FAとはファイナンシャル・アドバイザーの略です。FAの特徴は、譲渡側あるいは譲受側のどちらかと個別に契約を締結し、一方だけのM&Aをサポートする点です。この記事では、自社のM&Aを検討したい経営者に向けて、M&AにおけるFAの役割や立場について、M&A仲介会社との違い、メリット・デメリットなど解説しますので、ぜひお役立てださい。
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FA(ファイナンシャル・アドバイザー)とは
FAとはファイナンシャル・アドバイザーの略で、M&Aを検討している企業に対して、初期検討からクロージングまで一連の助言=アドバイザリーを提供します。 FAは譲渡オーナーもしくは譲受企業のどちらか一方だけとアドバイザリー契約を結び、支援します。最も利用の多いM&A仲介会社との違いは後述します。
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FAの主な役割
FAの役割は、M&Aを検討している企業への、M&Aに関するアドバイスです。M&Aでは、M&A戦略立案、分析、交渉、クロージング、PMIなどすべてのプロセスで専門知識が求められるため、当然ながらFAにも財務・M&Aに関する高いレベルの知識・実務能力が求められます。必要に応じて公認会計士・税理士・弁護士・M&A仲介会社などに業務を依頼し、M&Aのチームを組織するなど、クライアントの意思に基づき柔軟に対応しながらM&Aを進める役割を担う存在でもあります。
FAの立場は、仲介とは違い、譲渡側か譲受側のいずれかから依頼を受けサポートします。
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FAの業務内容
FAとの契約は一般的にアドバイザリー契約と呼ばれます。アドバイザリー契約で、業務内容や業務範囲を明確に規定しており、具体的な業務としては、相手先の選定・紹介、交渉・諸手続きに係るスケジューリング、価値評価・推進方法に係る助言、相手との交渉時の立会、法律事務所・会計事務所・等の専門家の紹介、デューデリジェンスの調整などM&A実行までの全ての業務を担います。
- M&A戦略立案サポート
- 譲受企業探し(マッチング)
- 譲渡企業に対する企業価値評価(バリュエーション)
- 各種資料(ドラフト)の作成
- 条件交渉の代行
- トップ面談時の立ち会い
- 各種契約書(ドラフト)の作成
- デューデリジェンス(買収監査)の調整と立ち会い
- 譲渡契約の作成、締結時の立ち会い
- クロージング(契約内容の履行)サポート
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FAの種類
FAには特別な資格や許認可はないため、様々なバックグラウンドのプレイヤーが混在しています。
銀行
メガバンクには行内にM&A専担部署が設置されており、メインバンクである会社の案件を中心に、大手企業および関連会社のM&Aに携わります。メガバンク・外資系投資銀行は情報ネットワークに優れ、M&Aの経験やノウハウを十分に備えています。上場企業などの大規模案件を中心に扱うため、フィーが高額に設定される点が特徴的です。
近年は、地方銀行や信用金庫も積極的に事業承継型M&Aの相談を受け付け、M&Aを取り扱う地方銀行・信用金庫なども増加中です。ただし、すべての銀行でM&Aが行われている訳ではない点は注意を要します。
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証券会社
国内大手の証券会社のほとんどには、M&Aの専担部署があります。基本的には上場企業の案件を中心に取り扱っています。すべての銀行でM&Aが行われている訳ではない点は注意を要します。
FA専業会社
FA専業会社とは、豊富な経験と知識を有し、中小企業の事業承継問題に関するM&Aをサポートする会社です。銀行や証券会社と違い、独立性が高いことが 特色です。
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会計事務所
実績・経験・ネットワークなどを保有していなければ、会計事務所のみでM&Aに対応するのは限界があるケースがほとんどです。事務所が独立系FA会社やM&A仲介会社と提携していれば、十分に対応できます。
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M&A仲介会社との違い
FA(ファイナンシャル・アドバイザー)とM&A仲介の違いについて解説します。

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FAとM&A仲介の違い(代理人か仲介者か)
M&A仲介会社もFAもM&Aの業務を担う点では同じですが、FAは、基本的に譲渡側と譲受側のいずれかと契約するため、契約した会社の意向を考慮してサポートします。FAは、上場企業などの大手企業同士のM&Aやクロスボーダー(外国企業と日本企業など)M&Aなどで多く活用されております。
M&A仲介会社は、譲渡側・譲受側の双方と契約し、中立的な立ち位置でM&A実行までのサポートを行います。M&Aアドバイザーと同様、相手先のソーシング・M&A実行までの相談・助言・スケジューリング調整など全ての業務を行います。非上場の中堅・中小企業や地場のオーナー企業同士のM&Aで多く活用されております。
国内のM&Aは仲介が多い
中小企業のM&Aは仲介会社への依頼が多くを占めております。なぜなら、国内のM&Aは、ほとんどが友好的に行われており、M&A仲介会社が両者のバランスをとりながら進める仲介方式のほうがM&Aがまとまりやすいためです。
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メリット・デメリットの比較
本章では、M&A仲介とFAに依頼する場合のそれぞれのメリットを解説します。
項目 | M&A仲介会社 | FA(ファイナンシャルアドバイザー) |
---|---|---|
メリット | ・譲渡側と譲受側の両方のバランスをとり、着地点を見つけることができやすい ・M&Aが成約しやすくなる傾向にある ・交渉がスムーズに進むことが多い ・マッチングが上手くいけば、短期間で成立する場合が多い傾向にある | ・依頼した会社の意向を最大限尊重し、交渉してくれる ・上場企業の場合など、価格や買収目的の妥当性等を第三者に説明する必要があるが、M&Aの妥当性を説明しやすい ・自社が譲渡側で案件の規模が大きく、自社の企業価値に自信がある場合は、高く売却できる可能性が高い |
デメリット | ・中立の立場で交渉を調整するが、譲受側はリピート利用の可能性があるため、なかには譲受側に有利になるよう進める場合もある | ・M&A仲介会社は双方から報酬を得るが、FAは依頼を受けた方のみから報酬を得るため、報酬金額が高額になる傾向にある ・各FAが依頼者の利益を主張するため、交渉期間が長くなりやすい ・破談するケースも少なくない |
円満でスピーディー、確実な成約を優先する場合はM&A仲介会社、成約はしなくとも売主の利益を最大化したい場合はFAを選択することが適していると言えます。
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FAへの報酬
FA(ファイナンシャル・アドバイザー)に支払う手数料を説明します。
費用の目安・発生タイミング
FAの報酬体系の目安と発生時期は以下のとおりです。
相談時:相談料
初回の相談料は無料であるのが一般的です。しかし、なかには、時間単価で料金がかかるFAもあるため事前に確認が必要です。
契約時:着手金
FAと契約を締結した段階で支払う必要があります。中小企業は50万~200万円程度が目安、規模が大きくなればそれ以上になることもあります。着手金はFAの初期活動の諸経費に充てられるほか、依頼企業のM&Aに関する意思を確認する意味合いも持ちます。
もし、M&Aが成立しなかったとしても、着手金は返還されません。近年は、着手金不要が増えています。
毎月:リテイナーフィー
月額報酬として、M&A成立まで毎月支払う形が一般的です。月額30万~200万円程度が目安ですが、不要の会社もあります。
成約時:成功報酬
M&Aが成立したら支払う報酬です。成立しなければ支払い不要で、多くがレーマン方式により金額算出を規定しています。
レーマン方式とは、基準額の金額帯ごとに異なる手数料率を設定し、金額帯ごとに計算した結果を合算して手数料を計算します。成約金額に含める内容・金額帯や同料率、最低報酬の有無などは、FAごとに異なるため、契約の際は事前に確認しなければなりません。
レーマン方式の例
成約金額(役員退職金支給などを含む) | 手数料率 |
---|---|
5億円以下の部分 | 5% |
5億円超10億円以下の部分 | 4% |
10億円超50億円以下の部分 | 3% |
50億円超100億円以下の部分 | 2% |
100億円超の部分 | 1% |
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みつきコンサルティングがFAとしてM&A成約した事例
みつきコンサルティングは、これまで500件を超えるごM&Aを支援してまいりました。公認会計士・税理士ら専門家チームが、完全成功報酬制で支援した成約事例から、FA(ファイナンシャル・アドバイザー)を務めた事例をご紹介します。
老舗のタクシー会社が主要事業を業界大手へ承継

譲渡企業:タクシー(売上約7億円)
譲受企業:タクシー(売上約1400億円)
スキーム:事業譲渡
当社関与:セルサイドFA
1960年代創業で飲食事業も併営するタクシー会社が、赤字体質と資金繰り悪化を背景に、タクシー業界大手への事業譲渡を決断し、従業員雇用継続とレストラン事業存続を実現。
宿泊特化ソフトウェア開発が大手と海外展開へ

譲渡企業:システム開発(売上約10億円)
譲受企業:大手IT(売上約6000億円)
スキーム:株式譲渡
当社関与:セルサイドFA
創業30年の観光業界特化システム開発会社が、DX対応と人材確保の課題から、AI・IoT技術を持つ大手IT企業への譲渡で海外展開と新サービス開発を実現。
上記は当社のM&A仲介実績のほんの一部です。様々な業界・規模の成約事例を下記のページでご紹介しておりますので、ぜひご覧ください。
FAの選び方
最後に、FA(ファイナンシャル・アドバイザー)を選ぶ際のポイントを解説します。
これまでの実績で選ぶ
M&Aの実績が多いFAは、ノウハウも十分に蓄積していますので、FAの経験・実績が豊かであるか、自社と同じ業界や規模感での実績経験はあるか、という点はFAを選ぶうえで最も重要な点の一つといえます。
業種や規模など自社との相性で決める
FAに依頼した場合の担当者に直接相談し、コミュニケーションの取りやすさや、自社の案件に通じる経験が豊富で得意分野かなど確かめることも重要です。担当者との相性が良くなければ、M&Aが進まなくなる可能性さえありますので、複数相談して比較し検討すると良いでしょう。
M&AをFAに依頼するときに注意すべきこと
FAにM&Aを依頼する際の注意事項について解説します。
報酬金額を単純に比較するのは難しい
会社ごとに、サービスの内容が異なるため、単純な比較ではなく、自社に必要なサービスか、サービスに見合った金額かを検討する必要があります。なかには、料金体系が複雑でわかりにくい会社もあるため、理解できるまで担当者に確認し、場合によっては複数から見積もりを取り、比較検討するのも良いでしょう。
FAに依頼するのが自社に適しているか慎重に検討する
すでに述べましたが、中小企業のM&Aは仲介会社への依頼が一般的で、メリットが多くあります。本当に、FAへの依頼が適しているかどうかは、特に慎重に検討してください。
▷関連:M&A仲介会社の売上高・成約件数の比較|大手に依頼すべきか?
M&AにおけるFAのまとめ
FA(フィナンシャル・アドバイザー)は依頼者の利益最大化を最優先に動くため有利な条件を引き出せる可能性がありますが、双方が自社の利益を主張するため交渉が長期化し、成約に至らないリスクも高まります。自社の事業規模やM&Aの目的を十分に考慮し、FA方式と仲介方式のどちらが適しているか、複数の会社から話を聞いて慎重に判断することが重要です。
みつきコンサルティングは、みつき税理士法人グループのFA機能を併せ持つM&A仲介会社として15年以上の実績を持ちます。中小企業のM&Aに特化し、経験豊富なM&Aアドバイザーが多数在籍しています。着手金無料の成功報酬制を採用し、貴社のM&A成功に全力で取り組む体制を整えています。FA方式か仲介方式で迷われている場合は、ぜひ当社にご相談ください。
著者

- 事業法人第三部長/M&A担当ディレクター
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宅食事業を共同経営者として立ち上げ、CFOとして従事。みつきコンサルティングでは、会計・法務・労務の知見を活かし、業界を問わず、事業承継型・救済型・カーブアウト・MBO等、様々なニーズに即した多数の支援実績を誇る。M&Aの成約実績多数、M&A仲介・助言の経験年数は10年以上
監修:みつき税理士法人
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