西尾 崇(Takashi Nishio)
みつきコンサルティング
事業法人第三部 部長/M&A担当ディレクター
M&Aにおけるユーティリティプレイヤー
宅食事業を共同経営者として立ち上げ、バックオフィスの責任者として10年以上従事する。当社参画後は、前職で得た会計・法務・労務の知見を活かし、バイサイドのニーズに即した仕掛け型M&Aを得意とする。
現在は、M&Aのプレイヤーとしてだけではなく、事業法人第三部部長としてチームを統括するマネジメントにも従事。実績としては、個人・チームを併せて40件以上を成約させており、業界を問わず、事業承継型・救済型・カーブアウト・MBO・事業譲渡・会社分割等、あらゆるスキームに対応することができる。「クライアントにとって最良のM&Aとは何か」を自身の行動指針とし、日々、気持ちを新たに業務に取り組んでいる。
分社型分割と分割型分割は、会社分割の対価を分割会社が受け取るか、その株主が受け取るかで分かれます。資本関係・税務・株主総会決議の扱いまでを表で整理し、会社売却の…
優先株とは、配当や残余財産を普通株より先に受け取れる種類株式です。普通株との違い、参加型や累積型といった種類、議決権制限・拒否権などの条項、後継者に経営権を集め…
自社の業界はM&Aで売れるのか、と迷うオーナーは少なくありません。本記事では公的統計をもとに需要の大きい分野を確認し、後継者不在率の差、譲受企業が確認す…
TOB(株式公開買付)は上場会社の株式を市場外で買い集めるM&A手法です。MBOやLBOとの違い、5%ルールと2026年5月施行の30%ルール、手続の流…
M&Aのソーシングは、相手候補を探し出して打診に入るまでの工程を指します。プル型とプッシュ型の違い、ロングリストからショートリストへ絞り込む6つのステッ…
休眠会社は、費用をかけて畳むしかないと思っていませんか。事業実態のない法人でも、許認可や社歴、資本金しだいで譲受先は見つかります。価格帯の目安、譲受企業が評価す…
事業譲渡では労働契約が自動で移らず、転籍には本人の個別同意が要ります。同意書の取り方、退職金と有給休暇の清算、拒まれたときの対応、そして会社ごと譲る手法を選んだ…
債務超過だから会社は売れない、と決めつけていませんか。帳簿上の純資産がマイナスでも、収益力や取引基盤が評価されればM&Aは成立します。株式譲渡・事業譲渡…
M&A後に役員はどうなるのか。株式譲渡と事業譲渡で分かれる処遇の原則、役員報酬・役員退職金・役員借入金への影響、退任と留任の判断軸を、譲渡オーナーの立場…
合同会社は売却できるのか、どの手法なら現実的なのかを整理しました。持分譲渡・事業譲渡・組織変更後の株式譲渡・吸収合併の4手法を、同意要件と税負担の両面から比較。…
M&Aの子会社化とは、譲受企業が議決権の過半数を取得して経営権を持つことです。会社は消滅せず、社名も雇用も残ります。譲渡オーナーの株式と社長の立場がどう…
MBOとは、経営陣が自社株式を譲り受けて経営権を引き継ぐ手法です。後継者が社内にいる会社では有力な選択肢になる一方、資金調達や次の承継で行き詰まる例も少なくあり…
商法と会社法の違いは、商取引全般を扱うか会社という組織を扱うかにあります。会社法は商法の特別法として2005年に独立しました。会社売却を考えるオーナー経営者にと…
特定承継人は指定された財産だけを個別に引き継ぐ人、一般承継人は権利も義務も丸ごと引き継ぐ人です。借入金や簿外債務の扱い、必要な手続の量がどう変わるかを比較表で整…
資産管理会社のM&Aは、事業会社の株式を売るか、資産管理会社の株式ごと売るかで譲渡オーナーの手取りが大きく変わります。二重課税を避ける仕組み、譲渡価額1…
後継者が株式取得や納税で数千万円を用意しなければならない場面は珍しくありません。事業承継の融資は、日本政策金融公庫・信用保証協会の別枠保証・民間の承継ローン・自…
第三者割当増資はM&Aの手法にもなりますが、払込金は会社に入り、譲渡オーナー個人には渡りません。株式譲渡との違い、株価の決め方と有利発行、会社法上の手続…
M&AはMergers and Acquisitionsの略で、会社や事業の経営権が移ることを指します。ただ、語義を知るだけで会社売却は判断できません。…
譲渡制限株式は相続で移転する場合、会社の承認を得る必要がありません。相続人の共有状態から名義書換までの手順、会社が株式を買い取る3つの方法、売渡請求の期限と財源…
中国企業とのM&Aは、譲渡価格の高さと引き換えに外為法の事前届出や決済実務という固有のハードルを伴います。中国企業へ会社を売る際の判断軸、中国子会社を抱…
役員退職金にいくら税金がかかるのか、支給を決める前に数字で押さえている経営者は多くありません。退職所得控除、2分の1課税、住民税の順に計算手順を示し、勤続38年…
負債比率は、負債を自己資本で割って求める指標です。借入が多いから会社は売れないと早合点し、相談をためらうオーナーは少なくありません。実際のM&Aで見られ…
クロスボーダーM&Aとは、譲受企業と対象会社のどちらかが海外企業となるM&Aです。海外進出の手段として語られがちですが、中小企業のオーナーにとっ…
株式譲渡と事業譲渡は、会社ごと譲るか事業だけを切り出すかで、手取り額も手続の重さも変わります。どちらを選ぶべきか迷うオーナー経営者に向けて、税金・許認可・従業員…
「まだ早い気がする」と迷ううちに好機を逃す譲渡オーナーは少なくありません。業績、経営者の年齢、業界再編、税制の期限という4つの物差しで、会社を譲る時期の見極め方…
ケータリング会社の売却では、料理の質より先に「誰が現場を回せるか」が値段に響きます。配ぜん人の手配、繁忙期に偏る受注、器材と保冷車の更新。譲渡オーナーがつまずき…
給食会社の売却では、決算書よりも先に「どの施設と、いつまで、いくらで契約しているか」が値段を動かします。入札更新の重さ、調理員の採用難、特定給食施設の届出や管理…
M&Aコンサルタントは、会社売却の初期相談から成約後まで伴走する専門家です。ただし国家資格はなく、力量の差は小さくありません。役割と業務内容、報酬体系の…
M&Aで弁護士は本当に必要なのか。中小企業の会社売却では譲渡側に弁護士が付かない案件も少なくありません。本記事では弁護士の役割と業務内容、依頼するタイミ…
事業売却の相場は、時価純資産に営業利益の2〜5年分を上乗せした水準が出発点になります。ただし実際の金額は、のれん年数の置き方や譲受企業とのシナジー、買収監査の結…
