事業継承の費用は何がかかる？税金や費用の項目・今から検討したい2つのポイント

事業継承にはさまざまな費用がかかり、どのように引き継ぐかによって、必要な費用が異なります。この記事では、事業継承を検討しているオーナー経営者に向けて、事業継承でかかる税金や費用について解説します。実際に取り組むのは先の話と考えている人にも、今から検討すべき2つのポイントを解説するため、参考にしてください。

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1.事業継承の種類と費用の違い

事業継承は、誰に引き継ぐのかによって、必要な費用が異なります。ここでは、事業継承の種類とそれぞれに必要な費用について解説します。

▷関連：事業承継とは？引き継ぐ3つの資源や事業承継の手順、税金について解説

親族内で事業継承する場合の費用

オーナー経営者の子供など、親族内で事業を継承するパターンです。親族外での事業継承やM&Aに比べると、費用が抑えられるという特徴があります。親族内で事業継承をする場合、相続税・贈与税が課せられることもポイントです。税金の算出は複雑であるため、正確に納付するためにも、税理士や会計士などの専門家に依頼することをおすすめします。

親族外で事業継承する場合の費用

親族以外の役員・従業員などから、後継者を選んで事業を継承するパターンです。後継者が会社の資産や株式の対価を支払うことになりますが、一般的な従業員などの個人資産では賄えないことがほとんどです。資金問題を解決するためには、融資や譲渡金額の設定など、専門家のサポートが必要です。

また、贈与税などを算出する際には、税理士や会計士に依頼する必要があります。そのため、親族外で事業継承をする場合、親族内での事業継承に比べると、依頼料などの費用がかかる点に注意が必要です。

M&Aで事業継承する場合の費用

第三者に対してM&Aを行うことで事業継承をするパターンです。M&Aにおいては、譲渡先を選定する段階から専門家のサポートが欠かせません。事業継承の3つのパターンのなかでは、最も多くの費用がかかります。

ただし、仲介業者の多くは完全成功報酬制度を取り入れており、事業継承の規模によって、報酬額が変動するレーマン方式が一般的です。成果に見合った費用を支払うため、より効率的なM&Aを行うことが重要になります。

▷関連：中小企業M&Aの現状と成功事例｜流れ・手法・譲渡価格・費用・相談先も解説

2.事業継承と税金

事業継承では税金が課せられます。ここでは、事業継承の種類ごとに、税金について解説します。

相続税

オーナー経営者の死亡により、親族が後継者となる場合は、相続税が課せられます。相続税は、相続人である後継者が納めなければなりません。相続税を算出する場合、基礎控除額に注意しましょう。基礎控除額とは「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で算出され、遺産額が控除額未満であれば、相続税は課税されません。

贈与税

贈与税とは、生前に資産を贈与した場合に課税されます。また、累進課税制度により、贈与した金額が高いほど課税額も高くなるため、事前の確認が必要です。

法人税

基本的に、事業継承において、法人税の課税はありません。M&Aにおいても同様に課税されません。ただし、事業譲渡の場合は、譲渡益に対して法人税が課税されるため、注意が必要です。

消費税

事業継承の場合、法人税と同様に消費税は課税されません。株式譲渡の場合も非課税ですが、事業譲渡の場合は、消費税が課せられる点に注意しましょう。

登録免許税・不動産取得税

登録免許税は、土地や会社の登記、資格登録などに対して課税されます。税率は固定資産評価額の2％ですが、事業承継税制を活用し、条件を満たせば軽減可能です。不動産取得税は、オーナー経営者の死亡による相続の場合、課税されません。ただし、生前贈与の場合は、課税対象となるため注意が必要です。不動産取得税に対しても、事業承継税制の軽減措置があります。

3.事業継承で発生する主な費用

事業継承では、税金以外にも必要な費用があります。ここでは、事業継承で発生する主な費用について解説します。

M&Aアドバイザーに対する費用

M&Aを活用した事業継承の場合は、専門家のサポートが必要です。M&Aアドバイザーなどの専門家への依頼は、M&Aの候補先を選定する段階から可能です。M&Aアドバイザーの報酬は、月額報酬制だけではなく、成功報酬制を取り入れている場合もあるため、事前に確認しておくことをおすすめします。

弁護士に対する費用

弁護士と顧問契約をしていない場合、事業継承の相談に、費用が発生します。弁護士に相談する際の費用としては、着手金・報酬・手数料などが挙げられます。また、月額制で、事業継承の顧問として依頼することも可能です。

税理士・会計士の報酬

事業継承でかかる税金の算出は、税理士・会計士への依頼が必要です。税金の算出だけではなく、事業継承に関する業務を、トータルでサポートするサービスもあります。事業継承について、現状分析から完了まで支援を受けることが可能です。

4.事業継承に関する補助金・融資の制度

事業継承において、補助金や融資の制度の利用は、費用低減や資金問題の解決につながります。ここでは、事業継承に関する補助金・融資の制度について解説します。

▷関連：事業承継・引継ぎ補助金とは？補助金制度の概要や種類、交付決定率、注意点について解説

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金とは、事業継承を活用して、新たな取り組みを行う中小企業などを支援する制度です。事業継承が経営革新や事業転換をともなう場合、経費の一部が補助されるといった特徴があります。補助金額は、対象となる経費の3分の2、要件を満たせば最大で600万円です。

ただし、書類などの事前準備において経営に関する実績や知識が必要であるため、ハードルが高いといえるでしょう。

参考：事業承継・引継ぎ補助金

日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫には、低利で利用できる融資制度が用意されています。事業継承を検討している中小企業への融資や、再建資金としての企業再生貸付などがあります。融資を受けることで、資金問題を解決できる可能性があります。

5.事業継承で今から検討すべき2つのポイント

すぐに事業継承をする必要はなくても、将来に備えて検討しておくべきことについて解説します。

相続時精算課税制度の活用を検討する

相続時精算課税制度とは、2,500万円まで贈与税が控除される制度を指します。子や孫が相続する予定の場合、オーナー経営者が現役のうちに贈与をするため、生前贈与のようなイメージです。ただし、贈与者が60歳以上、贈与を受ける者が18歳以上といった要件があるため、注意しましょう。

参考：No.4103 相続時精算課税の選択｜国税庁

【期間限定】事業承継税制の活用を検討する

事業承継税制の活用も可能です。事業承継税制とは、中小企業の事業継承を支援するための期間限定の特例です。要件を満たすことで、相続・贈与された自社の株式にかかる相続税や贈与税が猶予されます。制度の適用を受けると、現金での負担が実質的にゼロとなるといった特徴があります。

事業承継税制を適用するためには、2024年3月31日までに特例承継計画を提出しなければなりません。期間限定の特例であるため、早めに専門家に相談し、準備することをおすすめします。

参考：事業承継税制特集｜国税庁

6.まとめ

事業継承は、親族内での継承、親族外での継承、M&Aを活用した継承の3つの方法があります。どのように継承するかによって、必要な費用が異なります。相続税・贈与税などが課せられますが、税金だけではなく、専門家への依頼料も発生するため、事前にしっかりと準備が必要です。

 

みつきコンサルティングは、税理士法人グループであることから、M&A（第三者への継承）ありきの提案ではなく、事業所内継承、親族内継承など複数の選択肢のメリット・デメリットを比較できます。事業継承を検討している人は、みつきコンサルティングに、ぜひご相談ください。

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