親族内の事業承継とは｜株式譲渡・贈与・相続の利点と欠点を比較

親族内承継とは、経営者の親族に事業承継する方法です。事業承継の方法として、最もポピュラーであり、一般的な方法です。本記事では、親族内での事業承継を成功させる方法や注意点について、詳しく解説していきます。

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親族内承継とは

親族内承継とは、オーナー経営者の子供や兄弟等の親族に事業承継する方法です。

事業承継においては、後継者の選定が最も大切なことです。その中で最も一般的な方法として、「親族内承継」があります。子どもや親族に経営を引き継がせる方法で、上場企業とは異なり、経営権と所有権を同時に引き継ぐことが可能です。これにより、新しい経営者が会社の株式を引き継ぎ、経営の監視機能が働く一方で、経営者の意志が反映されやすくなります。そのため、親族内事業承継は事業承継の方法の中で最もポピュラーな選択肢となっています。こうした事から、中小企業の経営者は事業承継の準備や、相続人選びに早めに取り組むことが、企業存続のために重要だと言えます。

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事業承継とは

中小企業の経営者が高齢になると、事業承継の必要性がでてきます。上場していない企業の場合、事業承継が適切に行われないと、経営者の死亡による廃業のリスクが高まります。日本の中小企業の廃業の増加傾向にあり、特に65歳以上の高齢経営者が廃業に追い込まれるケースが目立ちます。企業を存続させるためには、適切な承継者に経営を任せることが欠かせません。このような場合に行われる手続が、「事業承継」と呼ばれるものです。

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親族内承継は時間をかけて計画的に行う

自分が経営している企業を将来的に子どもに引き継がせる計画を立てている経営者は、いつから具体的な手続に着手すべきか悩むことがあるでしょう。しかし、親族内承継には時間がかかることを理解しておくことが重要です。

親族への事業承継は長期戦

まず、後継者を選び、候補者に同意を得、さらに彼らを育てるプロセスが必要になります。経営に関する感覚や能力は短期間で身につくものではありません。長い年月をかけて後継者が経営者としての資質を培わなければなりません。さらにその過程で、会社の従業員や取引先などにも情報を周知し、受け入れてもらう必要があります。多くの中小企業では、後継者となり得る親族より、社歴も長く年齢も高い従業員が存在するケースがほとんどです。彼らは事業（会社）の肝であるケースが多く、彼らの協力無くして円滑の事業承継は難しいといえるでしょう。また、他の相続人がいる場合は、彼らとの調整も行う必要があります。

• 後継者の選定
• 同意の取得
• 後継者の育成
• 調整・周知

こういった理由から、親族内承継には時間がかかることを留意し、早めに準備を始めることが重要です。事業承継を成功させるためには、慎重な計画と実行が求められます。本記事で紹介したポイントを参考に、親族内承継を円滑に進めるための準備を始めてみてください。

例えば10年位の期間は覚悟する

親族間における事業承継を検討する際には、最低でも10年程度の期間を想定して準備を進めることが望ましいとされます。これを軽視して「現在は元気だから大丈夫」と考えると、後々十分な時間を確保できなくなるリスクがあるため、注意を払うべきです。

親族内での事業承継を考慮する際、3つの重要なポイントを説明いたします：

• 早期の準備と関係者への周知
• 後継者以外の親族に対する配慮
• 個人保証に対する対策

これらのポイントを考慮しながら、親族間での事業承継が円滑に進むよう計画を立てることが、事業の継続や関係者間の良好な関係を築くために必要です。

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親族内承継の流れ

親族内で事業承継を進める際の、一般的な手順を整理しておきましょう。

後継者の選定と育成

まず最初に、後継者を選定し、後継者に対して経営に関する実務経験を積ませ、ノウハウや知識を教え込みます。経営セミナーへの参加も効果的です。中小企業では、後継者を役員に任命することで、実践的な経験を積ませるのが一般的です。経営に関する実務だけでなく、業界の知識経験を積ませるためにも、他社で業務経験をつませることも方法の一つとして望ましいことです。

自社株の承継方法の検討

次に、現経営者から後継者への株式の移転方法を決定します。株式譲渡、生前贈与、相続のいずれか、またはこれらの組み合わせを検討することになります。
いずれにせよ、現経営者が十分な株式数を保有していない場合には、買い集める必要があります。常日頃から、株主と連絡がつくように関係性を保っておくことが望ましいと言えます。

社内外の関係者への周知

さらに、会社の他の役員や従業員、取引先、金融機関などに後継者を紹介し、徐々に重要な取引の担当などを任せていくことが大切です。これにより、スムーズな事業承継が可能になります。取引先は承継により、今後どのような影響が自社にあるのかなど不安な点が多々あります。その点、事前に周知し、安心できるよう説明をすることが大切です。

事業承継に関しては、適切な準備と相続人間の認識の共有が重要であることが分かります。このような事業承継の流れを理解し、適切な対応を行うことで、会社経営が難航するリスクを避けることができます。

自社株の移転、経営権の移譲

譲渡や贈与等により、自社株を後継者である親族に移転させます。

また、経営権（代表取締役）も後継者に引き継ぎます。その際、完全に移譲することもありますが、後継者が代表取締役「社長」に就任しつつも、先代経営者が代表権のある会長や相談役に留まり、当面の間は並走することも多いのが、親族内承継の特徴です。並走するケースは緩やかな承継として好まれますが、前代表が発言権を持ちすぎることがないよう、注意が必要です。

保証や担保の交代

現経営者が会社の借入に関して個人保証をしていたり、個人資産を担保にしていたりする場合は、金融機関と交渉し、保証や担保の交代を行うことが必要です。

事業承継の際、後継者に自社株式や事業用資産を集中的に引き継がせることが肝心です。議決権の目安は、株主総会で重要事項を決議するために必要な3分の2以上が望ましいです。しかし、後継者に自社株式を集中的に引き継がせることにより、自社株の買い取りや相続税の納付に多額の資金が必要となることがあります。専門家と相談しながら対策を考えることが重要です。この際、「除外合意」（会社の株式を相続財産から除外することを相続人間で合意すること）や「固定合意」（会社の株式の評価額を一定の時期で固定させることを相続人間で合意すること）といった制度が利用できます。

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親族内承継のメリット・デメリット

親族内で事業を引き継ぐことのメリットとデメリットを紹介します。

メリット

最初にメリットです。

従業員や取引先との関係が維持される

事業承継において、役員や従業員、取引先との信頼関係が大変重要です。親族内での承継であれば、現経営者の子どもが引き継ぐことは自然な流れであり、周囲の理解が得られやすくなります。これにより、社員の士気低下や取引先からの信頼失墜を防ぐことができます。

創業者が安心して事業を継承させる

創業者にとって、大切な会社を自分の子どもに引き継がせることは、安心感と喜びをもたらします。これまで培ってきた経営理念をしっかりと承継してもらえる安心感があります。

事業承継の準備を早期から始められる

親族内での事業承継を行う場合、子どもが若い頃から会社で働くことができます。これにより、

• 会社の体制や文化、営業方法を理解させることができる。
• 経営者としての資質を研修やセミナー、オンライン講座で磨く時間が確保される。
• 役員として社外の人脈を築く機会が得られる。
• 実務的なスキルを身につける機会が増える。

以上の要素は、事業承継の準備として非常に有益です。さらに、経営者が急に不在になった場合や市場状況が変化したとしても、素早く対応策を講じることができます。これらの点から考えると、親族内での事業承継には多くのメリットがあることが分かります。承継計画を検討する際には、これらの利点を十分に把握しておくことが大切です。経営者として経験を積ませる場合、いち早く権限委譲し責任を持った経験をさせることが重要です。

種類株式や信託等を利用した柔軟なスキーム設計が可能

親族間だからこその経営者と後継者との微妙な距離感を踏まえた承継方法の設計が可能です。例えば、種類株式を用いて、自社株の価値のうち、財産権部分だけを先行して後継者（子供など）に移転して相続税対策を図りつつ、経営権（議決権）部分は暫くは経営者に留保する、などといった柔軟な設計もできます。

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デメリット

親族内承継には、さまざまなデメリットやリスクが存在することも併せて理解することが重要です。

親族が継いでくれない

経営者は、自分の子どもに事業を引き継いでほしいと期待することがありますが、子ども自身がそのような気持ちを持っていない場合があります。その結果、事業承継を進めようとすると子どもに拒まれ、後継候補が見つからない上に、親族間の関係が悪化してしまうことがあります。

例えば、独立して別の会社で働いている息子がいる場合、経営者は将来的に息子に戻ってきてもらい、事業を引き継いでほしいと期待することがあります。しかしながら、もし息子が事業承継を拒否した場合、後継者不在の問題に直面することが考えられます。特に業歴が長い会社など、業界自体が斜陽な場合も多く、継ぐことを望まないケース、後継者の配偶者から反対を受けるケースなど、親族であっても承継されないケースが増えています。

親族に継ぐ意思があっても、能力的に不十分

子供など親族が会社を継ぐ意思があったとしても、その親族が残念ながら「経営者の器」でないこともあり得ます。そのような状況で親族内承継を強行してしまうと、親族本人だけでなく、その家族や従業員、取引先などの関係者すべてを不幸にしてしまいます。経営者資質があっても、業界が不向きなど承継には多方面での能力が求められます。

健康状態悪化による事業承継の難航

親族内での事業承継においては、早期の準備が非常に重要です。経営者の健康状態が急激に悪化し、対応が困難になることがありえます。また、親族に事業承継の手続中に経営者が倒れた場合は、承継作業が中断され、事態がさらに困難に陥ることがあり得ます。

相続人間での遺産トラブル

事業承継を子どもに行う際には、後継者以外の相続人との間で遺産トラブルが起こらないよう注意が必要です。特に中小企業の場合、経営者が個人で事業に必要な資産を所有していることが多く、また会社の株式を保有していることが一般的です。しかし、対策を講じずに経営者が死亡してしまうと、これらの資産は法定相続人に法定相続分に応じて承継されてしまいます。その結果、事業用資産や会社株式が経営に無関係な相続人に分散されてしまい、会社経営がスムーズに行えなくなることがあります。会社という評価が難しい資産であるがゆえに相続時に意見が分かれ、相続人間の関係が悪化してしまうこともよく見受けられます。

▷関連：相続での遺産分割４つの方法とは？事業承継に向けた分割対策も解説

事業承継に十分な時間が取れない

親族内で事業承継を行う場合、しばしば準備に長い年月がかかります。会社経営の基本から始めて、従業員や取引先とのつながりや信頼関係を築くまでには、大変な時間と労力が必要になります。こうした親族内承継の準備が遅れると、引継ぎが完璧に終わる前に経営者が事業から離れることになり、事業承継が適切に行われないリスクが生じます。ご自身が考える勇退時期より数年早い時期から準備すべきです。

個人保証が外せない

中小企業の経営者は、会社の借入に関して個人保証を提供していることが一般的であり、自身の資産を担保に入れることもよくあります。事業承継の際には、これらの個人保証や担保を外す必要がありますが、金融機関の了承が得られない場合もあります。また、後継者が担保提供に適した資産を持っていないこともあるため、経営権が移行できないケースが生じえます。

親族内承継では、事業用資産や株式を継承していく過程で、他の相続人に十分な財産が引き継がれない場合があり、他の相続人は遺留分を請求できるため、後継者が相続後に金銭的な負担が発生する可能性も考慮すべきです。また、後継者選びを巡って争いが起こることもあり、親族内承継が必ずしもスムーズに行えるわけではありません。

こうした観点から、親族内承継には様々なデメリットやリスクが存在し、注意が必要です。事業承継の準備や選択肢については、専門家との相談や教育、状況に応じた対策が重要となります。

税金の支払原資を用意できない可能性

親族間での事業の承継において、株式譲渡にせよ、相続・生前贈与を利用するにせよ、課税が発生します。株式の評価額が高額になることがあり得、結果として大きな税負担が生じることがあります。多額の相続税が課税されると、支払いのために他の資産を売却せざるを得なくなることがあります。それにより、会社の規模が縮小される場合も考えられます。このような事態を避けるため、事業承継においては税制対策を検討することが重要です。

日本商工会議所が2024年3月に公表した調査結果によると、60歳以上の経営者が、後継者に株式を移転するに際して、利用・検討している税制は「暦年贈与」が約３割と最多です。

出典：日本商工会議所「事業承継に関する実態アンケート」調査結果

親族内承継の3つの方法

事業承継における自社株承継の方法は、株式譲渡が最もポピュラーです。これに加え、親族内承継に特有の方法として、「贈与」「相続」という方法があり、それぞれメリットやデメリットが異なります。

以下にそれぞれのポイントを詳しく解説していきます。

株式譲渡

生前に自社株を譲渡する方法です。

メリット

親族内承継における売買のメリットについては、以下の点が挙げられます。

相続トラブルを防ぎやすい

売買による株式譲渡では、後継者となる特定の家族や親族が、経営権を承継する対価として売り手企業の株式を買収することになります。その結果、他の法定相続人との複雑なトラブルが発生するリスクを大幅に軽減することができます。

▷関連：家族間での株式譲渡等の方法・手順とは？税金を抑える方法も解説

税金が安い

株式譲渡益に対する税率は、その金額の多寡に拘わらず、20.315%です。他方で、贈与や相続にかかる税率は10%～55%であり、自社株の評価額が高い場合には、多額の税金が生じます。

▷関連：株式譲渡の税金｜非上場株の源泉徴収・税率・計算方法・ミニマム税

デメリット

親族内承継における売買のデメリットについては、以下の点が挙げられます。

株価より極端に安い金額で売買すると贈与とみなされる

売買による株式譲渡の際に、市場価格よりも極端に低い金額で取引を行った場合、市場価格と実際の売却価格との差額分が贈与としてみなされます。贈与としてみなされた部分は、当然のことながら贈与税の課税対象になることに注意が必要です。

▷関連：非上場株式の評価方法｜税務上の時価、M&Aする際の価値算定を解説

売却益に応じて所得税や住民税がかかる

売買を通じた株式譲渡では、後継者に対して贈与税や相続税が課されない一方で、売り手オーナーには売却益に対する譲渡所得税や住民税が発生することも留意しましょう。評価額については専門家からアドバイスを受けてください。

▷関連：非上場株式の親族への譲渡｜メリット・デメリットや流れを解説

贈与

生前に自社株を贈与する方法です。

メリット

親族内承継における贈与のメリットを以下に示します。

株式取得に資金が基本的に不要（税負担は除く）

贈与による株式譲渡では、相続と同様に後継者が多額の資金を用意する必要がありません。このため、後継者は資金負担なしで経営権を承継できます。ただし、株式の総額によっては贈与税が発生することも覚悟しておきましょう。

経営者の意向が反映しやすい

生前贈与による株式譲渡は、経営者が生きている間に行われます。後継者は経営者が自由に選べます。また、将来的な株式の値上がりが予想される場合、税金を抑えるために値上がり前に贈与するなど、経営者の意向や希望が反映しやすいのが大きな魅力です。

節税効果が高い

贈与税が発生することが一般的ですが、「暦年贈与」や「相続時精算課税」を利用することで税負担を大幅に軽減できます。

暦年贈与

暦年贈与制度を利用すれば、年間110万円までの株式を非課税で譲渡できます。しかし、110万円以上の株式を譲渡する場合は課税対象となりますので、少額の株式譲渡が有効です。

相続時精算課税

高額な株式を譲渡する場合には、相続時精算課税制度の利用がおすすめです。この制度を利用すれば、2,500万円まで非課税で譲渡が可能です。（2024年1月1日より相続時精算課税についても年間110万円の基礎控除が創設されます。）

デメリット

親族内承継における贈与のデメリットを以下に示します。

株式譲渡時の税制上の不利益

贈与税は、税率が高いため、大きな税額になりがちです。加えて、贈与により自社株を取得した後継者は、先代経営者における自社株の取得費（通常は低額）を引き継ぐため、仮に後継者がその後に譲渡した場合の譲渡益に対する税金が過大になるきらいがあります。

信託等の活用が制限される

贈与による株式譲渡では、信託等の活用が制限される場合があります。信託等を活用することで、相続時における税負担を軽減できることがあるため、この点がデメリットとなります。

贈与の取り消しが困難

贈与による株式譲渡は、一度行った場合、取り消しが困難であることがデメリットとなります。経営者が後悔しても、後継者に対して株式を無償で返還することができません。

暦年贈与制度や相続時精算課税制度の金額を超えた場合は税負担が大きい

贈与という方法では、暦年贈与制度や相続時精算課税制度を活用して税負担を軽減することができますが、これらの制度が定める額を超えた場合の株式の贈与については、高額な贈与税が発生することがあります。したがって、相続税対策として綿密に計画を立てて株式を譲渡したつもりであっても、結果的に相続よりも税負担が大きくなる可能性もあることを覚えておくことが重要です。

暦年贈与の途中で経営者が死亡した場合は過去7年分が相続扱いになる

暦年贈与制度を利用して株式を贈与するケースでは、もし途中で贈与者（売り手オーナー）が亡くなった場合、死亡から遡る7年間が相続扱いとなります。以前は「過去3年」とされていましたが、税制改正に伴い、暦年贈与における相続とみなされる期間が7年に変更されました。相続とみなされた場合、関連する税金は贈与税ではなく相続税となるため、注意が必要です。

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相続

相続が発生してから自社株が後継者に移転させる方法です。

メリット

相続による株式譲渡のメリットは以下の通りです。

株式取得に資金が基本的に不要である（税負担を除く）

相続による株式譲渡では、法定相続人が株式を取得するために資金を負担する必要がありません。一般的に法定相続人は配偶者や子どもになりますが、このような家族に金銭的な負担がかからないため、現経営者にとってはメリットが大きいでしょう。

相続税の基礎控除額が3,600万円と高い

相続税の基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人数」という計算式で算出されるため、相続税負担が軽減されます。相続する株式の総額が3,600万円以下であれば、相続税がかからないこともあります。

デメリット

一方で、相続による株式譲渡のデメリットも存在します。特に以下の点に注意が必要です。

承継がいつ起こるかが分からない

相続は現経営者の死亡時に発生するため、そのタイミングを把握できるわけではありません。そのため、事業承継のタイミングが計画的に決められないデメリットがあります。また、相続税は相続発生時の株価によって判定されるため、業績が好調なタイミングや株式が意図的に引き下げられていない状況で相続が発生した場合、相続税負担が予想以上に高くなるリスクがあります。このような点に注意して事業承継を検討することが重要です。

遺言書の作成が重要である理由

特定の相続人に株式を譲渡する場合、効力を持つ遺言書を事前に作成することが重要です。相続は遺言書がなくても発生しますが、特定の相続人を設定していない場合には、法定相続人間で「遺産分割協議」という話し合いを行う必要があります。この際、相続争いが起こり家族や親族の関係が悪化するリスクがゼロではありません。遺言書を作成する際には、法令にのっとった形式を遵守し、不安な場合は弁護士などの専門家に相談し、適切なサポートを受けることが求められます。

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親族内承継の成功ポイント

事業承継を親族内で考えている中小企業経営者の皆様に向けて、親族内承継を成功させるためのポイントや注意点に加え、メリット・デメリットや関連する税制、補助金の情報も提供したいと思います。以下は、親族内承継を成功させるための具体的なポイントをご紹介します。

早期に検討に着手する

親族間で事業承継を行う際は、時間がかかることが一般的です。そのため、早めに取り組むことが重要となります。例えば、自社株の移転には後継者に多額の資金負担が必要になりますが、持株会社を用いた長期的な株価対策や、いわゆるMBOスキームを用いた資金対策を講じるためにも、早期に準備を開始することが望まれます。また、計画を早期に立てることで、承継を断られた場合にも、従業員承継やM＆Aなど他の選択肢を検討する余裕ができます。

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現経営者が能動的に動く

事業承継を成功させるためには、現経営者が能動的に準備と手続を進める姿勢が不可欠です。そうでなければ、周囲が不安を感じることがあります。持株会社を用いたMBOなども検討されて良いでしょう。

現経営者が自覚を持って早期に自主的に取り組むことが、親族内承継成功のポイントとなります。事業承継は現経営者の最後かつ重要な仕事といえます。

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遺言の利用

自社株を特定の親族（後継者）に集中させるため、他の相続人候補者に相続財産の配分が少ないとして、後々トラブルになる可能性があります。そのようなトラブルの可能性が感じられる場合には、遺言の利用を検討します。

遺言は、後継者以外の相続人から法定相続分の取得を防ぐために必要です。遺言がない場合、事業用資産や会社の株式が他の相続人に取得されることで、運営上の支障が生じる可能性があります。遺言をする際には、「公正証書遺言」を利用することで、確実性を高めることができます。

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後継者候補の意思確認

子どもに事業を承継させる場合は、子どもの意思確認が重要です。経営者自身は後継者としてふさわしいと考えていても、子どもが事業承継に関心を持っていないこともあります。特に、子どもが他の仕事に就いていたり、会社と関わりがない場合などは、注意が必要です。

親子であっても（親子だからこそ）、事業承継のようなデリケートかつシリアスな会話をする機会はないものです。ですが、以心伝心は通じないものと心得、しっかりと向き合って、会社を継ぐ意思があるのか、それは強く・熱い想いか、確認することが大事です。また、当人だけでなく配偶者など当人の関係者の意志も尊重し、十分な合意を得ることが必要です。

親族内の事業承継のまとめ

事業承継において、親族間承継は多くの企業が採用する一般的な方法です。経営者にとって満足度が高く、従業員や取引先などの関係者の理解も得られやすいため、大変有益な選択肢となり得ます。

みつきコンサルティングは、税理士法人グループの経営コンサルティング会社として15年以上の業歴があり、事業承継に特化した経験実績が豊富なアドバイザーが多数在籍しております。みつき税理士法人と連携することにより、税務面や法律面のサポートもワンストップで対応可能ですので、事業承継をご検討の際は、実績のある、みつきコンサルティングに是非ご相談ください。 

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