M&Aの相談先はどこが良い?税理士・銀行・仲介会社等の違いを解説

M&Aを実施するにあたっては、法律や税金など幅広い専門性が求められます。また、会社売却においては、お相手企業(譲受企業)はM&Aに慣れている場合があり、交渉の補佐役が必要になります。M&Aには様々な属性の専門家がいますが、本記事では、相談先それぞれのメリット・デメリット等について解説します。

M&Aの相談先一覧

M&Aに関する相談先としては下記が挙げられます。

  • 税理士や公認会計士などの士業
  • 証券会社や銀行などの金融機関
  • M&A仲介会社
  • 商工会商工会議所
  • 事業承継引継ぎ支援センター
  • 経営者仲間
  • その他

税理士・公認会計士などの士業

経営者にとっては一番身近な存在であり、財務状況を熟知しているという点では、顧問の税理士や公認会計士に相談するのが良いと思います。ただ、税理士や公認会計士の中でも専門性は様々で、日々の記帳業務等を通じた財務・経営のスペシャリストでも、M&Aや事業承継については専門でないケースもありますので、M&Aの専門性や経験の有無を確認した上で相談することが必須となります。

メリット

  • 顧問先であれば、自社の税務や会計などを熟知しているため、理解が早く相談しやすい。
  • 正確な経理処理ができる。
  • 税理士や公認会計士が属しているネットワークを活用したお相手探しができる。

デメリット

  • M&Aの専門知識を持っていないケースが多い
  • M&Aの経験が少なく、ノウハウやお相手探しで苦労するケースが多い
  • 会計税務以外の業務は対応できないことが多い

証券会社・銀行などの金融機関

近年、メガバンクに加え、地銀や信用金庫などの銀行でもM&Aは積極的に取り組んでおり、普段から取引している金融機関へも相談することができるようになっています。

メリット

  • 金融機関固有のネットワークを有している。
  • 資金面の相談がしやすい。

デメリット

  • 金融機関はマッチングをメインとし、M&A業務は提携コンサルへ紹介する金融機関も多い。
  • 地場のオーナー企業とのマッチングが多く、情報漏洩のリスクが比較的高い。
  • メガバンクへの相談は、成功報酬が高額となるケースが多い。

M&A仲介会社

日本で行われるM&Aのサポートを最も多く手懸けている業態がM&A仲介会社です。M&Aを専業とし、譲渡側と譲受側の間に入り、中立的な立場であることに努め、双方の条件を調整する立場の民間企業となります。人間の結婚の仲人と同様、売主と買主の双方が満足するマッチング(成約)を目指して動きます。

M&A専業の支援機関としては、仲介会社とは別に、ファイナンシャル・アドバイザー(FA)という業態もあります。仲介会社とは異なり、譲渡側・譲受側どちらかの利益だけを追求します。そのため、一般株主や取引銀行など多くの利害関係者が納得するM&A検討プロセスが求められる大企業同士のM&Aを中心に活動する傾向があります。

メリット

  • 業界の最新動向やM&Aの相場・費用を把握している。
  • 経験豊富なM&Aアドバイザーが在籍している。
  • 全国展開している仲介会社は、マッチングに長けている

デメリット

  • 仲介会社の場合、M&Aの成立を最優先とするケースがある。
  • FA会社の場合、FAがそれぞれの顧客利益の最大化を主張するため、交渉が纏まり難いケースがある。
  • 小規模な案件は対応していないケースもある。

仲介会社の成り立ち・社風

M&A仲介会社は、業界の歴史が浅いこともあり、他業界の営業職で活躍していた方が集まって設立したケースが殆どです。そのため、営業色が極めて強い社風になります。近年は、それらのM&A仲介会社から独立して新たな仲介会社を設立するケースも多いですが、やはり営業色の強い組織になります。

これらとは別に、少数派ですが、以下のような設立背景のM&A仲介会社も増えています。これらの会社は、その設立(出身)母体となった組織の社風を残しています。

  • 会計事務所の一部門(または別会社)として設立
  • コンサルティング会社(会計系が多い)の一部門(または別会社)として設立
  • 証券・銀行等の金融機関出身者がネットワークを組んで設立
  • 不動産会社など異業種による事業多角化として設立

M&A仲介会社は「大手」が良い?

大手M&A仲介会社を選ぶ最大の魅力は、安心感にあります。M&A仲介業界には様々な企業が存在し、その実態が不透明な場合も少なくありません。会社の譲渡という重要な決断を任せる仲介会社を選ぶ際、各社の情報が乏しいため判断に迷うことがあります。そんなとき、大手M&A仲介会社なら一応は安心、というのが人情です。大手ならではの安心感を重視する経営者は一定数存在します。

M&Aの成否はコンサルタント個人の能力に依存

当然ながら、大手M&A仲介会社でも担当者の能力は、様々です。顧客満足は、コンサルタント個人の力量に負う部分が極めて大きく、仲介会社の「看板」とは無関係です。実績豊富な中小M&A仲介の担当者と、経験の浅い大手M&A仲介の担当者のどちらに任せる方がM&Aの成功確率が高いかは、言を俟ちません。

大手仲介会社は手数料が高額になる可能性

M&A仲介大手の場合、仲介料が高くなりやすいという点に注意する必要があります。成約時の成功報酬に加えて、着手金や中間金などの途中費用が発生することがあり、仲介料が高額になりがちです。成約しないかもしれないのに手数料支払が先行するわけです。また、完全成功報酬制を掲げている仲介会社でも、最低手数料の交渉に応じないケースが多く、この面で料金が高めになることがあります。

真の意味で寄り添ってくれるか

上場している大手M&A仲介会社は、一般株主を意識するあまり短期的な利益を追求しがちになる可能性があります。そのため、経営者の想いに十分に寄り添わず、最適な相手を探すことよりも、「買ってくれやすい相手に早く売却しよう」となる可能性があります。「譲渡価格等の条件が悪くても構わないから早く売却したい」という経営者が多いはずがありません。また、大手仲介会社は、どうしても営業重視で、一人の担当者が多くの案件を抱えています。そのため、案件に優先順位が付けられ、いつの間にか放置されてしまうというケースがあります。

商工会・商工会議所

 商工会議所等もM&A・事業承継の相談を受け付けています。比較的中立な視点で相談でき、公的な支援制度についても情報を持っている一方で、明快な解決能力を持っているケースは少ないため、より具体的な相談を行う場合は別の組織にお願いしたほうがいいケースもあります。

メリット

  • 地域密着で無料相談なども行っており、相談しやすい。
  • 助成金や補助金の相談ができる。

デメリット

  • 会員向けのサービスである。
  • M&Aの専門性は高くない。

事業承継引継ぎ支援センター

事業承継引継ぎセンターは、親族内や第三者への引継ぎも含めた事業承継全般に関する相談に対応する、公的相談窓口となり、全国に無料相談窓口が設置されております。商工会議所に相談をした際に、事業承継引継ぎセンターを紹介されるケースも多くあります。

メリット

  • 専門家を紹介してもらえる。
  • 無料で相談できる。

デメリット

  • 支援センター内で対応することは少なく、M&A仲介会社への紹介にとどまるケースが多い。

経営者仲間

実際にM&Aを実行成約したオーナーという立場での話や、従業員や取引先がM&Aした後どうなったか等の経営者としてのお話をリアルな体験談として聞くことができます。注意すべき点は、自社がM&Aを検討している事実を安易に開示すべきではないので、第3者に相談する際には、情報の開示は慎重にしてください。

メリット

  • 具体的な手続きや体験談を聞くことができる。
  • 当事者としてのM&Aを知ることができる。

デメリット

  • 自社がM&Aを検討していることが漏洩する可能性がある。
  • 専門家ではないので、M&A実務に関する相談はできない。

その他の相談先

その他の相談先として、中小企業診断士とファイナンシャルアドバイザーについて記載します。中小企業診断士は、多方面から会社を評価し、よりよい会社にしていくための戦略立案実行が専門分野ですので、会社の価値を高めるための相談相手には相応しいといえます。ファイナンシャルアドバイザーは、資産運用のアドバイスが専門分野であるため、M&Aによって引退後の収入源を確保したいと考えている場合に有効な相談先です。

メリット

  • 中小企業診断士は、企業価値を高めるための相談ができる。
  • ファイナンシャルアドバイザーは、経営引退後の資産運用やタックスプランなどの相談ができる。

デメリット

  • 中小企業診断士、ファイナンシャルアドバイザー共に、もともとM&Aの専門家ではないケースが多い。
  • 有効なネットワークを保有していないケースが多い。

M&Aの相談に必要な費用目安

M&Aにおいては多様な料金体系があります。M&A成立時に発生する「成功報酬」がメインのケースが多く、それ以外には着手金、月額報酬、中間金などが発生するケースもあります。各社各様の料金体系となっていますが、事前に確認して、理解しておくことが重要です。実際に仲介会社等と契約を結び、M&Aを進めていく過程で、聞いていなかった料金が発生することがわかったというケースも多くあります。提案書や見積書など書面で確認し、納得ができるまで説明を受けることが非常に大切となります。

具体的な費用の目安としては下記となります。

着手金

着手金無料の会社も増えており、着手金がかかる会社は50万円から500万円まで、企業の総資産額に応じて課金されるケースが一般的。

月額報酬

月額報酬の設定がある場合は数万円から数十万円が一般的ですが、仲介会社の場合は月額報酬無料の会社が大半となっております。

中間金

譲受側との基本合意契約締結時に、成功報酬額の何割か(例えば10%など)を支払う。成約時には成約報酬に充当可能。

成功報酬

譲渡代金等を基準として計算される。この計算方式はレーマン方式とも呼ばれ、各社が独自の設定を行っている。最低報酬額の設定がある会社が多い。

M&Aの相談先を選ぶポイント

ここまでは、M&Aの相談先ごとの特色や押さえておくべき点について説明してきました。本章では、実際に相談先を選ぶ上で、いずれの相談先であっても共通するポイントについて記述します。

実績があるかどうか

通常であれば譲渡側オーナーはM&A未経験の方がほとんどでしょう。したがって、M&Aを進めるにあたっては、担当者の経験・実績が豊かであるか、自社と同じ業界での実績経験はあるか、という点は相談先を選ぶうえで最も重要な点の一つといえます。

対応が早いかどうか

M&Aの各過程を進めていく上においてM&A担当者には、素早い対応が求められる場面が少なからずあります。特に仲介会社は、譲渡側・譲受側双方を調整し、円滑にディールを進める役割をになっておりますので、素早く高い調整力が求められます。相談相手を選ぶ時点から、素早く対応してくれる相手を選びましょう。

信頼できる担当者かどうか

相談先が上場しているなど企業規模が大きな先であったり、有名な先であったとしても、実際の担当者のことを信頼できなければ、M&Aを進めることは非常に困難となります。貴社のことを親身になって対応してくれる相手を選びましょう。

高い専門性があるかどうか

M&Aの実務に関する専門性はもちろんのこと、それ以外の点で専門性があるか、という点もポイントとなります。たとえて言うなら、各業界への知見、譲受候補情報の深度と幅、ネットワークなどの特色があります。この点においては、担当者自身が俗人的に有している先もあれば、分業体制をとっている先もあります。譲渡側が、どういった候補先に譲渡したいかの具体的イメージがあるのであれば、条件に合致する相談先を選ぶことでM&Aがスムーズに進むことが期待できるでしょう。

M&Aの相談先のまとめ

M&Aをご検討されているオーナーは、M&A未経験であることがほとんどです。餅は餅屋というように、M&A業務のことをよく理解していて、税金や法律の専門性があり、知識経験豊富で信頼できる方が担当してもらえる相談先を選ぶことができれば、M&Aは大きく成功に近づいたといえます。    

みつきコンサルティングは、税理士法人グループのM&Aを専業としたコンサルティング会社として、業歴も古く、税理士や公認会計士などの専門家やM&Aコンサルタントとしての経験も豊かなメンバーがご担当させていただく体制が整っております。M&Aは、みつきコンサルティングに是非ご相談ください。

著者

竹内忍
竹内忍執行役員 名古屋事業法人第一部長
国内商業銀行において、法人向けファイナンスのスペシャリストとして活躍。貸出先企業に対して多彩な経営支援を行うコンサルティング室のリーダーとして、幅広い業界での支援実績を残す。みつきコンサルティングでは、ITから製造業まで幅広い領域をカバーし、多様な支援実績を有する。
監修:みつき税理士法人