事業承継コンサルティングとは？資格・専門ファーム・報酬費用を解説

事業承継コンサルティングは、企業の円滑な事業承継を支援する専門サービスです。本記事では、その定義や主なサービス内容、依頼するメリット、報酬費用相場などを詳しく解説します。

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事業承継コンサルティングとは

事業承継コンサルティングは、企業の事業承継を円滑に進めるためのアドバイスやサポートを提供する専門サービスです。経営者の高齢化が進む中、中小企業での事業承継の需要が増加しています。事業承継を戦略的に進めるには、専門家のサポートが不可欠となっています。

事業承継コンサルタントは、税務・法務・会計など幅広い専門知識を活用し、企業の状況に応じた最適な事業承継プランを提案します。また、後継者の育成や株式譲渡、税務対策など、事業承継に関わる様々な課題に対して、総合的なサポートを提供します。

事業承継３つの方法

事業承継は、先代経営者から後継者へ会社の経営権を引き継ぐプロセスを指します。単に所有権や経営権を移転するだけでなく、企業の持続的な成長と発展を目指して行われる重要な経営判断です。そして、その方法は下表の３つになります。

承継方法	説明	詳しくはこちら
親族内承継	経営者の子や孫など、親族から後継者を選定する方法	親族内での事業承継｜手順・方法・メリットとデメリット・株式譲渡
社内承継	自社の役員や従業員から後継者を選定する方法	従業員承継の方法｜メリットとデメリット・株価と資金対策も解説
第三者承継	M&Aを活用して、外部の第三者に企業譲渡する方法	事業承継とM&Aの違い｜比較表・準備と流れ・メリットとデメット

それぞれの形態には特徴やメリット・デメリットがあり、企業の状況や経営者の意向に応じて最適な方法を選択する必要があります。

いずれの承継方法か決まっている場合には、それをどれだけ円滑・円満に、そして税務効率良く遂行できるかという実行支援が事業承継コンサルティングの主たる内容になります。これは会計事務所や銀行が得意とするところです。

一方で、いずれの承継方法か決まっていない場合には、３つの選択肢のいずれが最適かをオーナー経営者と一緒に検討するところからの支援になります。これこそが、熟練の事業承継コンサルタントにとっては深い知見を活かした腕の見せ所になります。

▷関連：事業承継とは｜３つの承継先・対象・方法や成功事例・進め方も解説

事業承継コンサルテイングに必要な資格

事業承継コンサルティングには法的な独占資格は存在しませんが、税務・法務・会計など幅広い専門知識が求められます。そのため、多くの場合、以下のような資格保有者が事業承継コンサルタントとして活躍しています。

国家資格

• 税理士
• 公認会計士
• 弁護士
• 中小企業診断士
• 司法書士
• 行政書士

民間資格

• 事業承継士
• 事業承継アドバイザー
• 事業承継プランナー
• M&Aスペシャリスト

実際に専門的な手続きや税務申告などのサポートが必要な場合は、税理士や弁護士などの国家資格保有者に依頼するのが適切です。一方、費用を抑えつつ全般的なアドバイスを受けたい場合は、民間資格を保有する事業承継コンサルタントを選ぶのも一つの選択肢となります。企業の状況や課題に応じて、最適な資格保有者を選択することが重要です。

また、弊社（みつきコンサルティング）のように、公認会計士を含む税理士法人を土台にしつつも、様々な業界出身のコンサルタントがチームを組んで支援するケースもあり、このようなコンサルティング会社では総合的なアプローチが可能となっています。

▷関連：事業承継アドバイザリーとは？役割・依頼メリット・選び方・資格

事業承継コンサルテイングの専門会社

事業承継コンサルティングサービスは、様々な機関や企業が提供しています。それぞれの特徴を理解し、自社のニーズに合った支援先を選択することが重要です。

コンサルティング会社（認定支援機関）

コンサルティング会社は、幅広い経営課題に対するアドバイスやサポートを提供する専門企業です。多くのコンサルティング会社が、事業承継コンサルティングをサービスの一つとして提供しています。以下の表は、コンサルティング会社の特徴、メリット、デメリットをまとめたものです。

項目	内容・詳細
コンサルティング会社の特徴	– 経営全般に関する幅広い知識と経験を活かしたサポートが可能：事業承継だけでなく、経営戦略や組織改革など、経営全般にわたる知見を持っています。 – 事業承継以外の経営課題も含めた総合的なアドバイスが可能：事業承継を単なる資産の引継ぎと捉えず、企業の成長戦略の一部として支援します。 – 大手企業から中小企業まで、様々な規模の企業に対応可能：企業の規模や業種を問わず、柔軟に対応できる体制が整っています。
メリット	– 事業承継を経営戦略の一環として捉えた、包括的なアプローチが可能：長期的視点に立った、戦略的な事業承継計画の策定を支援します。 – 豊富な事例やノウハウを活用した質の高いサービスが期待できる：過去の多くの事例に基づいた、効果的なソリューションを提供します。
デメリット	– 費用感は千差万別のため問い合わせが必須：サービス内容やコンサルティング会社によって費用が大きく異なるため、事前の確認が必要です。 – コンサルタントによって得意分野や知識レベルに差がある場合がある：担当するコンサルタントの能力や経験によって、サービスの質にばらつきが生じることがあります。

会計事務所（認定支援機関）

税理士法人や会計事務所は、会計・税務に関する専門知識を活かし、事業承継コンサルティングサービスを提供しています。以下の表は、税理士法人や税理士事務所の特徴、メリット、デメリットをまとめたものです。

項目	内容・詳細
税理士法人・事務所の特徴	– 税務・会計面での専門的なアドバイスが可能：税務・会計面での専門的なアドバイスが可能です。 – 相続税・贈与税対策に強み：相続税・贈与税対策に強みを持っています。 – 中小企業の事情に精通：中小企業との取引が多く、中小企業の事情に精通しています。
メリット	– 親族内承継に強い：親族内承継に強く、税務面での最適な事業承継スキームの提案が期待できます。 – 実務面でのサポート：税務申告など、実務面でのサポートも可能です。
デメリット	– 専門外の分野やM&Aは不得手：税務・会計以外の分野（経営戦略、人事など）やM&Aは不得手な場合があります。 – サービスの質のばらつき：事務所によってサービスの質にばらつきがある可能性があります。

事業承継・引継ぎ支援センター

事業承継・引継ぎ支援センターは、国が設置している公的な相談窓口です。全国の都道府県に設置されており、中小企業の事業承継を支援しています。以下の表は、事業承継・引継ぎ支援センターの特徴、メリット、デメリットをまとめたものです。

項目	内容・詳細
事業承継・引継ぎ支援センターの特徴	– 無料で相談可能：無料で相談できます。 – 中小企業に特化したサポート：中小企業に特化したサポートを提供します。 – 地域の実情に詳しい専門家が対応：地域の実情に詳しい専門家が対応します。
メリット	– 費用負担が少ない：費用負担が少なく済みます。 – 公的機関なので信頼性が高い：公的機関であるため、信頼性が高いです。 – 他の支援機関や専門家を紹介：必要に応じて他の支援機関や専門家を紹介してくれます。
デメリット	– サポートの限界：個別企業の事情に深く踏み込んだサポートには限界があります。 – 他の専門家への依頼が必要な場合：複雑なケースや高度な専門知識が必要な場合は、他の専門家への依頼が必要になる場合があります。

商工会・商工会議所

商工会や商工会議所も、中小企業の事業承継支援を行っています。地域に密着した支援を提供しています。以下の表は、商工会や商工会議所の特徴、メリット、デメリットをまとめたものです。

項目	内容・詳細
商工会・商工会議所の特徴	– 地域の事情に詳しい：地域の事情に詳しいです。 – 中小企業向けの様々な支援メニューを提供：中小企業向けの様々な支援メニューを提供しています。 – 会員向けのサービスが充実：会員向けのサービスが充実しています。
メリット	– 低コストで相談可能：低コストで相談可能です。 – ネットワークを活用したサポート：地域の金融機関や専門家とのネットワークを活用したサポートが期待できます。 – 情報収集の機会が多い：セミナーや勉強会など、情報収集の機会が多いです。
デメリット	– 会員でない場合の制限：会員でない場合、利用できるサービスに制限がある場合があります。 – 外部の専門家を紹介される場合がある：高度な専門知識が必要なケースでは、外部の専門家を紹介される場合があります。

金融機関

金融機関、特に地方銀行や信用金庫は、取引先企業の事業承継支援に力を入れています。融資や資金調達の観点から、事業承継をサポートしています。以下の表は、金融機関の特徴、メリット、デメリットをまとめたものです。

項目	内容・詳細
金融機関の特徴	– 財務面での専門知識を活かしたサポートが可能：財務面での専門知識を活かしたサポートが可能です。 – 地域経済に精通している：地銀や信金は地域経済に精通しています。 – 融資や資金調達と連携したサービスを提供：融資や資金調達と連携したサービスを提供します。
メリット	– 重要融資先であれば、低コストで相談可能：重要融資先であれば、低コストで相談可能です。 – 資金面での支援が期待できる：融資やファンドの紹介など、資金面での支援が期待できます。 – 地域の専門家ネットワークを活用したサポートが可能：地域の専門家ネットワークを活用したサポートが可能です。
デメリット	– 中立的なアドバイスを受けにくい場合がある：金融機関の利益と相反する可能性がある場合、中立的なアドバイスを受けにくい場合があります。 – 専門性の限界：税務や法務など、金融以外の分野での専門性には限界があります。

▷関連：事業承継融資の種類は？メリットとデメリット・利用手続の流れ

事業承継コンサルテイングの報酬費用の相場

事業承継コンサルティングの報酬は、企業の規模や課題の複雑さ、サポート内容などによって大きく異なります。

各段階毎の費用感

以下では、例示的に相場感をお示ししますが、具体的な費用は個別に見積もりを取ることが重要です。

初期相談・診断

多くの事業承継コンサルタントは、初回相談を無料で行っています。その後、企業の現状分析や課題の洗い出しを行う初期診断の段階では、以下のような費用が発生することがあります。

• 初期診断費用：10万円～50万円程度
• 1回あたりの相談料：1～3万円程度（1時間あたり）
• 自社株評価：10～30万円程度

事業承継計画の策定

包括的な事業承継計画を策定する場合、以下のような費用が発生します。

• 中小企業の場合：50万円～300万円程度
• 中堅企業の場合：300万円～1,000万円程度

計画策定には通常、数ヶ月から半年程度の期間を要します。

実行支援

事業承継計画の実行段階では、具体的な支援内容に応じて費用が発生します。例えば、以下のような費用が考えられます。

• 後継者育成支援：月額10万円～50万円程度
• 税務対策支援：案件の複雑さに応じて50万円～500万円程度

顧問契約による継続的支援

長期的なサポートを受ける場合、顧問契約を結ぶケースもあります。顧問料の相場は以下の通りです。

• 月額5万円～30万円程度

成功報酬型

一部のコンサルタントは、事業承継の成功に応じた報酬体系を採用しています。例えば、以下のような形態があります。

• 株式移転額の1～3%
• 相続税・贈与税の節税額の10～30%
• M&A支援：成約金額の3～5%程度（最低報酬額あり）

▷関連：事業承継にかかる費用｜承継先による違い・税金・コンサル・弁護士等

報酬費用を抑えるためのポイント

• 公的支援機関の活用：事業承継・引継ぎ支援センターなどの公的機関を活用することで、初期段階の相談や基本的なアドバイスを無料で受けることができる
• 明確な支援範囲の設定：コンサルタントに依頼する業務範囲を明確にし、必要最小限のサポートに絞ることで費用を抑えることができる
• 複数の見積もりの比較：複数のコンサルタントから見積もりを取り、サービス内容と費用を比較検討する
• 段階的な依頼：初期診断から始めて、必要に応じて追加のサービスを依頼するなど、段階的にコンサルティングを進めることで、不要な費用を抑えることができる
• 社内でできることは自社で行う：データ収集や基本的な分析など、社内でできる作業は自社で行い、専門的なアドバイスが必要な部分のみをコンサルタントに依頼することで、費用を抑えることができる

事業承継コンサルティングの費用は決して安くはありませんが、適切な支援を受けることで、事業承継に伴うリスクを大幅に軽減し、円滑な承継を実現することができます。費用対効果を十分に検討した上で、自社に最適なコンサルティングサービスを選択することが重要です。

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▷関連：事業再構築補助金と事業承継｜M&Aでの利用・採択のポイントとは

事業承継コンサルティング会社の選び方

適切な事業承継コンサルティング会社を選ぶことは、事業承継の成功に大きく影響します。以下のポイントを考慮して、自社に最適なコンサルタントを選びましょう。

専門性と経験

事業承継には多岐にわたる専門知識が必要です。以下の点を確認しましょう。

• 税務、法務、財務などの専門知識を有しているか
• 事業承継に関する十分な経験があるか
• 自社と同じ業界や規模の企業の支援実績があるか

実際上、深度ある相続・税務対策をカバーした事業承継支援は、税理士法上、株式会社では行うことができず、税理士法人・税理士に限定される点には注意が必要です。

提供サービスの範囲

事業承継には様々な側面があります。自社のニーズに合ったサービスを提供しているか確認しましょう。

• 事業承継計画の策定から実行までの一貫したサポートが可能か
• 税務対策、後継者育成、M&Aなど、必要なサービスを提供しているか
• 長期的なサポート体制があるか

コミュニケーション能力

事業承継コンサルタントは、経営者や後継者、従業員など様々な関係者とコミュニケーションを取る必要があります。

• わかりやすい説明ができるか
• 経営者の意向や企業の状況を十分に理解しようとしているか
• 質問や相談に迅速に対応してくれるか

信頼性と評判

コンサルタントの信頼性は非常に重要です。

• 業界での評判はどうか
• 過去のクライアントからの推薦や評価はあるか
• 所属する団体や取得している資格は信頼できるものか

報酬体系

コンサルティング費用は重要な検討事項です。以下の点を確認しましょう。

• 費用体系が明確で透明性があるか
• 自社の予算に見合った費用設定か
• 成功報酬型など、柔軟な料金体系があるか

▷関連：事業承継の相談先を比較｜中小企業のための選び方・おすすめ先を紹介

事業承継コンサルティングの支援内容

事業承継コンサルティングでは、企業の状況や課題に応じて様々なサービスを提供しています。主なサービス内容は以下の通りです。

第三者承継の支援

親族内や社内に適切な後継者候補がいない場合、M&Aによる第三者への事業譲渡も選択肢の一つとなります。事業承継コンサルタントは、M&Aのプロセス全般をサポートします。

• M&Aの是非の判断支援
• 企業価値評価
• お相手候補先（譲受企業）の選定・紹介
• 交渉のサポート
• デューデリジェンス（企業調査）の支援
• 契約書など各種書類の作成支援
• クロージング（取引完了）後の統合支援

M&Aは複雑なプロセスを伴うため、専門家のサポートが不可欠となります。コンサルタントは、企業の価値を最大化し、最適な条件でのM&A実現を目指してサポートします。

▷関連：廃業とM&Aの選択｜価格・税金・影響・メリットとデメリットを比較

親族内承継・社内承継の支援

年々増える第三者承継ですが、親族内での承継や従業員への承継も少なくありません。

事業承継の計画策定

事業承継を成功させるためには、綿密な計画と戦略が不可欠です。事業承継コンサルタントは、以下のような項目を含む包括的な事業承継計画を策定します。

• 事業承継の方法の検討（親族内承継、社内承継、M&A）
• 後継者の選定と育成計画
• 株式・事業用資産の移転計画
• 財務戦略（資金調達、借入金の返済計画など）
• リスク管理（事業承継に伴うリスクの洗い出しと対策）
• タイムライン（各段階での実施事項とスケジュール）

コンサルタントは、企業の現状分析を行い、経営者の意向や後継者候補の状況、企業を取り巻く環境などを総合的に考慮して、最適な事業承継計画を提案します。また、計画の進捗管理や必要に応じた修正も行い、事業承継の成功に向けて長期的なサポートを提供します。

▷関連：事業承継計画書とは？作成方法・手順・注意点と記載例を紹介

自社株や事業用資産の承継対策

事業承継では、自社株式や事業用資産の移転が重要な課題となります。これらの資産を円滑に承継するためには、適切な評価と税務対策が必要です。事業承継コンサルタントは、以下のようなサポートを提供します。

• 自社株の評価（税務上の時価、第三者からみた適正時価）
• 事業用資産の評価
• 株式・資産の移転方法の検討（MBO、生前贈与、遺言、信託など）
• 相続税・贈与税の節税対策
• 事業承継税制の利用検討

なお、事業承継税制は、最終的には利用しない判断に至るケースが依然多いものの、多くの企業にとって重要な検討テーマになります。この制度を利用することで、自社株式や事業用資産にかかる相続税・贈与税の納税が猶予または免除される可能性があります。コンサルタントは、企業の状況に応じて最適な活用方法を提案し、申請手続のサポートも行います。

▷関連：MBOとは？スキーム・LBOやTOBとの違い・メリットとデメリットを解説

▷関連：事業承継信託とは？自社株信託のメリットとデメリット・スキームを解説

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後継者の育成支援

事業承継の成功には、適性を伴った後継者の存在が不可欠です。事業承継コンサルタントは、必要であれば、後継者の選定から育成まで、以下のようなサポートを提供します。

• 後継者候補の選定支援
• 後継者の適性評価
• 育成計画の策定
• 経営知識・スキルの習得支援
• リーダーシップ開発
• 社内外のステークホルダーとの関係構築支援

コンサルタントは、後継者の強みと弱みを分析し、個別の育成計画を策定します。また、経営者と後継者の間のコミュニケーションを促進し、円滑な権限移譲をサポートします。

▷関連：後継者不足の解決策！業績悪化・黒字廃業多い・事業承継型M&Aとは

必要に応じた相続対策

事業承継と相続は密接に関連しており、特に同族経営の中小企業では、事業承継と相続対策を一体的に考える必要があります。事業承継コンサルティングでは、相続対策も重要な要素として含まれています。

事業用資産の相続税対策

事業用資産（自社株式、事業用不動産など）は、相続税の課税対象となります。これらの資産の評価額が高額になると、多額の相続税が発生し、事業の継続に支障をきたす可能性があります。事業承継コンサルティングでは、以下のような相続税対策を提案します。

• 事業承継税制の活用：自社株式や事業用資産の相続税・贈与税の納税猶予制度を利用
• 種類株式の活用：議決権制限株式などを導入し、自社株式の評価額を抑制
• 資産管理会社の設立：事業用資産を資産管理会社に移転し、評価額を抑制

▷関連：種類株式とは？普通株式との違い・一覧・事業承継やM&Aでの活用方法

生前贈与の活用

相続税の負担を軽減するため、生前贈与を計画的に行うことも重要です。事業承継コンサルティングでは、以下のような生前贈与の方策を提案します。

• 暦年贈与の活用：年間110万円までの贈与税非課税枠を利用した計画的な贈与
• 相続時精算課税制度の活用：2,500万円までの贈与税非課税枠を利用した一括贈与
• 事業承継税制（贈与税の納税猶予制度）の活用：自社株式の生前贈与に対する税制優遇措置の利用

▷関連：株式贈与による事業承継｜譲渡や相続との違い・メリット・流れを解説

遺言書の作成支援

事業承継を円滑に進めるためには、経営者の意思を明確に示す遺言書の作成が重要です。事業承継コンサルタントは、以下のような観点から遺言書の作成をサポートします。

• 自社株式や事業用資産の承継先の明確化
• 相続人間の争いを防ぐための財産分配の明確化
• 事業承継に関する経営者の意思の明確化

▷関連：遺留分の特例で事業承継対策！民法の除外合意・固定合意も解説

相続に備えた財産の把握と評価

相続税対策を適切に行うためには、経営者の財産を正確に把握し、適切に評価する必要があります。事業承継コンサルティングでは、以下のような支援を行います。

• 財産目録の作成支援
• 自社株式の評価方法の検討と試算
• 不動産など事業用資産の評価

▷関連：非上場株式の評価方法｜事業承継における税務とM&Aの時価

後継者以外の相続人への対応

事業承継では、後継者以外の相続人（他の子供など）への配慮も重要です。事業承継コンサルティングでは、将来の円満な遺産分割に備えるためにも、以下のような対策を提案します。

• 生命保険の活用：後継者以外の相続人への財産分配のための資金確保
• 不動産など事業に直接関係しない資産の活用：後継者以外の相続人への分配
• 種類株式の活用：議決権のない株式を後継者以外の相続人に分配

▷関連：遺産分割対策で経営権の分散を防ぐ方法｜相続・事業承継税制も解説

相続発生時の実務対応

相続が発生した際の実務対応についても、事業承継コンサルティングでサポートを受けることができます。主な支援内容は以下の通りです。

• 相続財産の調査と評価
• 遺産分割協議のサポート
• 相続税申告書の作成と提出
• 各種届出書類の作成と提出

これらの実務対応を税務専門家がサポートすることで、相続発生時の混乱を最小限に抑え、円滑な事業承継を実現することができます。

▷関連：相続と事業承継・M&Aの関係とは？生前の税金対策も解説

専門家と二人三脚で進める、事業承継コンサルティング

事業承継は経営者にとって避けては通れない経営課題です。みつきコンサルティングでは、母体である「みつき税理士法人」と連携し、公認会計士・税理士などの専門家チームが、親族内承継から、社内承継、第三者承継（M&A）まで、あらゆる選択肢に対応可能です。経験豊富なプロフェッショナルが、企業価値の算定から後継者育成まで、一貫してサポート。ご相談は無料で承っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

実務支援の詳細は「事業承継」サービスページへ

事業承継コンサルティングのまとめ

事業承継コンサルティングは、税務・法務・会計の専門知識を活用し、複雑な手続きを円滑に進めるためのサポートです。承継方法により費用や税金、適用制度が異なるため、トラブル防止と最適な選択のために、豊富な経験を持つ専門家への相談が重要です。

みつきコンサルティングは、税理士法人グループのM&A仲介会社として、事業承継に精通した公認会計士・税理士・経営コンサルティング経験者が多数在籍しています。中小企業の事業承継を、税務・法務面も含めてワンストップでサポートします。ぜひご相談ください。

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