西尾 崇(Takashi Nishio)
みつきコンサルティング
事業法人第三部 部長/M&A担当ディレクター
M&Aにおけるユーティリティプレイヤー
宅食事業を共同経営者として立ち上げ、バックオフィスの責任者として10年以上従事する。当社参画後は、前職で得た会計・法務・労務の知見を活かし、バイサイドのニーズに即した仕掛け型M&Aを得意とする。
現在は、M&Aのプレイヤーとしてだけではなく、事業法人第三部部長としてチームを統括するマネジメントにも従事。実績としては、個人・チームを併せて40件以上を成約させており、業界を問わず、事業承継型・救済型・カーブアウト・MBO・事業譲渡・会社分割等、あらゆるスキームに対応することができる。「クライアントにとって最良のM&Aとは何か」を自身の行動指針とし、日々、気持ちを新たに業務に取り組んでいる。
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自社株を譲渡したいが、定款の譲渡制限が壁になる――。会社売却を検討する中小企業オーナーが、最初につまずきやすい論点です。本記事では、譲渡制限株式を用いた会社売却…
会社売却で株式譲渡と事業譲渡のどちらを選ぶかは、消費税の扱いで手取り額が大きく変わります。株式譲渡は原則非課税、事業譲渡は課税資産ごとに消費税が発生します。本記…
会社売却で得るキャピタルゲインは譲渡所得20.315%課税が原則ですが、役員退職金と組み合わせれば手取りを大きく増やせます。退職所得控除と1/2課税を活用した節…
会社売却で結ぶ株式譲渡契約書(SPA)に収入印紙は必要か。結論は原則不要です。1989年4月の改正以降、株式譲渡契約書は印紙税法上の課税文書から外れています。た…
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会社売却によるEXITは、55〜57歳のオーナー経営者にとって、引退資金を一気に確保する現実的な手段です。創業者利益と役員退職金を組み合わせることで税負担を抑え…
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足元では、2025年のM&A件数は過去最多となりました。今後、M&Aを検討する際には、M&Aの動向やトレンドについて知っておくことも重要…
国内M&A市場は後継者不足や経済のグローバル化を背景に拡大を続けています。2025年も過去最高の成約件数(5,115件)を記録し、今後もさらなる成長が見…
ベンチャーの経営者にとって、M&Aは成長戦略と創業者利益獲得の重要な手段です。将来の展望に悩む経営者にとって、M&Aは新たな可能性を拓くかもしれ…
事業再構築補助金を利用したいけど、M&Aを行う際に利用できるのかわからない方も少なくないでしょう。事業再構築補助金は、事業の再構築のために活用できますが…
事業承継は、相続と密接に関わり、税金や後継者問題など複雑な課題が伴います。本記事では、事業承継と相続の違いから、親族内承継、M&Aといった選択肢ごとの対…
事業承継信託とは、経営者が後継者に事業承継する意思で自社株を信託し、会社の経営権を移すことを言います。本記事で、事業承継信託のメリット・デメリットや事業承継税制…
企業の組織再編に係る手法として、吸収合併があります。合併には特殊な「逆さ合併」という手法があります。本記事では、逆さ合併のメリットやデメリットなどについて解説し…
自己株式とは、企業が保有する自社の株式です。本記事では、自己株式の取得が認められた経緯、取得に関する手続やメリット、税務上の注意点などについて解説します。 自己…
会社分割とは、会社の一部または全ての事業を切り離して別会社に移転する組織再編です。M&A手法の1つであり、業績が低迷している企業の再生にも活用されます。…
事業譲渡に伴う税金は、譲渡企業と譲受企業で種類も手続も大きく異なります。本記事では、消費税・法人税・不動産取得税から「のれん」の償却まで、ポイントをやさしく整理…
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M&Aを実施する場合、株主は大きなカギを握る存在です。株主はM&Aにどのように関わるのでしょうか。本記事では、M&Aを検討している方に向…
M&Aを実行する際には、法律の知識や確認は欠かせません。本記事では、M&Aの法務に関して疑問を抱える経営者に向けて、M&Aにおける法務の…
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株式は、原則として自由に譲渡できます。ただ、「株式譲渡自由の原則」をキチンと理解できている人は少ないのではないでしょうか。本記事では、株式譲渡自由の原則の意義や…
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TSAとは、M&Aにより譲渡された会社や事業が独立して機能するまでの移行期間中に、売主から買主に対して提供されるサービスに関する契約です。本記事では、こ…
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PMIとは、M&A後の経営統合プロセスを指す言葉です。本記事では、M&A後の企業価値を最大化するPMIの重要性、その具体的な流れ、実践的な方法、…
表明保証保険は、M&A契約で約束された「真実性と正確性」が破られたときに生じる損害を補償する保険です。本記事では、その基本的な仕組から国内での普及状況、…
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