西尾 崇(Takashi Nishio)
みつきコンサルティング
事業法人第三部 部長/M&A担当ディレクター
M&Aにおけるユーティリティプレイヤー
宅食事業を共同経営者として立ち上げ、バックオフィスの責任者として10年以上従事する。当社参画後は、前職で得た会計・法務・労務の知見を活かし、バイサイドのニーズに即した仕掛け型M&Aを得意とする。
現在は、M&Aのプレイヤーとしてだけではなく、事業法人第三部部長としてチームを統括するマネジメントにも従事。実績としては、個人・チームを併せて40件以上を成約させており、業界を問わず、事業承継型・救済型・カーブアウト・MBO・事業譲渡・会社分割等、あらゆるスキームに対応することができる。「クライアントにとって最良のM&Aとは何か」を自身の行動指針とし、日々、気持ちを新たに業務に取り組んでいる。
後継者がいないと、会社を畳む選択が頭をよぎります。ですが黒字なら、清算よりも会社売却のほうがオーナーの得る額は大きいことが多いもの。みなし配当は総合課税で重く、…
後継者を誰に託すかで、手元に残る資金は大きく変わります。親族内承継・従業員承継・第三者への承継で、税負担や専門家報酬、手続にかかる期間がどう違うのかを現場目線で…
自社の譲渡話でSPCやLBOという言葉が出ると、身構えてしまう経営者は多いはずです。買い手がこの受け皿会社を使う狙い、不動産取引や資産流動化での役割、設立の根拠…
会社の売却を考え始めたものの、何を勉強すればいいか分からない。そんなオーナー経営者へ、仲介会社との初回面談で損をしないために押さえたいM&Aの基礎用語、…
会社を売ると決めても、何をどこまで揃えればよいか戸惑うオーナーは少なくありません。買い手探しから最終契約・決済まで、段階ごとに整える資料を整理し、承認手続や名義…
会社をいくらで売れるのか。その起点になるのがEBITDAです。本記事ではEBITDAの意味と計算、EV/EBITDA倍率を使った会社売却価格の目安、価格を大きく…
複数の金融機関への返済が重くなり、廃業や倒産が頭をよぎる経営者は少なくありません。各行の借入残高に応じて返済を割り振る按分返済の2方式と、全行一致でまとめる進め…
「うちは有限会社のままでも会社を売れるのか」。そう迷うオーナー経営者は珍しくありません。特例有限会社も第三者へのM&A・会社売却は可能です。承認決議や名…
自社で保有する自己株式を、どう扱えば会社売却に役立つのか。処分は株主構成を整え、安定株主を迎え入れるための資本政策の一手です。株主割当や第三者割当による進め方、…
非上場株式には市場価格がなく、いくらで売れるのか判断が難しいものです。相続税評価額とM&Aでの時価は計算の考え方が異なり、混同すると譲渡価額を見誤ります…
株式譲渡で必要な会計処理は、譲渡オーナーと譲受企業で大きく異なります。会社売却を控えた経営者ほど、譲渡損益の認識タイミングや勘定科目、M&Aにかかる費用…
中小企業M&Aの譲渡価格は、上場株のような相場が存在しません。非上場株式の株価は、コスト・マーケット・インカムの3つのアプローチを組み合わせて算定し、最…
業績悪化で廃業や破産が頭をよぎる経営者へ。民事再生は事業を続けたまま債務を整理できる制度ですが、自力再建だけでは行き詰まる例も少なくありません。本記事では、スポ…
自社株を会社に買い取ってもらった対価が、なぜ譲渡益ではなく配当として課税されるのか。発生する場面ごとの仕組み、個人と法人での負担差、組織再編での論点、そして譲渡…
株式保有特定会社は総資産の50%以上を株式等が占める会社で、相続税評価では純資産価額方式が原則となり株価が膨らみやすい論点があります。会社売却や事業承継を控えた…
株式の売買だけなら法務局への申請は要りません。ただ会社売却では役員交代などで結局は変更登記が生じます。中小企業のオーナー経営者に向けて、何の登記がいつ・いくらで…
会社を売却すると、譲渡益に原則20.315%の税金がかかります。同じ売却額でも、課税の仕組みや退職金との組み合わせ次第で、手元に残る金額は大きく変わるもの。本記…
会社を売却して株式を手放すと、買い取った譲受企業には支払調書の提出義務が、譲渡オーナーには譲渡益への課税が待っています。誰が・いつ・どこへ出すのか。そして手元に…
会社を売るとき、譲渡益にかかる税金は「取得費」で変わります。創業者の出資額をいくらと見るか、相続した自社株なら「取得費加算の特例」が使えるか。取得費を積み上げれ…
後継者へ自社株を対価なしで渡せば、資金がなくても経営権を移せます。ところが対価ゼロでも受け取る側に税金が生じ、株価の高い会社ほど負担は重くなります。本記事では、…
会社の合併や買収が発表されると、株価はなぜ上がり、なぜ下がるのか。上場企業の値動きを生む仕組みを整理し、市場価格を持たない中小企業のオーナーが、自社をいくらで譲…
会社売却で得る譲渡益には、株式譲渡なら一律20.315%の分離課税が適用されます。とはいえ取得費の把握や役員退職金の組み合わせ次第で、手取りは数千万円単位で変わ…
後継者がいない、いても継ぐ気がない。親族で株式を引き継ぐべきか、第三者への会社売却へ切り替えるべきか迷うオーナー経営者は少なくありません。相続・贈与・売買の手続…
同族会社の株式譲渡は、親族内承継か第三者へのM&Aかで税金も手続も大きく変わります。低額譲渡によるみなし贈与のリスク、譲渡価額と時価の関係、譲渡所得20…
会社売却で発行済株式を手放すとき、承認の記録は買い手が決済に応じるかどうかを左右します。取締役会か株主総会か、当事者の取締役は議決に加われるのか。譲渡制限のある…
自社株を譲渡したいが、定款の譲渡制限が壁になる――。会社売却を検討する中小企業オーナーが、最初につまずきやすい論点です。本記事では、譲渡制限株式を用いた会社売却…
会社売却で株式譲渡と事業譲渡のどちらを選ぶかは、消費税の扱いで手取り額が大きく変わります。株式譲渡は原則非課税、事業譲渡は課税資産ごとに消費税が発生します。本記…
会社売却で得るキャピタルゲインは譲渡所得20.315%課税が原則ですが、役員退職金と組み合わせれば手取りを大きく増やせます。退職所得控除と1/2課税を活用した節…
会社売却で結ぶ株式譲渡契約書(SPA)に収入印紙は必要か。結論は原則不要です。1989年4月の改正以降、株式譲渡契約書は印紙税法上の課税文書から外れています。た…
黒字でも後継者不在で廃業する中小企業が増えています。10年後も会社を残すには、業績改善と並行して早期の出口戦略の検討が欠かせません。本記事では、M&A仲…
