事業会社のM&A部門への転職のコツ｜求められる人材の特徴とは

投資銀行やコンサルティングファームでのM&Aアドバイザリーの経験を活かし、事業会社で活躍したいと考える人も多いのではないでしょうか。本記事では、事業会社のM&A部門について、求められる人材の特徴、やりがいなどを解説します。

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事業会社のM&A部門における採用状況

近年、M&A市場が活況な一方で、慢性的な人材不足が問題視されています。企業の成長に向けてM&Aに取り組むために、事業会社におけるM&A部門の採用ニーズ（需要）が高まっています。ただし、事業会社のM&A部門は、少数精鋭の組織体制となっていることがほとんどであり、募集枠は1~2名の狭き門となっているのが現状です。

そのため、M&Aの業務に携わりたい方にとっては、M&A仲介会社への転職も視野に入ってくるでしょう。

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事業会社のM&A部門におけるやりがい

事業会社のM&A部門では、M&Aに関わる専門業務以外にも、幅広い業務に携わることになります。初歩的な相談から実行、対象案件の事業計画策定、経営陣・各事業部門・財務・経理といった関係部署との調整・協同などを通じて、M&Aをより広く・深く理解できます。

事業会社のM&A部門における年収

どのような職種であっても、年収は企業の給与体系によって変動するため、一概にはいえません。大手企業であれば、役職や年齢に応じた給与水準となっているケースがほとんどです。ただし、コンサルティングファームや投資銀行からの転職の場合、年収がダウンする恐れもあるので、事前に確認しておきましょう。

事業会社のM&A部門で求められる人材の特徴

ここからは、事業会社のM&A部門で求められる人材の特徴について解説します。

求められる経験

求められる経験としては、事業会社での経営企画、新規事業開発、子会社管理、子会社経営などが挙げられます。コンサルティングファームでのコンサルティング業務経験など、M&A関連の業務経験も必要です。また、金融機関などでの企業・事業投資、M&Aアドバイザリー業務経験もM&A部門での活躍が見込めます。

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求められる人物像

M&A部門で求められる人物像の特徴は、次のとおりです。

• コミュニケーション能力が高い
• プレゼンテーションスキルが優れている
• 論理的で柔軟な考え方ができる
• 自立性と協調性のバランスがよく、チームワークを理解している
• ステークホルダーの調整・交渉能力が高く社内の合意形成を図れる
• ビジネスレベルの日本語力と英語スキルがある
• 会計や税務の知識がある

複数の関係部門に対して調整する業務が多いことから、コミュニケーション能力が重要視されています。また、プレゼンテーション能力や調整・交渉能力も必要とされており、社内での合意形成やチームワークを大事にできる人材が求められています。

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事業会社のM&A部門における業務内容

採用ニーズ（需要）が高まっているM&A部門の業務内容について、一般的な譲受企業のM&Aプロセスを6つのステップで整理した表は以下の通りです。

ステップ	主な内容
1. M&Aの事前検討	・M&Aについて事前検討を行う ・純粋な投資リターンや本業とのシナジー（相乗効果）など、事業会社のM&Aの目的に合わせて方針を決定する ・当該案件について役員の承認を得るために、メリットやストーリーの整理・検討を行う ・M&Aの必要性やメリットについて具体的にまとめておくことで、スムーズに承認を得ることに繋がる
2. M&A仲介会社等の利用	・実際の売り案件は、自ら探すというよりは、M&A仲介会社や取引銀行から持ち込まれることが殆どになる ・関心を持てる案件との出合いがあれば、それらの会社と秘密保持契約・アドバイザリー契約を結んだ上で、企業概要書の提供を受ける
3. 売主との面談、初期交渉	・検討を進めると、トップ面談、意向表明、基本合意といったステップへ進めていく
4. デューデリジェンス（買収監査・企業調査）、企業価値評価	・役員の承認を得たのちは、出資先のデューデリジェンス（買収監査・企業調査）・企業価値評価を進める ・デューデリジェンス（買収監査・企業調査）は、譲受側が譲渡側を調査することを指す ・企業価値評価とは、譲渡側の価値を算出すること ・特に、非上場企業の場合、価格算定が困難となるケースが多く、専門家の支援が必要 ・経理部・法務部・情報システム部など、関係部署と連携しつつ、社外アドバイザーの協力を得て進める
5. 売主との契約・クロージング	・デューデリジェンス（買収監査・企業調査）・企業価値評価の結果を踏まえ、出資先と交渉する ・基本的には、それぞれの利益相反にならないよう、アドバイザーが条件を調整し、契約書に落とし込んでいく ・シナジー（相乗効果）を得るために、業務提携するケースも多く、契約交渉と並行して行っていく場合もある
6. PMI（統合プロセス）の推進	・目的であるシナジー（相乗効果）実現・デューデリジェンス（買収監査・企業調査）で検出したリスクの緩和などのための業務を実施していく ・当初の事業計画との比較を行い、状況に応じて対応策を講じる ・定期的なモニタリングも重要な業務の1つ

各ステップにおいて、社内関係部署との連携やM&A仲介会社の支援を活用しながら、着実に進めていきます。

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事業会社のM&A部門への転職を成功させるコツ

ここからは、事業会社のM&A部門への転職を成功させるコツを2つご紹介します。

早めに準備を進めておく

まずは、早めの準備が重要です。M&A部門の募集枠は、基本的に1～2名と少なくなっています。募集案件を確認してから準備をはじめると、書類などが整ったときには、すでにクローズになってしまっているケースが少なくありません。

また、前任者の急な退任などにより急な求人募集があるケースもあります。いつでも応募できるような体制を整えておくことが重要です。スカウトサイトや転職エージェントを活用して、しっかりと準備を進めておきましょう。

情報収集を怠らない

次に、応募先の情報収集を徹底することです。投資先や運用実績、投資傾向などの情報収集は最低限行いましょう。
事業会社では、即戦力が見込める人材が採用されやすく、経験のない業種や職種からの転職は困難です。しかし、投資銀行やコンサルティングファーム出身者が要職で活躍している場合、コンサルティングファーム出身者などへの評価が高くチャンスがある場合もあります。
希望する企業に、投資銀行やコンサルティングファーム出身者が在籍しているかどうかも重要な情報ですので、しっかりと情報収集を行いましょう。

M&A仲介会社への転職も選択肢

M&A仲介会社には、営業力を重視する会社が多く存在します。上場している大手仲介会社の多くは、営業職出身者が中心となって組織を構成しており、成約件数の拡大を目指す営業色の強い企業文化が特徴です。一方で、みつきコンサルティングのように会計事務所を母体とする専門性重視のM&A仲介会社も存在します。

会計事務所系の仲介会社では、公認会計士や税理士といった専門家が多数在籍し、財務・税務面の深い知識を活かした質の高いサポートを提供します。営業力よりも専門性を重視し、顧客に真に寄り添う姿勢が特徴です。

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M&A仲介会社への転職を検討する際は、ご自身のキャリアや性格、強みを踏まえて、自分にフィットする会社を選ぶことが重要です。営業力に自信がある方は営業系の会社が、専門知識を活かしたい方は会計事務所系の会社が適しているでしょう。

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事業会社のM&A部門のまとめ

事業会社におけるM&A部門の採用ニーズが高まっていますが、募集枠は少なく狭き門です。コミュニケーション能力や調整・交渉力、会計・税務の知識を持つ人材が求められており、投資銀行やコンサルティングファームでの経験が評価されます。事業計画策定や関係部署との協同を通じて、M&Aを広く深く理解できる点がやりがいです。

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