売り手のM&A手数料相場は高い？アドバイザリー費用を25社比較！

M&Aの仲介手数料は、譲渡オーナーの手取額にも影響する重要な要素です。しかし、その種類や相場、計算方法は複雑で分かりにくいと感じる経営者の方も少なくありません。本記事では、M&A仲介手数料の基本から、種類別の相場、レーマン方式による計算方法、費用を抑えるポイントまで、分かりやすく解説します。

「うちの会社でも売却できるだろうか…」、「何から始めればいいんだろう…」
そのような漠然とした疑問をお持ちではありませんか？ みつきコンサルティングでは、本格的なご検討の前でも、情報収集を目的とした無料相談を随時お受けしています。まずはお話をお聞かせください。

＞＞税理士法人グループにM&Aを無料相談する

M&A仲介手数料とは？

M&Aを進める際、多くの場合、M&A仲介会社などの専門機関に依頼することが一般的です。特に中小企業では、自社のみで適切な相手先を見つけ、交渉を進めるのは困難なため、M&A仲介会社のサポートが不可欠となります。M&Aでは株式譲渡代金に加え、仲介会社への手数料も考慮する必要があり、その内容や金額の事前把握が重要です。

仲介手数料の役割と重要性

M&A仲介手数料は、専門サービスへの対価であり、M&A成功のための投資とも言えます。主な役割は以下の通りです。

• 譲渡企業と譲受企業のマッチング支援：広範なネットワークを活かし、双方の希望に合う相手企業を探し、紹介します。
• 情報の非対称性の解消：中立的な立場から情報を提供し、両社間の情報格差を埋め、公正な取引を促します。
• 適正な企業価値評価と価格交渉のサポート：専門知識に基づき企業価値を評価し、双方が納得できる価格交渉を支援します。
• 秘密保持を徹底した案件進行：機密情報を厳格に管理し、情報漏洩による企業価値毀損を防ぎます。
• 専門的知識の提供：法務・税務・財務など多岐にわたる専門知識を提供し、複雑な手続を円滑に進めます。

M&A仲介会社が提供するサービス内容

M&A仲介会社は、以下のような多岐にわたるサービスを提供します。

• 企業価値評価
• マッチング支援
• 交渉サポート
• デューデリジェンス調整
• 契約書作成支援
• クロージングまでの一連のプロセス管理

中小企業のM&Aでは、M&A経験のない経営者も多いため、基本的な知識や流れの説明、意思決定のサポートも重要な役割です。

M&A仲介手数料には法規制がない

M&A仲介手数料には法的な規制や上限がなく、各社が独自に設定しています。そのため、手数料体系は会社ごとに大きく異なります。2024年からはM&A支援機関登録企業の手数料が公表され比較検討が容易になりましたが、依然として詳細な確認と自社に最適な選択が求められます。譲渡企業と譲受企業で手数料体系が異なる場合もあり、相手方の手数料も案件全体のコストに影響するため注意が必要です。

仲介契約前に相手方の手数料の説明も必要となる

中小M&Aガイドライン（第3版）では、M&A支援機関が契約する際、相手方の手数料（報酬率、報酬基準額、最低手数料、発生タイミング等）について説明する必要があると定めています。相手方の手数料もM&Aの条件に影響するため、契約前に総額が譲渡額等に与える影響を説明するよう求められています。これは譲受企業と契約する際も同様です。

みつきコンサルティングのM&A手数料はこちら

M&A仲介手数料の種類・相場

M&A仲介会社に支払う手数料は種類や金額が会社ごとに異なり、契約前の確認が不可欠です。主な手数料として相談料、着手金、中間報酬、成功報酬、リテイナーフィーがあります。譲受企業の場合は、これらとは別に、デューデリジェンス費用が生じます。

売り手・買い手の双方に生じる可能性のある費用

譲渡オーナーと譲受企業、両者ともに発生する可能性がある報酬は以下のとおりです。

相談料

M&A仲介会社への初期相談時に発生する費用です。多くは初回無料ですが、数千円～数万円程度、または2回目以降有料や時間制の場合もあるため事前確認が必要です。専門性の高い仲介会社では相談料を設定していることもあります。

着手金

M&A仲介会社とアドバイザリー契約（提携仲介契約）を結ぶ際に支払う手数料で、案件着手の初期費用です。相場は50万円～200万円程度ですが、近年は着手金無料の会社も増えています。無料の場合は成功報酬が高い可能性もあるため、総コストでの比較が重要です。着手金はM&A不成立でも返金されないのが一般的で、慎重な仲介会社選びが求められます。

リテイナーフィー（月額固定料）

M&A仲介会社と契約期間中毎月支払う手数料で、顧問料的な性格を持ちます。相場は月額10万円～100万円程度です。M&Aプロセスの長期化で高額になる可能性があるため、注意しましょう。成功報酬から控除されるケースや一定期間で免除される場合もあります。仲介会社で生じることは稀です。

中間金

以下のいずれかの時点で支払う手数料で、M&Aプロセスが一定段階に進んだことへの対価です。

• 譲受企業が発行する「意向表明書」を譲渡オーナーが受理した時点
• 譲渡オーナーと譲受企業が基本合意書を締結した時点

相場は成功報酬の10％程度（100万円～数百万円）です。M&A成立時は成功報酬から差し引かれますが、不成立の場合は返金されません。両者の真摯な取り組みを促す意味合いもあります。

成功報酬

M&A最終契約締結後に支払う最大の手数料で、不成立の場合は支払いません。最も一般的な算定方法は「レーマン方式」で、取引金額に応じて手数料率が変動し、金額が大きいほど料率が低くなります。「取引金額」の定義が仲介会社により異なり、成功報酬額に大きく影響します。また、最低報酬額（500万円～2,500万円程度）が設定されていることも多いです。成功報酬の詳細は後述します。

▷関連：中小企業M&Aの相談先ランキング｜銀行・税理士・仲介会社の違い

デューデリジェンス費用（買い手だけに生じる手数料）

譲渡企業を財務・税務・法務など多角的に調査する費用で、譲受企業が負担します。譲渡企業が中小企業の場合で、200万円～500万円程度が目安です。

• 財務デューデリジェンス：100万円～250万円程度（通常、税務DDを含みます）
• 法務デューデリジェンス：100万円～250万円程度（通常、労務DDを含みます）

専門知識が必要なため会計事務所や法律事務所などに依頼します。M&A仲介会社に支払う費用ではありません。

成功報酬の計算方法

M&A仲介手数料で最も高額な成功報酬は「レーマン方式」で算出されるのが一般的です。

レーマン方式とは

取引金額（報酬基準額と言います）が大きくなるほど手数料率が低くなる累進逓減方式です。取引金額を区分し、各区分に異なる手数料率を適用、各計算結果を合計します。M&A仲介の業務量は必ずしも取引規模に比例しないため、大規模取引では料率を下げ公平性を保つ考え方です。

一般的なレーマン方式の手数料率テーブル

仲介会社により異なりますが、一般的な例は以下の通りです（実際の契約時は要確認）。

レーマン方式の種類

報酬基準額の定義の違いにより、様々なレーマン方式があり、成功報酬が大きく変わります。代表的な方式は以下のようなものです。

• 株価レーマン方式：株式譲渡対価のみを基準とします。シンプルで手数料が比較的低めになる傾向があります。
• オーナー受取額レーマン方式：譲渡オーナーが最終的に受け取る金額（株式譲渡対価＋役員借入金返済等）を基準とします。
• 企業価値レーマン方式：株式価値に有利子負債を加えた企業価値を基準とします。上記２つの方式より報酬が高くなる傾向があり、片手取引（FA契約）で多く採用されます。
• 移動総資産レーマン方式：株式価値に負債総額を加えた移動総資産を基準とし、最も報酬が高くなる傾向があります。

▷関連：M&Aのレーマン方式とは｜成功報酬の計算・種類・メリットと注意点

どのレーマン方式を選ぶべきか

一般に、「株価レーマン方式」と「オーナー受取額レーマン方式」による手数料は大きく異ならなないことが多いため、これらの方式を採用するM&A仲介会社は譲渡オーナーに良心的と言えるでしょう。一方、「企業価値レーマン方式」または「移動総資産レーマン方式」を採用するM&A仲介会社の場合は、手数料が非常に大きくなる可能性が高いです。特に負債が大きい譲渡企業のオーナー経営者は注意が必要です。

具体的な計算例（シミュレーション）

下図は、M&A仲介会社の成功報酬計算における4つの異なるレーマン方式を比較したシミュレーションです。譲渡対価（株式価値）は5億円ですが、各方式によって報酬基準額と最終的な手数料が異なることを示しています。

例えば、株価レーマン方式では、譲渡対価5億円のみを基準とし、最もシンプルな計算で手数料は2500万円となります。オーナー受取額レーマン方式では、譲渡対価に役員借入金1億円を加算し、報酬基準額が6億円となり手数料は2900万円です。

企業価値レーマン方式では、さらに純有利子負債1億円を加算して報酬基準額を7億円とし、手数料は3300万円となります。移動総資産レーマン方式では、これらに加えてその他負債1億円も含めて報酬基準額を8億円とし、最も高額な3700万円の手数料となります。

最低報酬額の相場

小規模案件でも一定の業務量があるため、多くの仲介会社は最低報酬額（500万円～2,500万円程度）を設定しています。レーマン方式による計算額がこれを下回ると最低報酬額が適用され、小規模M&Aでは手数料率が非常に高くなることがあります。

▷関連：M&Aの「完全」成功報酬とは？利点と欠点・中小企業の相場・経費性

M&A仲介 主要25社の手数料比較

中小企業庁「登録支援機関データベース」をもとに、主なM&A仲介会社（25社）の手数料体系（譲渡オーナー向け）を比較しましたので、ご参考ください。

注：太字部分は、一般に売主にとって不利な手数料体系

みつきコンサルティングのM&A手数料はこちら

手数料を抑えるポイント

高額なM&A仲介手数料も、適切な方法で抑えることが可能です。

M&A仲介手数料や報酬はなぜ高い？

M&A仲介手数料が高額になる主な理由は以下の3つです。

M&Aにおけるプロセスの複雑さ

M&Aは単なる売買ではなく、戦略策定、候補先探索、価値評価、交渉、デューデリジェンス、契約、PMI（M&A後の統合プロセス）など多くの複雑なステップと調整業務（特に中小企業特有の課題）を要します。

専門的な知識・経験が必要

財務、法務、税務、経営戦略など広範な専門知識と実務経験（特に非上場企業の価値評価や交渉スキル）が不可欠です。

成功報酬制を採用しているケースが多い

M&A成立まで長期間を要し不成立リスクもある中、アドバイザーはリスクを負い業務を行うため、成功時の報酬が高めに設定されています。

▷関連：中小企業のM&A仲介とは？メリットとデメリット・費用相場・選び方

M&A仲介手数料を軽減する方法

M&A仲介会社に支払う費用を合理的に抑えるため、以下のような方法が考えられます。

複数のM&A仲介会社を比較する

最低3社程度から見積もりを取り、総額で比較します。ただし、手数料の安さだけでなく、サービス内容や誠実性、実績も総合評価しましょう。

良心的なレーマン方式で成功報酬を算定する仲介会社を選択する

「株価レーマン方式」または「オーナー受取額レーマン方式」は、他の方式（企業価値レーマン、移動総資産レーマン）に比べ、基準額が小さく手数料を抑えやすいです。契約前に報酬基準額の定義を確認しましょう。

事業承継・引継ぎ補助金（M&A補助金）を活用する

中小企業庁の「事業承継・引継ぎ補助金」（専門家活用枠等）でM&A仲介手数料やDD費用が補助対象になります。補助率は1/2または2/3、上限額があります（例：800万円）。

不必要なオプションサービスを断る

契約前にサービス内容を精査します。中間報酬、月額固定報酬などは慎重に検討し、費用対効果で必要なサービスのみ選択しましょう。

会社分割などのスキームを活用して取引価格を調整する

不要資産を分離し対象事業のみ譲渡する会社分割等で取引価格が小さくなれば、結果的に報酬基準額が抑えられます。ただし専門知識が必要で、専門家に相談しましょう。

▷関連：2025年版【M&A仲介会社一覧】上場・非上場・会計系を紹介

費用が発生するタイミングとM&A全体の流れ

M&Aに関する手数料は、進行プロセスに応じて以下のタイミングで発生します。

1.相談段階（相談料）

多くは無料ですが、一部有料の場合もあります。

2.アドバイザリー契約締結時（着手金）

相場50万円～200万円程度。M&A不成立でも返金されないのが一般的です。

3.進行中（リテイナーフィー）

月額固定報酬です。

4.基本合意時（中間金）

成功報酬の10～20%程度が相場。通常、不成立時は返金されません。

5.デューデリジェンス実施時（買い手のみ）

財務・法務等の調査で、200万円～500万円程度が多いです。

6.最終契約締結時（成功報酬）

M&A成約時に支払う最大の費用で、通常、レーマン方式で算出されます。

▷関連：M&Aの基本的な流れ｜中小企業の会社売却のプロセス・進め方とは

中小企業向け：M&A会社を選ぶポイント

中小企業のM&Aでは、仲介会社選びが成功の鍵でで、手数料は大きな費用のため慎重な選択が必要です。ただし、手数料の金額だけでなく、M&Aの目的に合った支援か、自社リソースで対応可能か、アドバイザーの実績・対応力は十分かを見極めることが重要です。適切なサポートは企業価値最大化や円滑な事業承継に繋がります。

中小企業のM&A規模に合った仲介会社を選ぶ

• 得意な案件規模を確認します。大手M&A仲介会社は、営業優先で、中小企業には不向きなこともあります。中小企業専門の仲介会社は、小規模な案件に強みがあります。
• 最低報酬額に注意が必要です。小規模なM&Aでは、最低報酬額が手数料の割合を高めることがあるため、比較検討することが求められます。
• 業種の専門性も確認します。自社の業界で実績がある仲介会社は、適切な相手候補の発掘や課題への対応が期待できます。
• 対応エリアを考慮します。地域密着型か全国対応か、自社の戦略に合わせて選択することが重要です。

手数料体系を比較して最適な仲介会社を見つける

• 手数料の種類と金額を確認します。相談料、着手金、月額報酬、中間金、成功報酬などを把握しましょう。近年は完全成功報酬制も増加しています。
• 成功報酬の計算方法（レーマン方式の種類）を確認します。「株価レーマン方式」か「オーナー受取額レーマン方式」が有利な場合が多いです。
• 複数の会社から見積もりを取得します。最低でも2～3社から見積もりを取り、総額やサービス内容を比較しましょう。
• サービス内容や実績も総合的に判断します。手数料だけでなく、実績、専門性、担当者との相性も重要です。

総支払額を事前にシミュレーションする

• 自社の財務状況（純資産、有利子負債、負債総額、想定譲渡価格など）を整理します。
• 各仲介会社のレーマン方式（報酬基準額の定義に注意しながら）で成功報酬を試算します。
• 算出した成功報酬を最低報酬額と比較し、高い方を適用して計算します。
• その他の手数料（着手金など）も加算して総額を把握します。
• 複数のシナリオで試算することが望ましいです。

▷関連：M&A仲介会社の比較｜信頼できるアドバイザーを選ぶポイント

支援形態（仲介型か片側FA型か）を確認する

M&Aの取引形態には仲介型（両手取引）とFA型（片手取引）があり、手数料構造やM&Aの進め方に大きく影響します。

両手取引とは何か

1社の仲介会社が譲渡オーナー・譲受企業の双方を担当する形態（仲介）です。仲介会社は双方から手数料を得ます。情報共有がスムーズで効率的な進行が期待でき、中小企業のM&Aでは一般的です。

• 1社が取引全体を担当
• 双方から手数料受領
• 情報共有がスムーズ
• 交渉調整がしやすい

片手取引の基本的な仕組み

譲渡オーナー・譲受企業がそれぞれ別のFA（ファイナンシャルアドバイザー）に依頼する形態です。各FAは依頼者の利益最大化を目指し、依頼者のみから手数料を得ます。欧米では主流です。

• 各当事者が別々のFAに依頼
• 各FAは依頼者のみから手数料受領
• 依頼者の利益最優先
• 手厚いサポート

両手取引と片手取引のメリット・デメリット比較

項目	両手取引（仲介）	片手取引（FA業務）
メリット	– 取引進行がスムーズで効率的 – 情報の一元管理が可能 – 手数料総額が理論上抑えられる可能性（ケースバイケース） – 中小企業のM&Aに適している – 調整がしやすい	– 依頼者の利益最優先 – 手厚い専任サポート – 利益相反の心配が少ない – 交渉で強い立場を確保できる可能性 – 専門性の高いFAを選べる
デメリット	– 利益相反のリスク – どちらかの利益が損なわれる可能性 – 仲介会社の中立性に疑問が生じること – 譲受側に有利になりやすいとの指摘	– 手数料総額が高くなる可能性 – 情報共有や調整に時間がかかる場合がある – 交渉が対立的になりやすい – FA間の調整が難しいことがある

利益相反のリスクと対処法

両手取引の最大の懸念は利益相反です。譲渡オーナーは高く売りたい、譲受企業は安く買いたいという相反する希望があるため、1社が双方の利益を同時に最大化するのは困難です。 対処法は以下のようなものです。

• 中立性の高い仲介会社の選定：実績や評判を確認
• 情報開示の徹底：価格算定根拠や交渉経過の開示を求める
• 補完的なアドバイザーの活用：弁護士等に意見を求め客観的に評価
• 契約内容の明確化：利益相反時の対応や責任を明確に

中小企業のM&Aの多くでは両手取引が一般的ですが、取引規模が大きくなると片手取引が選ばれる傾向があります。

▷関連：M&Aの仲介契約は利益相反？問題と対処法・M&A仲介会社の選び方

M&Aアドバイザリー手数料のまとめ

M&A仲介手数料は成功へのコストであり、知識があれば抑えられます。手数料の種類や発生タイミングを理解し、仲介会社の料金体系の比較が重要です。相見積もり、補助金活用、不要オプション見極めで費用を抑えられますが、安さだけでなく実績や専門性も考慮すべきです。M&Aの失敗は手数料以上の損失を生む可能性を忘れてはいけません。適切な準備と知識で、最適なM&Aを実現しましょう。

当社は、みつき税理士法人グループのM&A仲介会社として15年以上の業歴があり、中小企業M&Aに特化した実績経験が豊富なM&Aアドバイザー・公認会計士・税理士が多く在籍しています。M&Aをご検討の際は、みつきコンサルティングにご相談ください。

完全成功報酬のM&A仲介は、こちら ＞