M&Aコンサルタントとは？依頼メリット・業務内容・費用・選び方

M&Aコンサルタントとは、M&A業務のスペシャリストです。この記事では、事業承継やM&Aを検討している経営者に向けてM&Aコンサルタントとは何か、依頼するメリットや選ぶポイント、費用などを解説します。

M&Aの専門家に無料相談する＞

M&Aコンサルタントとは

M&Aコンサルタントとは、M&A業務全般に精通しており、相談から成約まで一連のプロセスをサポートする役割を果たす職種です。M&Aを実施する際、特に譲渡側の経営者にとっては心強い存在といえます。

M&Aコンサルタントの立ち位置として、譲渡側・譲受側どちらかのみに対してサポートを提供する場合と、仲介として両社のサポートをする場合のどちらもあります。M&Aコンサルタントは、M&Aアドバイザー、フィナンシャルアドバイザーなどの呼び方で呼ばれることもありますが同一の役割となります。

▷関連：M&Aとは合併・買収のこと｜株式譲渡が多く、2024年も増加中！

M&Aアドバイザーとの違い

M&Aアドバイリーは、M&A業務を行う専門家がM&Aアドバイザーです。アドバイザーもコンサルタントも人を表す言葉となり、同時に職業を表す言葉でもあります。

▷関連：M&Aアドバイザリー（業務）とは？財務・税務・法務、仲介との違い

M&Aアドバイザーに明確な定義はありません。譲渡側・譲受側どちらか一方のために役務を提供するいわゆるFA（フィナンシャルアドバイザー）を指すことが多い印象ですが、仲介者を含めた広い意味合いで使われることもあります。

▷関連：FA（ファイナンシャル・アドバイザー）とM&A仲介会社の違い

M&A仲介会社との違い

M&A仲介会社は、M&A業務において譲渡側と譲受側双方とアドバイザリー契約を締結する業務形態の会社を表しています。M&A仲介会社でM&A業務に携わる専門家もM＆Aコンサルタント（M&Aアドバイザー）です。

▷関連：M&A仲介とは？業務内容・仲介会社の意義・メリット・選び方・費用

なお、上記のFA（フィナンシャルアドバイザー）会社にM&A仲介会社を加えて、「M&Aブティック」と呼ばれることがあります。

▷関連：M&Aブティック・ファーム｜仲介会社やFAとの違い・業務内容とは

M&Aコンサルタントに依頼するメリット

M&Aを進めるうえで、M&Aコンサルタント（M&Aアドバイザー）に依頼するメリットを紹介します。

なお、デメリットとしては、費用がかかることです。費用面については後述します。

関連する法令の幅広い知識が必要なため

M&Aを行う際、特に重要なことは関係法令に抵触しないかどうか確認した上で進めることです。M&Aを実施することで市場占有率が増加することが予想される場合などは独占禁止法に抵触する可能性がありますので、お相手選びの段階から考えていく必要があります。

その他にも、「許認可が有効に引き継げるか」、「競業避止に抵触しないか」、「会社法にのっとった諸手続きがなされているか」など、多くの重要事項があり、全てに抵触しないようM&Aを実施する必要があります。M&Aコンサルタントを活用すれば、M&Aの専門家が関係法令のチェックをしてくれるため、関係法令抵触のリスクを抑えることができます。

経営のリソースを確保するため

M＆Aに関する業務は膨大にあり、社長自らが経営の傍らにM&Aを進めることは困難です。また、M&A後の統合プロセスなど自社のリソースが主体となって進める必要がありますが、M&AコンサルタントにM&A前後の業務をサポートしてもらうことにより、自社の経営のリソースを確保することができます。

コネクション（つながり）がある

M&Aは相手探しが重要です。M&Aコンサルタントは保有しているネットワークの中からニーズにマッチした相手を紹介してもらうことができます。M&Aコンサルタントがどれくらいの広さのネットワークを保有しているかでお相手が見つけやすいかが決まるといっても過言ではありません。

豊富な経験がある

経験が豊富なM&Aコンサルタントは、さまざまな専門分野やアクシデントへの対処法に精通しています。豊富な経験を持ったM&Aコンサルタントであれば、M&Aに課題やトラブルなどあった場合、頼りになる相談相手となるでしょう。

▷関連：M&Aの種類｜手法別の特徴・メリットとデメリットとは？事例も紹介

M&Aコンサルタントの業務内容

本章では、M&Aコンサルタントの業務について業務フロー順に解説します。

M&A戦略を策定

先ず、M&Aを行うにあたりどのように進めていくかの計画を立案します。M&Aすることのメリット・デメリットを整理し、M&Aを行う目的、売却金額、スケジュール、現経営者の処遇、譲渡スキーム等を経済動向や業界の動きも考慮しながら全体の計画に落とし込んでいきます。

▷関連：M&Aで会社を売りたい｜売り手のメリット・デメリットなどを解説

M&A対象企業をリストアップ

次の段階は、譲受候補企業の選定となります。譲受候補企業のリストアップの方法として一般的には、ロングリスト（譲受先として可能性のある企業リスト）からショートリスト（ロングリストのなかから、自社のM&A戦略との親和性や相乗効果の有無、財務内容や資金力、知名度などを基準に絞り込んだもの）に候補先を絞り込み、最終的にはショートリストの中から希望条件に合致する譲受候補企業を選定します。

▷関連：M&Aのロングリストとは？ショートリストとの違い・記載項目・注意点

デューデリジェンス（買収監査・企業調査）と交渉

デューデリジェンス（DD）とは、M&A時に実施される譲渡会社に関する調査を意味しています。譲受側がM&Aを実行するかどうか判断するために、譲渡企業を十分に把握するために実施されるもので、具体的には、法務、財務、ビジネス、労務、環境等の各分野において、譲受企業の費用負担において指名された各分野のDDの専門家により実施されます。

M&Aコンサルタントはデューデリジェンスの結果を元に、経験と専門知識を活かして最終的な条件交渉を担うことになります。譲渡側。譲受側双方に譲れる点、譲れない点があるので、それぞれの意見を考慮して落とし所を見つけるのがM&Aコンサルタントの役割となります。

▷関連：デューデリジェンスの調査項目｜種類・費用相場・注意点とは？

契約・実行

次のステップは、契約書の作成から契約締結までのフローとなります。デューデリジェンスで新たに見つかった事項やM&A実行に当たって必要となる条件、譲渡側・譲受側双方が合意した事項などが契約書に盛り込まれます。契約書は基本的には弁護士が作成しますが、ここまでの交渉過程を担ってきたM＆Aコンサルタントも譲渡側・譲受側双方の意向を契約書に反映させるため作成のサポートを行います。

▷関連：最終契約書（DA）はM&Aで最重要の契約！記載項目・注意点とは

▷関連：株式譲渡契約書とは｜作成の流れ・主な記載事項・注意点などを解説

▷関連：クロージングとは？M&Aにおける流れ・必要書類・前提条件を解説

PMI（統合プロセス）

PMIとは、当初計画したM&A後の統合効果を実行するための統合プロセスを指します。対象範囲は、経営、業務、意識など統合に関わるすべてのプロセスに及びます。例えば、企業風土や、システムなどさまざまな面で譲渡側と譲受側の統合作業を進めることであり、M&Aのステップのなかで、最も時間がかかるフェイズであるといえます。

PMI専門会社もあるなど、M&Aコンサルタントに依頼する場合、基本的に契約までとは別料金がかかる場合が多いです。

▷関連：M&A後の経営統合（PMI）とは？必要性・流れ・方法・成功事例

M&Aコンサルタントの報酬費用

本章では、Ｍ＆Ａコンサルタントに支払う費用について解説します。

相談料

M&Aを依頼する前の相談時に発生する費用です。M&Aを行った方が良いのか、希望のお相手が見つかりそうかなど、初期的な相談に対する手数料になります。仲介会社ではこの相談料は無料で設定されている会社がほとんどですが、稀に相談料が発生する仲介会社もあるため、事前に確認しましょう。

着手金

着手金無料の会社も増えており、着手金がかかる会社は50万円から500万円まで、企業の総資産額に応じて課金されるケースが一般的で、FA契約を締結すると発生する費用となります。

着手金を払うことは、譲渡側の売却意思を確認するために設定している会社が多いため、交渉次第で値下げは検討しもらえるケースもありますが、無料になることは難しいようです。

着手金を払うことに抵抗がある場合は、着手金無料の会社を選ぶことをお勧めします。

月額報酬（リテイナーフィー）

月額報酬の設定がある場合は数万円から数十万円が一般的ですが、仲介会社の場合は月額報酬無料の会社が大半となっております。

中間報酬

譲受側との基本合意契約締結時に、成功報酬額の何割かを支払うケースが多く、支払った中間金は成約時には成約報酬に充当可能です。

成功報酬（成果報酬）

譲渡代金等を基準として計算される。この計算方式はレーマン方式とも呼ばれ、各社が独自の設定を行っている。最低報酬額の設定がある会社が多い。

▷関連：M&Aの「完全」成功報酬とは？手数料相場、仲介会社の選び方を解説

M&Aコンサルタントの選び方

本章では、Ｍ＆Ａコンサルタントを選ぶ上で、特に重要となる点について解説します。

自社の業種について実績があるか

自社の業種について、M&Aコンサルタントの知識と経験があるかは重要なポイントなります。なぜなら、業界特有の商流や慣習、譲受候補先の情報などに詳しいM&Aコンサルタントであれば適切なアドバイスがもらえるからです。

豊富なネットワークを持っているか

Ｍ＆Ａコンサルタントが有しているネットワークの広さも重要なポイントとなります。ここで言うネットワークは２種類あります。１つ目は、譲受候補企業を選定するためのネットワークです。２つ目は、弁護士や税理士などの専門家を紹介してもらうためのネットワークとなります。

担当者と相性がよいか

最後のポイントとしては、「担当者との相性が良いか」ですが、一番重要な要素です。Ｍ＆Ａコンサルティング会社が如何に有名で素晴らしい会社であったとしても、また、担当されるＭ＆Ａコンサルタントがどれだけ優秀な方であったとしても、そのＭ＆Ａ担当者との相性が良くなければ、Ｍ＆Ａが進まなくなる可能性があります。

自身と相性が悪い担当者であれば、担当者を変えてもらうことも一つの判断となります。

▷関連：M&Aの相談先はどこが良い？税理士・銀行・仲介会社等の違いを解説

中小企業におすすめのM&Aコンサルタント

営業色が強過ぎず、親身に対応してくるM&Aコンサルタントが多く在席していると考えられるM&A会社を紹介します。

みつきコンサルティング

特徴		・みつき税理士法人グループのM＆A支援会社のため会計税務に強み ・M＆Aありきの提案ではなく、親族内承継・社員承継との比較を大事にする文化 ・経験豊富なM＆Aコンサルタントが多数在籍している
費用	相談料	無料
	着手金	無料
	月額報酬	無料
	中間金	無料
	成功報酬	レーマン方式※株式譲渡対価に一定の料率を乗ずる
サービス		M＆A初期検討、企業価値査定、相手先との合意形成支援（企業の調査・選定・面談調整）、買収監査（デューデリジェンス）の支援、譲渡完了支援
対応地域		全国
海外案件の取り扱い		一部可能（タイを中心とする東南アジア）
取り扱い案件の規模		様々な業種に対応可能
金融機関等との連携		あり
ホームページ		https://mitsukijapan.com/ma/

レコフ

特徴		・創業1987年の老舗 ・取り扱い案件は中堅中小企業から上場企業まで ・東南アジアや欧州企業への出身もサポート ・M＆Aキャピタルパートナーズとの経営統合
費用	相談料	無料
	着手金	無料
	月額報酬	無料
	中間金	M＆Aの相手先の企業と基本合意が締結された際に、最終的な成功報酬額の10％
	成功報酬	レーマン方式※株式譲渡対価のみに一定の料率を乗ずる
サービス		M＆Aの戦略の立案、案件創出・実行、基本合意書の締結に関するアドバイス、デュー・デリジェンスの実務に関するアドバイス、企業（事業）価値評価・統合比率算定、確定契約の締結に関するアドバイス、クロージング手続きに関するアドバイス、M＆Aブティック
対応地域		全国
海外案件の取り扱い		一部可能（東南アジア）
取り扱い案件の規模		中堅企業から上場企業まで
金融機関等との連携		ー
ホームページ		https://www.recof.co.jp/

その他

近年のM&A件数の増加を受け、M&A仲介会社が増えています。そのため、事業会社や金融機関の営業職からM&A業界に転職し、M&Aコンサルタント職に就く方も増えています。M&A支援の依頼者からは、熟練のM&Aコンサルタントか、新米コンサルタントかは区別が付き難いことでしょう。実際、様々な問題行動を起こすM&Aコンサルタントのニュースに触れることも増えており、これは上場しているM&A仲介会社も同様です（むしろ問題コンサルタントの多くが上場会社です）。

数多あるM&A会社から、何を基準に信頼できるM&A会社を見分ければ良いか。１つの判断軸としては、以下に該当するM&A会社であれば、もとより信用商売で成り立っている業界であり、かつ母体組織に傷を付けることができないため、一定の信頼をおいて良いと考えられます。

• 設立母体が、金融機関（メガバンク、地銀、信金など）
• 設立母体が、高度な国家資格組織（税理士法人、監査法人、弁護士法人など）
• 設立母体が、歴史と実績のある経営コンサルティング会社又は調査会社（船井総研、レコフなど）

M&Aコンサルタントのまとめ

本記事では、M＆Aコンサルタントの役割と選び方、費用について解説しました。振り返りになりますが、M&Aコンサルタントを選ぶポイントは、次のポイントを目安にすると良いでしょう。

・自社の業種について実績があるか

・豊富なネットワークを持っているか

・担当者と相性がよいか

最後に、みつきコンサルティングは、

• 税理士法人グループであり、M&A(第三者への承継)以外の選択肢も比較提案が可能です。
• 経営コンサルティング経験者も多く在籍しており、詳細な事業分析を実施した上でシナジー創出を見込める候補先を紹介することも得意としております。
• 候補先から事業分析や企業価値算定のために事業計画書の提出を求められることが増えてきていますが、経営コンサルティング経験者が精緻な計画を策定可能であること。
• 海外子会社を売却したいケース、海外子会社を含め売却したいケースでもみつきコンサルティングの海外拠点と連携しサポートすることが可能です。
• 譲渡会社の事業再生を行い、企業価値を向上した上でM&Aを実施することも可能なです。
• ご譲渡後を見据えた、相続対策もワンストップで対応可能です。

今回の記事が皆様のお役に立てれば幸いです。

完全成功報酬のM&A仲介は、こちら ＞