事業承継M&A業界の動向｜業界別の傾向とオーナーの売却判断

「うちの会社にも相手は見つかるのか」。後継者不在を背景に、第三者への会社譲渡は件数・相談数とも過去最多となりました。一方で支援会社の急増によるトラブルも表面化し、国は資格試験などで質の底上げを進めています。IT・医療介護・製造・物流・建設の特徴と、相談先や売り時の見極め方を、税理士法人グループの支援現場から解説します。

事業承継M&A業界はいま過去最多の活況

「後継者がいないから、いずれ会社をたたむしかない」。数年前によく耳にしたこの声は、最近の相談の場ではめっきり減りました。第三者に会社を託す事業承継型M&Aが、件数・相談数とも過去最多の水準にあるからです。M&Aの基本を押さえたうえで、業界の現状を数字で確かめていきましょう。

主な指標で見る業界の現状

下表は、事業承継M&A業界の現状を示す主な指標を、公表元とあわせて整理したものです。M&A件数の推移をたどると、ここ数年で勢いが一段と増したことがわかります。

業界の指標	最新の数値	読み取れる動き	公表元
日本企業のM&A件数（2025年）	5,115件	2年連続の過去最多で、初めて5,000件を超えた	レコフデータ
事業承継型M&A（2025年）	1,028件	オーナーによる株式の譲渡も過去最多	レコフデータ
支援センターの第三者承継成約（2025年度）	2,265件	公的な相談窓口でも過去最多	中小機構
後継者不在率（2025年）	50.1％	7年連続で改善	帝国データバンク
社長の平均年齢（2025年）	60.8歳	35年連続で過去最高	帝国データバンク
休廃業・解散（2025年）	6万7,210件	過去最多で、半数超が黒字	東京商工リサーチ
後継者難倒産（2026年上半期）	264件	上半期として2013年以降で最多	東京商工リサーチ

2025年のM&A件数は5,115件で2年連続の最多

レコフデータの集計によると、2025年に日本企業が関わったM&Aは5,115件で、前年から8.8％増えました。5,000件を超えたのは初めてのこと。オーナーが株式を手放す事業承継型の案件も1,028件と、過去最多を更新しています。公表案件をもとにした数字のため、表に出ない中小企業同士の譲渡を含めれば実数はさらに膨らみます。

公的窓口での成約件数も過去最多を更新

国が各都道府県に設ける事業承継・引継ぎ支援センターでも、2025年度の第三者承継の成約は2,265件に達しました。中小機構の発表によると新規相談者も初めて2万4,000者を超え、いずれも過去最多です。地方の小規模な会社にまで、譲渡の検討が広がっている様子がうかがえます。

後継者不在率は改善しても社長の高齢化は続く

後継者の問題は解決に向かっているのか。答えは、半分だけイエスです。数字を並べると、改善と悪化が同時に進んでいる様子が見えてきます。

後継者不在率は7年連続で改善

帝国データバンクの後継者不在率調査では、2025年の不在率は50.1％と7年連続で改善しました。承継の形を見ると「M&Aほか」が20.6％を占め、内部昇格や同族承継に次ぐ選択肢として定着しています。とはいえ、2社に1社は今も後継者不足を抱えたまま。

社長の平均年齢は35年連続で過去最高

同社の社長年齢の分析によると、2025年の社長の平均年齢は60.8歳で、35年連続の過去最高でした。交代した社長の引退時の平均年齢は68.5歳。70代以上の社長は全体の4分の1を占めています。社長の引退年齢から逆算すると、準備に使える時間は思いのほか短いものです。

黒字のまま会社を閉じる例も過去最多

M&Aが増えた陰で、会社をたたむ件数も増え続けています。中身を見ると、業績不振だけでは説明がつきません。

休廃業・解散の半数超は黒字

東京商工リサーチの調査では、2025年の休廃業・解散は6万7,210件で過去最多となりました。直前期が黒字だった会社が52.8％を占め、代表者の7割超は70代以上です。譲渡すれば雇用も取引も残せたかもしれない会社が、毎年これだけ消えている計算になります。廃業とM&Aの比較は、決断の前に目を通しておきたいところ。

社長の急病で行き詰まる後継者難倒産

2026年上半期の後継者難倒産は264件で、上半期としては2013年以降で最多でした。原因の85.6％は代表者の死亡と体調不良。準備が整う前に経営者が倒れると、譲渡の交渉に入る時間すら残りません。

数字が示す二極化の実態

後継者不在率の改善と、黒字廃業の増加。矛盾して見える2つの数字は、同じ現象の裏表です。当社の支援現場でも、60代のうちに相談に来られた会社は、親族・社員・第三者を比べたうえで承継先を選べています。反対に、体調を崩してから動き出した会社は交渉期間も条件も削られがち。業界の活況は、早く動いた会社にこそ追い風が吹いているという意味だと受け止めてください。

事業承継M&Aを支える業界の構図

M&Aの相談先と聞いて、何社思い浮かぶでしょうか。仲介会社だけを想像しがちですが、実際には金融機関や士業、公的機関もそれぞれの立場で承継を支えています。役割の違いを知っておけば、相談先の違いで迷う時間を減らせます。

主な支援機関と役割の違い

下表は、事業承継M&Aを支える主な支援機関の役割と、譲渡オーナーが相談時に確かめたい点をまとめたものです。

支援機関	主な役割	譲渡オーナーが確かめたい点
M&A仲介会社	譲渡側と譲受側の間に立ち、相手探しから成約まで調整	双方から報酬を受ける構造への対応、手数料の算定方法
FA（フィナンシャル・アドバイザー）	一方の当事者だけに付き、条件交渉を担う	費用負担の重さ、小規模案件を受けるかどうか
銀行・信用金庫・証券会社	取引先網から候補先を紹介し、譲受資金の融資にも関わる	紹介先が自らの取引先に偏らないか
税理士・公認会計士・弁護士	株価算定、税務、契約書の点検	相手探しまで担えるか、M&Aの実務経験
事業承継・引継ぎ支援センター	国が設置する無料の公的相談窓口	案件化の段階で民間の支援機関へ橋渡しされる場合がある
M&Aプラットフォーム	オンラインで譲渡側と譲受側をマッチング	交渉や条件の判断を自社で担う場面が多い

中小企業の譲渡では、M&A仲介が相手探しの中心を担う例が多数派です。ただ、銀行は譲受資金の融資まで含めて関わり、税理士は株価や税金の確認で欠かせない存在。1か所に絞る前に、それぞれの得意分野を比べてみてください。

担い手の急増で見えてきた課題

市場の拡大にあわせて、支援の担い手も一気に増えました。中小企業庁の検討会資料によると、M&A支援機関登録制度の登録数は2026年3月時点で約3,400者。M&A仲介会社への転職も相次ぎ、担当者の経験値には大きな開きがあります。

ガイドライン改訂で示されたトラブルの典型

国がガイドラインの改訂で取り上げたのは、不適切な譲受側の存在や、経営者保証の解除をめぐる行き違い、手数料の説明不足といった問題でした。いずれも契約前の確認で防げたものが少なくありません。過去の仲介をめぐるトラブルを知っておくだけでも、交渉の場での構えが変わります。

国が進める業界の健全化

2021年の中小M&A推進計画以降、国は支援機関の質を底上げする施策を相次いで打ち出してきました。譲渡オーナーから見れば、相談先を選ぶ物差しが増えたことになります。

中小M&Aガイドライン第3版

2024年8月に改訂された中小企業庁の中小M&Aガイドラインは、仲介者やFAに手数料の内容と算定方法の説明を求め、営業・広告の規律や利益相反の禁止事項も具体化しました。経営者保証の扱いに関する解説が新たに加わった点も見逃せないところです。ガイドラインの改訂点を知っていれば、説明の足りない相手をすぐに見分けられます。

登録制度と事業承継・M&A補助金

M&A支援機関登録制度に登録したFA・仲介業者に支払う手数料は、事業承継・M&A補助金の専門家活用枠で補助の対象になります。登録の有無は中小企業庁の公表リストで確認可能。登録支援機関の基準とM&A補助金の要件は、契約前に押さえておくと費用面で損をしません。

中小M&A市場改革プランの公表

2025年8月、経済産業省と中小企業庁は中小M&A市場改革プランを公表しました。支援の質の向上や不適切な譲受側への対応に加え、M&Aを成長の手段として後押しする方向性を示した点が特徴です。担い手の質を担保する仕組みづくりも、この流れの中で進んでいます。

仲介・FA人材向けの資格試験

中小企業庁は、仲介・FA業務を担う人材を対象とした資格試験と、合格者の登録制度の準備を進めています。検討会の資料では、M&A実務、財務・税務、法務、倫理・行動規範の4科目を想定し、2026年度からの試験実施が見込まれている段階です。M&Aアドバイザーの資格は、相談先を選ぶ際の判断材料になっていきます。

相談先を見極めるチェックリスト

支援機関が増えた今、どこに頼むかで結果は大きく変わります。下表は、当社が初回面談でオーナーにお伝えしている確認項目をまとめたものです。

確認項目	相談先に聞くこと	確認する理由
登録の有無	M&A支援機関登録制度に登録しているか	ガイドライン遵守の前提となり、補助金の対象にも関わる
手数料の算定基準	最低報酬額と、報酬を計算する基準額が株式の譲渡価額か負債を含む総資産か	同じ料率でも基準額の違いで支払額が数倍になり得る
専任契約の範囲	契約期間と、終了後も報酬が生じるテール条項の期間	他社へ切り替えた後の二重払いを防ぐ
譲受側の調査方法	候補先の財務状況や、過去に譲り受けた会社の運営をどう確かめるか	不適切な譲受側への引継ぎを避ける
経営者保証の扱い	保証の解除を最終契約にどう盛り込むか	譲渡後も個人保証が残る事態を防ぐ
税務の設計力	譲渡代金と退職金を含めた手取りの試算ができるか	同じ譲渡価額でも手元に残る金額が変わる

手数料はM&A手数料の相場と、計算の土台になるレーマン方式の基準額をセットで確かめるのが鉄則。契約期間の縛りも、テール条項の書き方次第で後の選択肢が変わります。

業界別に見る事業承継型M&Aの傾向

同業の成約事例だけを見て価格を見込み、交渉の場で肩透かしを食う。業界ごとの事情を知らないまま動くと起こりがちな失敗です。M&Aニーズの高い業種とも重なりますが、ここでは承継の視点から5つの業界を取り上げます。

業界別の評価ポイント早見表

帝国データバンクの調査では、後継者不在率は建設業が57.3％と最も高く、製造業が42.4％と最も低い結果でした。下表では、業界ごとに譲受企業が評価する点と、譲渡前に整えておきたい点を比べています。

業界	譲受企業が主に評価する点	譲渡前に整えておきたい点
IT・ソフトウェア	エンジニアの人数と定着率、主要取引先との契約	技術者の雇用条件、社長や特定の社員への依存度
医療・介護	医師・介護職の体制、地域の患者・利用者基盤	医療法人の出資持分の有無、人員配置基準の充足
製造	加工技術や設備、長年の取引口座	設備の更新履歴、売上の取引先集中
物流・運送	ドライバーと車両、営業所、荷主との関係	労働時間の管理記録、車両の所有とリースの区分
建設	建設業許可、技術者・技能者、元請との取引実績	許可要件を支える役員・技術者の後任

IT業界

社長の平均年齢は、IT企業を含むサービス業が59.4歳と業種別で最も若い水準です。それでも2025年の休廃業・解散は、情報通信業の増加率が15.2％と全業種で最も高くなりました。若い業界でも、事業の出口を考える局面は確実に訪れます。

創業者の初めての承継でM&Aが選ばれやすい

創業者が現役のまま、会社として初めての承継期を迎える例が多い業界です。家業として継がせる文化が薄く、親族外の選択肢としてM&Aが自然に検討されています。IT業界のM&Aでは、エンジニアの確保を狙う譲受企業が後を絶ちません。

受託開発・SESは技術者と取引先が評価の軸

システム開発会社やSES事業の譲渡では、技術者の人数と定着率、主要取引先との契約内容が価格を左右します。社長1人が営業を抱えている会社ほど、引継ぎ期間の設計が欠かせません。

アプリ・ゲームは収益源の継続性が焦点

アプリ事業の売却では、課金収入や利用者数がどれだけ続くかで評価が分かれます。ゲーム業界の再編でも、開発中のタイトルより、運営中のタイトルが生む収益が重く見られる傾向にあります。

医療・介護業界

団塊の世代がすべて75歳以上となり、医療・介護の需要は伸び続けています。その一方で担い手の確保は追いつかず、2024年4月からは医師の時間外労働にも上限規制が適用されました。人材を確保しやすい大きなグループへの合流が、承継の現実的な選択肢として定着しつつある状況です。

医療法人は出資持分の有無が分かれ目

医療法人のM&Aは、出資持分のある法人かどうかで手法が変わります。個人開業のクリニックの承継では、建物や医療機器の扱いと地域の患者基盤が価格の決め手。行政への届出の段取りも、早めに確認しておきたい論点です。

介護は職員の定着と事業所指定の引継ぎが焦点

介護事業の譲渡を株式譲渡で行えば、事業所の指定は法人に残ります。ただし人員配置基準を満たす職員が辞めてしまうと、運営そのものが揺らぎかねません。譲受企業が真っ先に確認するのは、現場職員の定着状況です。

製造業界

後継者不在率は42.4％と業種別で最も低い製造業。ただし社長の平均年齢は61.6歳と全体を上回り、準備の進んだ会社と手つかずの会社の差が開きやすい業界でもあります。

技術と取引口座を残すための譲渡

長年の取引で築いた口座や特定の加工技術は、ゼロから作れるものではありません。製造業のM&Aでは、こうした無形の資産を評価する同業・異業種の譲受企業が多く見られます。食品メーカーのように、販路や商品ブランドが評価の中心になる分野も。

設備の老朽化と技術の属人化に注意

設備の更新を先送りしてきた会社は、譲受企業が負担する投資額を価格から差し引かれがちです。熟練工1人に技術が集中している場合は、譲渡前から技能の伝承計画を示せると評価が安定します。

物流業界

2024年4月から、トラックドライバーの時間外労働は年960時間が上限となりました。2026年4月には改正物流効率化法に基づき、保有車両150台以上の運送事業者などに中長期計画の作成や定期報告が義務付けられています。規制への対応コストは、中小の単独経営ほど重くのしかかるもの。

譲受企業は空白地域の拠点を求めている

物流会社の事業承継では、配送網の空白を埋めたい譲受企業が地方の会社を譲り受ける例が増えています。営業所と車両、ドライバーをまとめて確保できる点は、新規開設にはない魅力です。

運送会社は労務管理の記録が価格を左右する

運送会社の売却では、点呼記録や労働時間の管理状況が必ず調べられます。未払い残業代の可能性は価格交渉に直結するため、調査の段階で慌てるケースは珍しくありません。譲渡を考え始めたら、記録を整えるところから着手しておくと安心です。

建設業界

後継者不在率は建設業が57.3％と業種別で最も高く、2025年の休廃業・解散も建設業だけで1万283件にのぼりました。2025年12月には改正建設業法が全面施行され、労務費の基準を踏まえた見積や契約が求められています。

許可と技術者をまとめて引き継ぐ価値

建設業許可や有資格者は、譲受企業が自前で揃えるには時間がかかります。建設業のM&Aが増えている背景には、許可と人材をまとめて得られる利点があります。設備工事・内装工事のような専門工事会社には、元請側からの打診も入りやすい状況です。

許可要件を支える人材の後任を決めておく

株式譲渡なら許可は会社に残りますが、要件を満たす役員や技術者が退任すると維持が難しくなります。建築会社の譲渡では社長自身が要件を担っている例が多く、引継ぎ期間の設定が交渉の焦点になりがちです。

業界の動向を自社の売却判断に生かす視点

業界の数字が追い風でも、自社が好条件で譲渡できるかは別の話です。ここからは、市場の動きを自社の判断に落とし込むための視点を整理します。会社売却の全体像を頭に置きながら読み進めてください。

活況でも価格は自社の中身で決まる

「いまは売る側が有利だから、高く売れるはず」。相談の場でよく耳にする期待ですが、業界平均の倍率をそのまま当てはめられる会社はほとんどありません。

譲受企業の顔ぶれは広がっている

いまの譲受企業は、同業の事業会社に限りません。異業種からの参入に加え、投資ファンドや、個人が投資家の支援を受けて会社を引き継ぐサーチファンドも存在感を増しています。譲受企業の種類によって、譲渡後の経営方針や役員の処遇が大きく異なるのが実情です。

評価を左右するのは個社の数字

価格の土台になるのは、役員報酬やオーナー個人の経費を調整した後の実力ベースの利益です。企業価値評価の考え方を知っておけば、提示された価格の妥当性を自分で判断できます。業種ごとの会社売却の相場は、あくまで目安として扱ってください。

事業承継型と成長戦略型で準備は変わる

後継者不在を理由とする譲渡に加え、単独での成長に限界を感じて大手グループに加わる成長戦略型の相談も増えてきました。2026年版中小企業白書は、事業承継やM&Aによる事業再編を付加価値を高める取組の1つに挙げ、取り組んだ企業はそうでない企業に比べて付加価値額を伸ばしていると分析しています。

事業承継型は託す相手の条件から決める

後継者のいない事業承継型では、雇用の維持や社名の存続など、譲渡後に何を残したいかを先に決めておくことが出発点です。事業承継とM&Aの違いを整理し、親族や社員への承継と比べてから第三者を選ぶ順番が、後悔の少ない進め方になります。

成長戦略型は譲渡後の役割まで詰める

成長戦略型では、オーナーが譲渡後も経営に残る形が中心です。経営戦略としてのM&Aを選ぶなら、資本だけでなく人材や販路をどう補い合うのかを、譲受企業と具体的に話し合っておくことが欠かせません。

逆算で考える売却のタイミング

社長の引退平均年齢が68.5歳であることを踏まえると、60代前半には方針を固めておくのが理想です。相談から成約までは半年から1年程度かかるのが一般的で、決算書の整理や後任の育成といった事前準備にはさらに時間を要します。売却のタイミングは、業績が上向いているうちが有利。

当社の現場でよく見る相談のきっかけ

相談のきっかけで多いのは、主要取引先や金融機関から「次の代はどうするのか」と尋ねられたとき。体調の変化や同業者の廃業を目の当たりにして、急に現実味を帯びたという声もよく伺います。実際に譲渡を決断された経営者の声は、当社の支援実績で紹介しています。

事業承継計画に第三者承継の選択肢を入れておく

親族への承継が本命でも、事業承継計画に第三者承継の選択肢を書き込んでおけば、後継者が辞退したときに慌てずに済みます。相談から成約までのM&Aの流れをあらかじめなぞっておくだけでも、残された時間の感覚は変わるもの。

手取りまで見据えた税務の判断

税理士法人グループとして支援していると、譲渡価額の交渉に気を取られ、手元に残る金額の検討が後回しになっている例によく出会います。意外と多い落とし穴です。価格と同じくらい、税金の設計が結果を左右します。

株式譲渡の譲渡益は約20％の申告分離課税

個人のオーナーが株式を譲渡した場合、譲渡益には所得税と住民税を合わせて約20％が課されます（国税庁タックスアンサーNo.1463）。給与などと合算しない申告分離課税のため、累進税率の総合課税に比べて負担を見通しやすいのが特徴です。

役員退職金との組み合わせで手取りが変わる

譲渡代金の一部を役員退職金として受け取ると、退職所得として課税され、手取りが増える場合があります。ただし退職金を支払えば会社の純資産が減り、株価も下がる点に注意が必要です。実務では、譲渡代金と退職金を合計した手取り額の試算を、譲渡価額の交渉前に済ませておきます。

事業承継M&A業界の今後の見通し

経営者の高齢化が続く限り、承継の需要が細る材料は見当たりません。これから変わっていくのは件数よりも、支援の中身と相談先の選ばれ方です。

件数は今後も増える見通し

中小機構は、経営者の高齢化や人手不足、エネルギー・原材料価格の高騰を背景に、相談者数と成約件数は今後も増える見込みだとしています。M&Aが増える理由は構造的なもので、一時的なブームとは性質が異なります。M&Aのトレンドや中小企業M&Aの動向も、長期の判断材料として押さえておきたい情報です。

小規模案件とマッチングサイトの広がり

売上1億円以下の会社でも、スモールM&AやマイクロM&Aとして譲渡が成立する例が増えています。M&Aマッチングサイトは候補先を早く探せる反面、交渉や条件の判断は当事者が担う場面が多くなりがち。専門家の支援と組み合わせ、弱みを補う使い方が現実的です。

支援の質で相談先を選ぶ時代へ

資格試験や登録制度の見直しが進めば、支援機関は数より質で比べられるようになります。譲渡オーナーにとっては、担当者の経験や税務・法務の体制を確かめやすくなる変化です。国の分析は毎年の中小企業白書にまとまっており、M&A市場の規模とあわせて定点で追うと流れを読み違えません。

事業承継M&A業界に関するFAQ

業界の動きと自社の判断について、オーナーの方から寄せられることの多い質問をまとめました。

まとめ｜事業承継M&A業界の追い風を自社の承継に生かす

事業承継M&Aは2025年に件数・相談数とも過去最多となり、国も支援機関の質の底上げを急いでいます。ただ、条件を決めるのは業界の勢いより自社の中身と準備の早さです。初めての検討で不安を感じるのは当然ですから、焦らず選択肢を知るところから始めてみてください。

みつきコンサルティングは税理士法人グループのM&A仲介会社で、中小企業M&Aの実績と経験が豊富です。業界ごとの譲受企業の動きと、譲渡後の手取りを見据えた税務設計の両面から伴走します。売却を決める前の段階でも、お気軽にご相談ください。

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