事業を未来に引き継ぐ、
事業承継アドバイザリー。
親族内承継・従業員承継・第三者承継（M&A）。3つの手法すべてを自社グループで支援できるから、特定の手法ありきではなく、貴社にとって最適な承継を比較検討の段階からご提案できます。
みつきコンサルティングは、みつき税理士法人を母体とする会計事務所系（士業系）のM&A仲介会社です。税コストの削減にとどまらず、経営全般を見据え、事業を長期的に「守り、伸ばす」ための承継支援を提供します。
03-5366-1905お電話でのご相談
500件超
M&A・事業承継の支援総件数
3つの手法
親族内・従業員・第三者承継すべてに対応
2005年
創業。税理士法人を母体とする専門家集団
みつき税理士法人は、中小企業庁から認定を受けた経営革新等支援機関です／みつきコンサルティングは中小企業庁 M&A支援機関登録制度の登録機関です
About
事業承継とは
事業承継とは、先代経営者から後継者へ会社の経営権を引き継ぐプロセスです。株式や資産の移転だけでなく、会社の理念、ビジネスモデル、独自のノウハウ、企業文化といった目に見えない資産も含めて引き継ぐことが重要です。経営者の高齢化が進む中で準備が遅れると、次のようなリスクが生じます。
後継者が見つからない場合、黒字経営であっても廃業を余儀なくされることがあります。
廃業により従業員の雇用が失われ、その家族の生活にも影響を及ぼします。
取引先企業にも連鎖的な影響を与え、地域経済に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクを回避するには、早期からの計画的な準備が不可欠です。事業承継の詳しい解説
Methods
3つの承継手法、すべてを自社グループで。
事業承継には主に3つの手法があります。みつき税理士法人グループは、そのすべての支援に対応できる専門家集団です。
親族内承継
家族や親族に事業を引き継ぐ方法です。家族経営の継続が可能で、関係者の理解も得やすい選択肢です。
主な課題
- 後継者の適性や意欲の見極め
- 相続税・贈与税と自社株の評価
- 他の相続人との資産バランス
従業員承継（社内承継）
社内の従業員や役員に事業を引き継ぐ方法です。社内事情に精通した人材が後継者となるため、円滑な引き継ぎが期待できます。
主な課題
- 株式取得のための資金調達
- 経営能力の育成と権限移譲
- 個人保証の引き継ぎ
第三者承継（M&A）
外部の企業や個人に事業を譲渡する方法です。適切な譲受企業と巡り会えれば、事業の継続と一層の発展が期待できます。
主な課題
- 信頼できる譲受企業の探索
- 企業文化の融合と従業員の雇用維持
- 譲渡条件・価格の交渉
どの手法が最適かは、後継者候補の有無、自社株の評価額、事業の将来性などによって異なります。3つの手法すべてに対応するみつきだからこそ、特定の手法に誘導することなく、比較検討の段階から中立的にご支援できます。
Services
みつき税理士法人グループのサポート内容
事業承継計画の策定
現状分析を行い、最適な事業承継プランを作成します。税務・法務・財務の観点からのアドバイスを含みます。
株価評価と対策
自社株の評価を行い、後継者への円滑な株式移転をサポートします。株価引き下げ策や納税資金対策を含みます。
相続・贈与対策
相続税や贈与税の負担を軽減するための対策を提案します。遺言書の作成や信託の活用なども含みます。
後継者育成
後継者の経営能力向上のための研修やコンサルティングを提供し、自信を持って経営を引き継げるよう支援します。
M&A支援
第三者への事業譲渡を検討される場合、譲受企業の選定から交渉、契約締結までをM&A仲介会社であるみつきコンサルティングがトータルでサポートします。
承継後のフォロー
承継後のオーナー家の相続対策や資産運用のご相談にも対応。承継をゴールとせず、長期的に伴走します。
Process
事業承継の進め方
事業承継は一朝一夕には進みません。次のステップで計画的に進めることが重要です。
現状分析
自社の経営状況、財務状況、組織体制を把握します。
後継者の選定
適切な後継者を選び、その意向や適性を確認します。候補が不在の場合は第三者承継（M&A）も視野に入れます。
事業承継計画の策定
具体的な承継時期や方法、税務対策などを盛り込んだ計画を作成します。
後継者育成
選定した後継者に対し、経営に必要な知識やスキルを習得させます。
実行とフォローアップ
計画に基づき承継手続を実行し、その後も継続的にサポートします。
Publication
事業承継のノウハウを、一冊に。
みつきコンサルティング 著
『事業承継 実践ガイドブック』
後継者選びに迷ったときに読む一冊として、中堅・中小企業の事業承継の考え方と進め方を体系的に解説した実践書です。本ページでご紹介した3つの承継手法の比較から、承継計画の立て方までを、実務に携わる私たちの知見をもとにまとめています。
FAQ
よくあるご質問
事業承継の準備はいつから始めるべきですか？＋
一般的には、事業承継の準備は5年から10年前から始めることが理想とされています。後継者の選定・育成や自社株対策には時間がかかるため、早めの準備が円滑な承継につながります。
後継者がいない場合、どうすればよいですか？＋
後継者がいない場合、M&Aによる第三者承継や、従業員への承継を検討していくことになります。近年はこれらによる事業承継のご相談が増えています。みつき税理士法人グループでは、親族内承継・従業員承継・第三者承継（M&A）のすべてに対応しているため、特定の手法ありきではなく、比較検討の段階からご支援できます。
事業承継にはどのような費用がかかりますか？＋
手法によって異なります。親族内承継では相続税・贈与税や株式買取資金、従業員承継では株式の取得資金、第三者承継（M&A）では仲介手数料などが主な費用です。自社株の評価額によって負担は大きく変わるため、早期の株価評価と対策が重要です。詳しくは事業承継に係る費用をご覧ください。
事業承継の相談先はどこを選べば良いですか？＋
確認したいポイントは、①税務（相続税・贈与税・自社株評価）の専門家が関与するか、②親族内承継・従業員承継・第三者承継（M&A）のすべてを比較検討できるか、③承継計画の策定から実行まで長期的に伴走できるか、の3点です。みつき税理士法人グループは、経営革新等支援機関の認定を受けた税理士法人と、M&A仲介会社であるみつきコンサルティングが一体となり、3つの手法すべてをご支援します。詳しくは事業承継の相談先もご覧ください。
Column
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検討を深めるための専門コラムです。事業承継に関する解説記事を多数公開しています。
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