M&AとIPOの違い｜それぞれのメリット・デメリットを比較！

M&Aの検討時には、「IPO」という選択肢も考えられます。それぞれの特徴やメリット・デメリットを把握し、適切な選択を実施することが自社の利益につながります。

本記事では、M&AとIPOの違いと、それぞれのメリット・デメリット、現在主流のハイブリッド型のイグジット（出口戦略）について解説します。

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1.IPOの基本的概要

IPOとは「Initial Public Offering」の略称で、「新規株式公開」を意味します。株式市場に株式を公開し、一般投資家に売り出す方法です。証券取引所に上場することで、以降は誰でも自社の株を取引できるようになります。IPOは資金調達としての有用性だけでなく、ベンチャー企業やスタートアップ企業にとっての、成長戦略としても活用されています。

2.IPOのメリットとは

企業がIPOを実施することには、さまざまなメリットがあります。以下では、IPOによる主なメリットを解説します。

スムーズな資金調達が実現できる

IPOは企業にとって、スムーズな資金調達の方法となり得ます。IPOによって証券市場からの投資が行われるため、資金調達の手段が増えて事業活動に必要な資金の確保がしやすくなります。また、上場後は金融機関からの借入に対し、経営者個人保証を付ける必要がなくなる点もメリットです。

社会的な信用度を高められる

IPOをきっかけにして、企業の社会的な信用度を高められることもメリットの1つです。資金調達力と信用度が高まることで、融資も受けやすくなる可能性があります。社会的な信用度が高まると、取引先が増えるなどの成果にも期待でき、さらなる事業拡大につながるケースも見込めるでしょう。

採用活動にもメリットがある

社会的な信用を獲得することで、採用活動が円滑に進む可能性も高まります。人材不足が問題となる社会において、雇用を充実させられる点は大きなメリットになり得ます。従業員を増やすことで、新事業の立ち上げなど、さまざまな計画を立案できるようになります。企業の可能性を広げられることも、IPOのメリットです。

3.IPOのデメリットについて

IPOにはメリットも多いですが、その分いくつかのデメリットもあります。以下では、IPOのデメリットについて解説します。

IPOの実現には時間がかかる

IPOの実現には、長い準備期間が必要です。最低3年程度の時間がかかることが多く、10年近い時間をかけたケースもあります。このように、短期的な効果は見込めない点は、デメリットであるといえるでしょう。早急な資金調達が必要な場合や、事業拡大のチャンスを逃したくない場合には、IPOは不向きな方法となる可能性があります。

IPOにかけたコスト（費用）が無駄になることもある

IPOには時間がかかるため、その間に市場の動向や商品・サービスの需要が変化することもあります。IPOの準備が整っても、時期が悪いと中止になるケースも考えられます。IPOにかけたコスト（費用）が無駄になるリスクがある点も、デメリットの1つです。一般的には5,000万円/年～程度の上場コストがかかるため、企業にとって大きな損失となります。

参考：IPOの費用｜上場準備・上場時・上場後それぞれの費用目安｜ネクスパート法律事務所

経営者の責任が増大する

IPOによって投資家の資金を運用する形になると、当然経営者の責任が増大します。ときには責任説明を果たしたり、ディスクロージャー（経営内容の開示）に備えたりする必要もあります。経営方針や事業活動の自由度が、IPOの前よりもなくなる可能性はデメリットになり得ます。

4.M&AとIPOの主な違い

M&AとIPOには、以下の点で違いがあります。

売却額：M&Aは金額が確定するが、IPOは公開するまで明確な金額が分からない

必要な時間：M&Aは交渉次第でスムーズに成約できるが、IPOは数年単位の時間がかかる

売却のしやすさ：M&Aには、IPOのように証券取引所の審査や内部管理体制の構築が必要ないため、事業の売却がしやすい

上記のように、売却額の決まり方、計画が完了するまでの時間、売却のしやすさなどの面において、M&AとIPOにはさまざまな違いがあります。主な違いを把握したうえで、M&AとIPOのどちらを選択すべきか判断するとよいでしょう。

▷関連：事業承継における株式譲渡｜第三者承継で一般的な手法、注意点も解説

5.M&Aならではのメリット

IPOとは異なる点で、M&Aには多くのメリットがあります。以下では、M&Aならではのメリットについて解説します。

スムーズな事業の譲渡を実現できる      

M&Aは交渉が上手くいけば、スムーズな事業の売却を実現できます。基本的に素早くキャッシュ（現金）が手に入る点が、メリットになります。売却までの時間や手間を削減するために、信頼できるM&A仲介会社に依頼して、サポートしてもらう方法もおすすめです。

M&Aは事前準備にかかる時間も短い

M&AはIPOと比較して、事前準備にかかる時間も短いです。数か月程度の準備期間で十分な場合も多く、コスト（費用）もそれほど必要とならない点がメリットです。なるべく早く資金を確保したいケースでも、M&Aにメリットがあります。

小規模の事業でもM&Aで譲渡できる可能性がある

小規模の事業でも、M&Aで売却できる可能性があります。M&Aの譲渡額の幅は広く、個人が少額で譲受するケースも珍しくありません。小規模の事業でも計画しやすい点は、M&Aのメリットの1つです。

6.M&Aにおけるデメリット

M&Aにもメリットだけでなく、注意すべきデメリットがあります。以下では、M&Aにおけるデメリットについて解説します。

M&A後は経営から離れることになる

M&Aでは事業をバイアウト（譲渡）するため、経営から離れることになる場合もあります。事業に思い入れがあると、M&Aの決心がつかない可能性も懸念されます。その後も経営に携わりたい場合には、その旨を含めた交渉が必要です。交渉の成功につなげるには、M&A後も経営に携わるメリットを具体的に提示するとよいでしょう。

既存の従業員の雇用に影響が出る可能性がある

M&Aによって事業が統合されると、既存の従業員の雇用に影響が出る可能性があります。従業員によっては、M&Aに納得できず退職するケースも想定されるでしょう。従業員の雇用に関してきちんと取り決め、雇用を維持できるように努める必要があります。同時に従業員ともM&Aについて話し合い、メリットや今後の流れを確認しておくことも重要です。

交渉相手が見つからないケースもある

M&Aでは、交渉相手が見つからないケースもあります。条件にマッチした交渉相手が見つからないまま時間が経過し、最適な時期を逃してしまう可能性も懸念されます。M&Aマッチングサービスや、M&A仲介会社を利用するなどの工夫が必要です。

7.国内外におけるM&AとIPOの割合

「大企業XスタートアップのM&Aに関する報告書」を参考にすると、IPOとM&Aの割合はアメリカでは、約1：9となっており、M&Aが圧倒的に多いのが現状です。M&Aによるメリットを多くの企業が活用し、事業の成長や利益拡大に活用していると想定されます。一方で日本では、約7：3でIPOが多い結果になっています。

しかし、「MARRonline」によると、国内のM&Aの件数は増加していて、2022年には2年連続で最高値を更新しています。今後は日本国内でも、M&Aが主流になる可能性があります。

参考：大企業×スタートアップのM&Aに関する調査報告書｜経済産業省

グラフで見るM&A動向｜MARRonline

8.ハイブリッド型のイグジット（出口戦略）とは？

近年は、M&AとIPOの両方を活用する「ハイブリッド型」にも注目が集まっています。以下では、ハイブリッド型のイグジット（出口戦略）について解説します。

M&A後にIPOを目指す方法

ハイブリッド型のイグジット（出口戦略）とは、M&A後にIPOを目指す方法のことを指します。出資持分の一部を継続して保有し、その大部分を投資会社などにM&Aでバイアウト（譲渡）する方法です。自社の企業価値を向上させ、IPOの準備を進めるという手順になります。利益を確保しつつ、IPOの準備が可能な点が、ハイブリッド型のイグジット（出口戦略）の特徴です。

9.M&Aの相談は「みつきコンサルティング」がおすすめ

M&Aに関する悩みや不明点があるのなら、「みつきコンサルティング」にご相談ください。「みつきコンサルティング」は成約率80%を誇る、M&A仲介会社です。税理士法人系の仲介会社であるため、財務のプロとしてM&A全体の流れを一気通貫でサポートします。税理士や会計士による企業診断・財務分析によって、企業価値を正確に把握し、適切な提携先候補を提案可能です。

そのほか、経営コンサルティング経験者が精緻な計画を策定し、スムーズな成約をサポートします。「みつきコンサルティング」にお任せいただければ、多くのメリットを引き出すM&Aを実現できます。

10.M&AとIPOの違いのまとめ

企業にとって資金調達や成長戦略の一環となるM&A・IPOは、重要な施策として捉えられています。それぞれの特徴を把握し、計画を立案することで、大きな成果を出すことにも期待できるでしょう。この機会にM&AとIPOの違いを確認し、それぞれの計画について具体的に考案してみてはいかがでしょうか。M&Aを実施する際には、「みつきコンサルティング」にご相談ください。

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