力…
企業概要書(IM)は、譲受候補企業が譲渡企業を理解・評価し、M&Aの検討を進めるか判断するための重要な資料です。本記事では、M&AにおけるIMと…
ロングリストとは、M&Aを検討する際に、一定の基準にしたがって、買い手企業や売り手企業をリストアップしたものをいいます。また、ショートリストとは、ロング…
