潟野 和徳(Kazunori Gatano)
みつきコンサルティング
名古屋法人部 部長/M&A担当ディレクター
「人」が鍵となるビジネスのM&Aを成功に導くプロフェッショナル
大手総合人材サービス会社にて、海外ITエンジニアの採用・紹介事業の立ち上げを経験。チームリーダーとして、新規顧客開拓から候補者のキャリア開発までを一貫して担当し、事業を軌道に乗せる。
みつきコンサルティングでは、前職での経験を活かし、人材派遣会社・日本語学校・IT開発会社など、「人」が最も重要な経営資源となる業界のM&Aを専門に手掛ける。これらの業界特有の企業文化やキーパーソンの存在を深く理解し、買収後の組織統合(PMI)までを見据えたアドバイスに定評がある。
また、人材業界で培った新規開拓力を武器に、設備工事業・広告業・食品製造業など、多岐に渡る業界でもM&A支援実績を積み重ね支援領域を広げている。これまでに10年以上、30件を超えるM&Aを成約に導いており、特にオーナー経営者からの初回相談(オリジネーション)を得意とする。
後継者がいない経営者にとって、娘婿や孫、従業員との養子縁組は有効な事業承継の手段です。法定相続人が増えることで相続税の節税効果が期待できるほか、株式を確実に後継…
会社経営者にとって遺言書は、自社株の分散を防ぎ、円滑な事業承継を実現するための必須ツールです。遺言がないと、経営権争いや資金繰りの悪化を招き、黒字企業であっても…
会社破産を検討する前に知っておくべきM&A(事業譲渡)の可能性を解説します。債務超過でも事業価値があれば、破産手続の中でスポンサーに事業を譲渡し、従業員…
M&A支援機関登録制度とは、中小企業が安心して事業承継やM&Aを行えるよう、国が定めたガイドラインを遵守する仲介業者やFAを登録・公表する制度で…
中小M&Aガイドラインとは、後継者不足に悩む中小企業の円滑な事業承継を支援するため、中小企業庁が策定した指針です。M&Aのプロセスや手数料の目安…
M&Aで会社を売却しても、経営者の個人保証は自動的には解除されません。株式譲渡後の連帯保証解除には、買い手企業と金融機関の合意や、契約書への明記が必須で…
2026年のM&A補助金(14次公募)の最新情報と申請ポイントを専門家が解説します。事業承継やM&A後の統合作業(PMI)に使える最大2000万…
事業承継型M&Aとは、事業承継の手段として企業譲渡を用いることです。後継者不在の問題が全国に蔓延するなか、その有力な解決手段になり得るM&Aが拡…
M&Aは、後継者不在の解消や事業拡大の手段として、多くの経営者に選ばれています。しかし、初めて検討する方にとっては、どのような仕組みなのか、自社に本当に…
M&A仲介会社を選ぶ際、手数料の安さや「スピード成約」という言葉だけで判断していませんか。実は、契約条項や利益相反の構造を理解していないと、不当に安い金…
M&A仲介とは、譲渡オーナーと譲受企業の間に入り、交渉から成約までをサポートする専門家のことです。近年、中小企業の事業承継でM&Aが注目される中…
企業価値の算定は、譲渡オーナー・譲受企業の両者にとってM&Aが成功するか否かの重要な要素となります。本記事では、M&Aを検討している経営者に向け…
M&Aコンサルタントは、企業の存続や成長を左右する重大な局面を支える専門家です。その責任の重さとハードワークに比例して年収は極めて高く、1,000万円を…
未経験からM&A業界への転職は難易度が高いものの、正しい戦略があれば決して不可能ではありません。本記事では、10年以上の経験を持つM&A専門家の…
M&A仲介におけるトラブルは、近年増加傾向にあります。報道で指摘された事例や、譲受企業・仲介会社の行動が問題視されるケースも少なくありません。本記事では…
経営のバトンを次世代に繋ぐ、あるいは更なる事業成長のために他社と手を取り合う。M&Aは経営者にとって、一生に一度とも言える極めて重要な決断です。しかし、…
事業承継・引継ぎ支援センターは、国が設置した公的な相談窓口です。後継者不在に悩む中小企業経営者のために、親族内承継からM&A(第三者承継)まで幅広く無料…
信頼して結んだはずのM&A仲介契約。「担当者と連絡が取れない」「何ヶ月も買い手を紹介されない」といった不満を抱え、契約解除を検討する譲渡オーナーは少なく…
M&Aのテール条項とは、仲介契約などの終了後も、紹介された相手と成約した場合に手数料が発生する規定です。期間は2〜3年が目安ですが、曖昧な契約により「リ…
事業承継アドバイザリーとは、後継者不足に悩む中小企業の事業承継を支援する専門的な業務であり、その専門家です。本記事では、事業承継アドバイザリーの役割や具体的な業…
2019年7月1日から施行された民法の一部である相続法の改正法により、遺留分制度の見直しや遺言方式の変更など、事業承継に関係する変更点が複数ありました。この背景…
親の会社で働きたくない!? 日本における事業承継では子供が親の会社を継ぐケースが多くあります。会社を継ぐ後継者からすると、働き方の自由度の高さや定年退職やリスト…
事業承継に関するサービスの1つに転廃業支援というものがあり、SBI新生銀行グループがM&Aと自主廃業のハイブリット型のサービスとして提供しています。本記…
個人事業主が廃業を行う際は、管轄の税務署や都道府県等の自治体へ廃業届を提出することが必要です。怠ると、事業が継続しているとみなされ、廃業しているにも関わらず不要…
現在でも有限会社は多く存在します。古い会社が多いため、事業承継課題を抱える会社も多く、廃業を検討されている経営者も少なくないのではないでしょうか。本記事では、有…
廃業とは会社や個人事業主が、運営している事業を終了させることです。事業を終了しても会社の解散手続や、清算に伴う一定の費用が発生します。本記事では、廃業に伴う清算…
廃業とは、経営者が自らの意思で事業を廃止することです。会社経営に携わる方の中には、後継者不在や将来の先行き不安などを理由に、廃業を検討する方もいると思います。本…
事業承継を考える際、多くの中小企業経営者が不動産の扱いに頭を悩ませています。また、中小の不動産管理会社にとって、後継者不在は深刻な事業承継の課題です。これらの場…
M&Aには様々な種類・手法があり、それぞれに異なる会計処理が存在します。それらの詳細は専門書に譲りますが、本記事では、M&Aを検討している中小企…
年買法(年倍法)とは、譲渡対象企業(事業)の時価純資産に、利益等の複数年分(3〜5年分など)を加えて、株式価値(事業価値)を計算する評価方法です。 利益等の複数…
