2024年2月20日

事業承継を成功へ導く相談窓口活用術

事業の後継者不在率は、高い水準にあります。事業を継承したいと考えた際、どこに相談するべきかと悩む人も多いのではないでしょうか。本記事では、事業継承を検討している経営者に向けて、相談先の種類や選び方、そして注意点を詳しく解説します。ぜひ参考にしてください。

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▷関連：事業承継とは？引き継ぐ3つの資源や事業承継の手順、税金について解説

1.中小企業の現状

中小企業庁が発行する2023年版「中小企業白書」によれば、企業経営者の高齢化は年々進んでいるのが現状です。ただし、近年は経営者の年齢層に、ばらつきが見えるようにもなってきています。

これまで経営者の年齢層は、団塊の世代の年齢とほぼ重なる形で推移してきていました。ところが2020年ごろからは、団塊の世代の年齢より10歳ほど下の年齢まで、経営者の年齢層がばらつくようになってきています。団塊の世代から次の世代へと、事業継承が実施されつつあることが分かります。

一方で、75歳以上の経営者の割合も依然として高く、事業継承をしている企業としていない企業で二極化している様子が見て取れます。また、後継者不在率は2017年の66.5％をピークに、近年は減少しており、2022年には57.2％にまで低下しています。

東京商工会議所の中小企業委員会が実施した「中小企業の経営課題に関するアンケート」によれば、経営者の事業継承の予定について、何らかの形で事業継承を検討している人は全体の88.3％でした。自分の代で廃業する予定の人は7％しかおらず、多くの企業が事業継承を検討している状況が明らかになっています。

後継先は親族を検討している人が75.4％ですが、自社の役員や従業員を挙げる人も27.4％と、少なくありません。

参考：2023年版中小企業白書｜中小企業庁

参考：「中小企業の経営課題に関するアンケート」結果｜中小企業委員会

2.事業継承の相談先

事業継承の相談先には、どのようなものがあるのでしょうか。多くの中小企業が検討している一般的な相談先5つについて、具体的に解説します。

事業引継ぎ相談窓口・事業引継ぎ支援センター

事業引継ぎ相談窓口と事業引継ぎ支援センターは、中小企業庁によって設置された、事業継承にまつわる公的な相談機関です。事業引継ぎ相談窓口は、全国の各都道府県に設置されており、事業引継ぎで生じる課題解決へのアドバイスや情報提供、マッチング支援などを実施しています。

さらに、全国の都道府県の中でも特に引継ぎ支援の数が多い地域については、より専門的な支援を実施する事業引継ぎ支援センターが設置されています。事業引継ぎ支援センターが設置されている都道府県は、2023年現在、北海道、宮城県、東京都、静岡県、愛知県、大阪府、福岡県の7箇所です。

事業引継ぎ相談窓口も事業引継ぎ支援センターも、無料で相談ができます。ただし、登録機関の支援や士業の支援といった具体的な支援を受ける際には、報酬が発生することもあるため事前に把握しておきましょう。

税理士や弁護士などの士業

弁護士や税理士などに事業継承を依頼する場合、既に顧問として関わりのある税理士や弁護士に相談することが一般的です。ただし、事業継承に関する専門知識があるかは、事前に確認しておくことが重要となります。弁護士や行政書士に相談する場合、家族間の相続問題も対応できる可能性がある点がメリットといえるでしょう。

M&A仲介業者やコンサルティング会社

M&A仲介業者やコンサルティング会社はM&Aに関する豊富な実績を持ち、専門的なノウハウを社内に蓄積している傾向です。これらの組織の多くは、税理士や行政書士など他の専門家とも連携しています。M&A仲介業者はM&Aに特化していることが多いのに対し、コンサルティング会社はM&Aに加えて他のビジネスコンサルティングサービスも提供している場合があります。

商工会議所

商工会議所とは、地域の商工業者によって構成される公共経済団体のことです。経営者に対する多角的なサポートを提供しており、事業継承に関する相談に乗ってもらえることもあります。商工会議所に入会していれば、無料で利用できるケースも多いため、ぜひ利用を検討してみましょう。

金融機関

会社の資金貸付など、多方面で相談することの多い金融機関は、事業継承についても相談に乗ってもらえます。長期に渡る取引がある金融機関は、相談もしやすく、気軽に声をかけられるでしょう。事業継承に関連するセミナーを開催していることもあり、専門的なアドバイザーを紹介してもらえる可能性があります。

3.事業継承の相談先の選び方

事業継承の相談先は、どのように選べばよいのでしょうか。選び方のポイントについて、3つの観点から解説します。

事業継承の解決実績がある相談先を選ぶ

まずは、解決実績の多い相談先を選ぶことを検討しましょう。解決実績が多い相談先であれば、相談者の状況に合った適切なアドバイスを提供してもらえます。特にM&Aの場合は、譲受側の選定や条件交渉など、検討事項が複数あるため、解決実績が豊富で、関連知識とノウハウをもった相談先の選定が重要です。

専門家との連携があるか

事業継承の実行には、法律と税金について深いレベルでの知識が必要です。トラブルを避け、円滑な事業継承を実現するためにも、弁護士や税理士と連携がある相談先を選びましょう。

費用が明瞭である相談先を選ぶ

事業継承の相談をする際には、費用がどの程度かかるのか、前もって明確にしておきましょう。手続きやサポートには依頼費用がかかるほか、成功報酬の場合、報酬が予想以上に高額になることもあります。

4.実際の相談先

2017年版「中小企業白書」では、東京商工リサーチによる、事業継承を相談する相手についてのアンケートが紹介されています。アンケートによれば、最も多い相談先は顧問の公認会計士や税理士で59.1％。次に親族、友人・知人が43.4％、取引金融機関が42.3％と続いています。傾向として、これまでの付き合いを通して信頼できる相手に相談するケースが多いといえるでしょう。

参考：2017年版「中小企業白書」｜東京商工リサーチ

5.事業継承するときの注意点

実際に事業継承をする際、相談先とはどのような連携を取るのが望ましいのでしょうか。気をつけておきたい注意点について解説します。

士業はそれぞれ対応内容や注力分野は異なる

公認会計士や税理士が、必ずしも事業継承を専門分野としているわけではありません。得意とする分野が事業継承以外だった場合、適切な指示や助言が得られないこともあるでしょう。ただし、事業継承が専門外だったとしても、各士業と連携して業務にあたってもらえる場合、納得のいく事業継承が進められるかもしれません。

事業継承の相談内容や状況によって適切な相談先は異なる

経営状況や相談内容に応じて最適な相談先は異なることにも気をつけておきましょう。たとえば、親族内での継承で後継者が決定している場合は、相続税対策を得意とする税理士が適しています。一方、第三者継承の場合はM&A仲介業者やコンサルティング会社の活用が望ましいでしょう。

また、事業継承について情報収集を進めたい場合は、商工会議所や相談窓口を利用することで、全体を俯瞰的に把握できそうです。自分のニーズは何なのかをまずは把握したうえで、適切な相談先を見つけましょう。

6.相談先の例

事業継承の具体的な相談先には、どのようなものがあるのでしょうか。相談先ごとの特徴や、どのような状況で最も役立つかについて、詳しく解説します。

M&A仲介会社

M&A仲介会社は、事業継承に関する実績が豊富です。多様な業種・業態のM&Aを成功に導いた実績のある組織も多く、安心して相談できる機関といえるでしょう。企業によっては、相続などまでノンストップで依頼や相談ができることも魅力の1つです。

中小企業再生支援協議会

中小企業再生支援協議会は、事業再生を目指す中小企業を支援しています。全国の商工会議所などが運営に関わっており、借入金や資金繰りといった悩みに対して、専門家がサポートを提供します。

全国中小企業団体中央会

全国中小企業団体中央会は、国内では最大の中小企業団体です。国の企業のうち、中小企業の数は357万8,000件と、99.7％。その中小企業のうち、約7割を全国中小企業団体中央会が組織しています。中小企業の事業運営にまつわるノウハウや知見を数多く有しているといえるでしょう。

事業継承に関するセミナーの開催なども実施しており、情報を集めるために適した機関といえます。

7.事業継承の補助制度

事業継承をするにあたって知っておきたいのが、金銭面での補助制度です。ここでは、日本政策金融公庫と中小企業庁、2つの機関が提供している補助制度について解説します。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は「事業承継・集約・活性化支援資金（企業活力強化貸付）」を提供しています。この融資は、事業継承やM&Aに取り組む組織をサポートするために作られました。事業継承を実施する場合や、事業継承をきっかけに、新たに事業などを始める場合にあたって、必要な設備資金や運転資金、株式取得のための資金として活用できます。

融資限度額は7,200万円と高額なほか、金利も民間の金融機関に比べて優遇されているといった特徴があります。

中小企業庁

中小企業庁は、事業継承の際に必要となる各種の資金について、受けられる融資や保証の制度をホームページ上で紹介しています。

これらの融資や保証は、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」（経営承継円滑化法）がもとになって提供されているものです。前述の日本政策金融公庫が提供する融資は、この法律の一環として提供されています。保証については、金融機関から資金を借り入れる際に、信用保証協会の通常の保証枠とは別枠が用意される制度も用意されています。