M&Aコンサルタントとは？選び方から費用、業務内容をを解説

M&Aコンサルタントとは、M&A業務全般をサポートする専門家です。本記事では、M&Aコンサルタントが提供する幅広い業務内容、依頼するメリット、報酬体系、そして失敗しない選び方まで、詳しく解説します。

「うちの会社でも売却できるだろうか…」、「何から始めればいいんだろう…」
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M&Aコンサルタントの役割とは

M&Aコンサルタントは、企業の譲渡や譲受という大きな経営判断を、専門知識と経験で全面的にサポートする存在です。まるで企業の未来を左右する大切な航海の羅針盤のように、経営者を目的地まで導く役割を担います。特に、多くの経営者にとって一生に一度経験するかどうかのM&Aにおいて、その存在は計り知れないほど心強いものとなるでしょう。

M&Aコンサルタントとは

M&Aコンサルタントとは、その名の通り「M&A業務全般に対するコンサルティング業務を提供するコンサルタント」を指します。M&Aの複雑なプロセスを、相談の初期段階から最終的な契約締結、さらにはその後の統合プロセスまで一貫して支援します。譲渡オーナー様にとっては、ご自身の会社を次世代へと託すための最適なパートナーとなるでしょう。

M&Aアドバイザーとの違い

M&AコンサルタントとM&Aアドバイザーは、ほぼ同じ意味で使われることが多い言葉です。どちらもM&A業務を行う専門家を指しますが、M&Aアドバイザーという言葉は、特定の定義がないものの、一般的には譲渡オーナー様か譲受企業様のどちらか一方にサービスを提供する「FA（フィナンシャルアドバイザー）」を指すことが多い印象です。両者に明確な線引きはなく、同じ専門家を指す場合がほとんどです。

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M&A仲介会社との違い

M&A仲介会社は、譲渡オーナーと譲受企業の双方とアドバイザリー契約を締結し、両社の間に立ってM&Aを成立させる業務形態の会社を指します。M&A仲介会社に所属している専門家も、M&AコンサルタントやM&Aアドバイザーと呼ばれます。中堅・中小企業のM&Aにおいては、この「仲介」のコンサルタントが数多く活躍しています。

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M&Aコンサルタントが担う幅広い業務内容

M&Aは、単なる企業の売買ではなく、戦略的な計画から始まり、複雑な交渉、そして実行後の統合まで多岐にわたるステップを踏みます。M&Aコンサルタントは、M&Aのステップ全てにおいて専門的なサポートを提供し、経営者の負担を軽減します。

M&A戦略の策定

M&Aコンサルタントの最初の重要な役割は、M&Aの「羅針盤」となる戦略を策定することです。M&Aを行う目的を明確にし、譲渡オーナーの希望する売却金額、スケジュールの設定、現経営者様の処遇など、多岐にわたる要素を経済動向や業界の動きも考慮しながら、詳細な計画に落とし込みます。この段階で、M&Aの成功に向けた土台がしっかりと築かれます。

お相手候補企業のリストアップ

戦略が定まったら、次にお相手候補企業の選定に取り掛かります。M&Aコンサルタントは、自社の幅広いネットワークを駆使し、潜在的な譲受企業を「ロングリスト」として洗い出します。その中から、M&A戦略との親和性、相乗効果の有無、財務内容、資金力などを基準に絞り込み、「ショートリスト」を作成します。時には100社もの候補先にアプローチすることもあり、まるで企業同士のお見合いをサポートするかのようです。

デューデリジェンスと最終交渉のサポート

譲受候補企業が決まると、デューデリジェンス（DD）と呼ばれる詳細な調査が実施されます。これは、法務、財務、ビジネス、労務、環境など多岐にわたる分野で、譲受企業が起用した専門家によって行われます。M&Aコンサルタントは、この調査結果を基に、譲渡オーナーと譲受企業の双方の意向を考慮しながら、最終的な条件交渉を進めます。両者にとって納得のいく「落としどころ」を見つける手腕が問われます。

契約の締結と実行支援

交渉がまとまると、いよいよ最終契約書の作成と締結です。M&Aコンサルタントはこれまでの交渉過程で得た情報を基に、譲渡オーナーと譲受企業の意向が適切に反映されるよう作成をサポートします。この段階で、デューデリジェンスで判明した新たな事項や、M&Aの実行に必要な条件が盛り込まれます。契約締結に向けて、細心の注意を払い、スムーズな手続を支援します。

PMI（統合プロセス）のサポート

M&Aが成立した後も、M&Aコンサルタントの役割は続きます。PMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）とは、M&A後に両社が当初計画した統合効果を実現するためのプロセスです。経営体制、業務フロー、企業風土、システムなど、多岐にわたる面で統合作業を進めますが、これがM&Aのステップの中で最も時間がかかるフェイズとも言われています。M&Aコンサルタントは、この長期にわたる道のりにおいても、適切なアドバイスと支援を提供します。

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M&Aコンサルタントに依頼するメリット

M&Aは、企業の未来を大きく左右する重要な決断です。しかし、専門知識や経験がなければ、思わぬ落とし穴にはまってしまうこともあります。M&Aコンサルタントに依頼することは、そうしたリスクを回避し、M&Aを成功へと導くための強力な「援軍」を得ることに他なりません。

専門知識で法令遵守のリスクを軽減

M&Aのプロセスには、会社法、独占禁止法、税法など、多くの複雑な法令が関係しています。これらの法令に抵触しないよう、M&Aを進めることは非常に重要です。M&Aコンサルタントは、これら幅広い法令知識に精通しており、許認可の承継、競業避止義務、会社法の手続など、多くの重要事項を専門的な視点からチェックしてくれます。これにより、予期せぬトラブルのリスクを大幅に減らすことができます。

経営リソースをM&Aに集中させない

経営者は日々の事業運営で非常に多忙であり、M&Aのような専門的で膨大な業務に深く携わる時間を確保することは極めて困難です。M&Aコンサルタントに依頼することで、経営者は事業のコア業務に集中しつつ、M&Aプロセスを円滑に進めることができます。

豊富なネットワークで最適な相手探し

M&Aの成功は、適切な譲受企業を見つけることから始まります。M&Aコンサルタントは、長年にわたる経験で培われた幅広いネットワークを保有しており、譲渡オーナーの希望や会社の特性に合致する最適な譲受企業を効率的に見つけることができます。自力ではたどり着けないような、隠れた優良企業との出会いを創出してくれるかもしれません。

経験豊富なアドバイスでトラブルを回避

M&Aは、まさに「百戦錬磨の戦場」です。譲受企業はM&Aに慣れていることが多く、知識や経験のない譲渡オーナーだけでは、不利な条件でM&Aが成立してしまう可能性も否定できません。経験豊富なM&Aコンサルタントは、多様な専門分野や予期せぬアクシデントへの対処法に精通しているため、M&Aプロセス中の課題やトラブルに際しても、頼りになる相談相手となり、オーナー様の利益を守るための強力な盾となります。

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M&Aコンサルタントへの報酬

M&Aコンサルタントに依頼する際、多くの方が費用について疑問を抱かれることでしょう。

一般的な報酬体系

報酬体系はM&Aコンサルタントによって様々ですが、一般的にいくつかの種類の費用が発生します。これらの費用を事前に理解しておくことは、安心してM&Aを進める上で非常に重要です。

相談料

M&Aを検討し始めた初期段階で、M&Aコンサルタントに相談する際に発生する費用です。M&Aを進めるべきか、どのような相手が見つかりそうかといった初期的なアドバイスに対する手数料となります。最近では、この相談料を無料に設定しているM&A仲介会社がほとんどですので、気軽に情報収集を始めることができます。

着手金

着手金は、M&Aのアドバイザリー契約を締結する段階で発生する費用です。この費用はM&Aの成否に関わらず発生し、たとえM&Aが成立しなくても返金されないことが多いのが特徴です。譲渡オーナー様の売却意思を確認する意味合いで設定されているケースが多く、交渉次第で値下げが検討されることもありますが、無料になることは難しい場合があります。着手金無料の仲介会社も増えているため、選択肢は広がっています。

月額報酬

月額報酬（リテイナーフィー）は、M&Aの進行期間に応じて毎月発生する費用です。数万円から数十万円が一般的ですが、M&A仲介会社の場合は、この月額報酬を無料としている会社が大半です。着手金と同様に、M&Aが成立しなかった場合でも返金されないことが多い費用となります。

中間報酬

中間報酬（中間金）は、譲受候補企業との間で基本合意契約が締結された段階で発生する費用です。成功報酬の一部を前払いするような性質を持ち、支払われた中間金は、M&Aが最終的に成立した際に成功報酬に充当されるケースが一般的です。この中間報酬も、仲介会社によっては発生しない場合があります。

成功報酬

成功報酬は、M&Aが最終的に成立した段階で発生する最も大きな費用です。多くのM&A仲介会社では、最低報酬額が設定されており、安いところで500万円程度からサポートを受けられます。成功報酬の計算方法は、「レーマン方式」が一般的です。これは、M&Aの対象となる会社の時価総資産額や、譲渡金額（役員退職慰労金などを含む）に、段階的な料率を掛けて算出されます。この報酬は、M&Aコンサルタントの「成功」に対して支払われるものであり、まさに「成果への対価」と言えるでしょう。

報酬形態の種類と注意点

成功報酬の計算には「総資産レーマン方式」と「株価レーマン方式」があり、どちらを採用するかはM&A仲介会社によって異なります。譲渡オーナー様の手取り額に大きく影響するため、契約前にしっかりと確認することが重要です。また、近年増加している「完全成功報酬」を謳う会社もありますが、その定義は会社によって様々です。着手金や中間報酬、月額報酬が無料という意味合いで使われることが多いですが、最終的な成功報酬額やその計算方法はきちんと確認する必要があります。

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失敗しないM&Aコンサルタントの選び方

M&Aの成功は、「誰に依頼するか」によって大きく左右されると言っても過言ではありません。数多くのM&Aコンサルタントや仲介会社の中から、ご自身の会社にとって最適なパートナーを見つけることは、まるで運命の出会いを探すようなものです。ここでは、後悔しないM&Aコンサルタント選びのための重要なポイントをお伝えします。

自社の業界実績を確認する

M&Aコンサルタントを選ぶ上で、そのコンサルタントが譲渡企業の属する業界に関して、どれほどの知識と経験を持っているかは非常に重要なポイントです。業界特有の商流、慣習、利益構造、そして潜在的な譲受企業の情報などに詳しいM&Aコンサルタントであれば、より的確なアドバイスと、最適な譲受企業とのマッチングが期待できます。過去の成功事例や、業界固有の指標（FL比率、賃料比率、粗利率など）に関する理解度を、面談の際に積極的に質問してみましょう。

豊富なネットワークの有無

M&Aコンサルタントが保有するネットワークの広さも、M&Aの成否に大きく影響します。ここでいうネットワークには、主に二つの種類があります。一つは、譲受候補企業を選定するためのネットワークです。多くの候補の中から最適な相手を見つけるためには、広いネットワークが不可欠です。もう一つは、弁護士や税理士、監査法人など、M&Aに必要な各専門家を紹介してもらうためのネットワークです。社内に専門家がいない場合でも、信頼できる外部の専門家と連携できる体制が整っているかを確認しましょう。

担当者との相性を見極める

M&Aコンサルタントとの相性は、実は最も重要な要素かもしれません。どんなに有名で実績のあるM&A仲介会社でも、また、どんなに優秀なM&Aコンサルタントでも、担当者との人間的な相性が悪ければ、M&Aのプロセスは円滑に進まない可能性があります。M&Aは長期にわたる道のりであり、会社の未来を一緒に考える「パートナー」となる存在です。お話ししてみて、質問に対して分かりやすく即座に回答があるか、決断を急かすような強引な営業ではないか、そして何よりも「この人となら、安心して会社の未来を託せる」と感じられるかどうかを重視してください。もし相性が合わないと感じたら、担当者の変更を申し出ることも、一つの賢明な判断です。

信頼できるM&A仲介会社を見極める視点

M&A業界では、残念ながら「誰でもM&Aコンサルタントを名乗れる」という実情があります。そのため、経験が浅かったり、質が低いコンサルタントを選んでしまったりすると、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性もゼロではありません。ここでは、信頼できるM&A仲介会社を見極めるための、具体的な視点をご紹介します。

M&A支援機関登録の有無

中小企業庁が主導する「M&A支援機関登録制度」に登録されているかどうかは、M&A仲介会社を選ぶ上で重要な判断基準の一つです。この制度は、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するために設けられました。また、中小企業庁の事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）を利用する場合、補助金の対象となるのは、このM&A支援機関に登録されている会社が提供する支援費用に限られます。補助金の活用を検討されている場合は、必ず確認すべきポイントです。

過去の不祥事やトラブルの有無

M&A業界では、「しつこい営業活動」「売上至上主義」「契約締結後の顧客放置」といった評判を聞くことも残念ながらあります。過去に大きな不祥事やトラブルに関与していないかどうかは、インターネット検索である程度の情報を得ることができます。候補となるM&A仲介会社やM&Aコンサルタントの社名を検索し、信頼性を確認することは大切です。

専門家の社内体制の充実度

M&Aコンサルタントには、財務、税務、法務といった幅広い専門知識が必須です。しかし、弁護士資格や会計士資格を持つコンサルタントは多くありません。そのため、社内に公認会計士や税理士といった専門家が在籍しているか、あるいは協力体制にある外部専門家と綿密な連携が取れているかを確認することが重要です。社内に専門家がいれば、タイムリーでスムーズな対応が期待できます。M&Aの複雑な局面で、複数の専門家が「ワンチーム」となってサポートしてくれる体制は、安心感に繋がります。

M&Aブローカーへの注意喚起

M&Aコンサルタントを名乗りながらも、その実態が「ブローカー」のような動きをしているケースも存在します。例えば、企業概要書が極めて簡略的であったり、提案された譲受候補企業に関する理解が不足していたりといった問題が散見されます。さらには、悪質な譲受候補企業と取引した履歴があるなど、プロフェッショナルとは到底呼べないような行為を行う会社も存在します（大手と言われる上場会社を含む）。M&Aは人生をかけた重要な決断です。仲介会社選び、コンサルタント選びには細心の注意を払うことが肝要です。

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中小企業におすすめのM&Aコンサルタント

営業色が強過ぎず、親身に対応してくるM&Aコンサルタントが多く在席していると考えられるM&A会社を紹介します。

みつきコンサルティング

特徴		・みつき税理士法人グループのM＆A支援会社のため財務・税務に強み ・M＆Aありきの提案ではなく、親族内承継・社員承継との比較を大事にする文化 ・経験豊富なM＆Aコンサルタントが多数在籍している
費用	相談料	無料
	着手金	無料
	月額報酬	無料
	中間金	無料
	成功報酬	レーマン方式（オーナー受取額に一定の料率を乗ずる）
サービス		M＆A初期検討、企業価値査定、相手先との合意形成支援（企業の調査・選定・面談調整）、買収監査（デューデリジェンス）の支援、譲渡完了支援
対応地域		全国
海外案件の取り扱い		一部可能（タイを中心とする東南アジア）
取り扱い案件の規模		様々な業種に対応可能
金融機関等との連携		あり
ホームページ		https://mitsukijapan.com/ma/

レコフ

特徴		・創業1987年の老舗 ・取り扱い案件は中堅中小企業から上場企業まで ・東南アジアや欧州企業への出身もサポート ・M＆Aキャピタルパートナーズとの経営統合
費用	相談料	無料
	着手金	無料
	月額報酬	無料
	中間金	M＆Aの相手先の企業と基本合意が締結された際に、最終的な成功報酬額の10％
	成功報酬	レーマン方式（株式譲渡対価に一定の料率を乗ずる）
サービス		M＆Aの戦略の立案、案件創出・実行、基本合意書の締結に関するアドバイス、デュー・デリジェンスの実務に関するアドバイス、企業（事業）価値評価・統合比率算定、確定契約の締結に関するアドバイス、クロージング手続きに関するアドバイス、M＆Aブティック
対応地域		全国
海外案件の取り扱い		一部可能（東南アジア）
取り扱い案件の規模		中堅企業から上場企業まで
金融機関等との連携		ー
ホームページ		https://www.recof.co.jp/

その他のM&A会社

近年のM&A件数の増加を受け、M&A仲介会社が増えています。そのため、事業会社や金融機関の営業職からM&A業界に転職し、M&Aコンサルタント職に就く方も増えています。M&A支援の依頼者からは、熟練のM&Aコンサルタントか、新米コンサルタントかは区別が付き難いことでしょう。実際、様々な問題行動を起こすM&Aコンサルタントのニュースに触れることも増えており、これは上場しているM&A仲介会社も同様です（むしろ問題コンサルタントの多くが上場会社です）。

数多あるM&A会社から、何を基準に信頼できるM&A会社を見分ければ良いか。１つの判断軸としては、以下に該当するM&A会社であれば、一定の信頼をおいて良いと考えられます。これらの会社の母体は、信用商売で成り立っている業界であり、その看板に傷を付けることができないため、責任を伴う行動が義務付けられています。

• 設立母体が、金融機関（メガバンク、地銀、信金など）
• 設立母体が、高度な国家資格組織（税理士法人、監査法人、弁護士法人など）
• 設立母体が、歴史と実績のある経営コンサルティング会社又は調査会社（船井総研、レコフなど）

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よくある疑問を解決｜M&Aコンサルタントに関するFAQ

M&Aを検討する上で、M&Aコンサルタントに関して様々な疑問が浮かぶことでしょう。ここでは、よくある質問にお答えし、皆様の不安を少しでも解消できればと思います。M&Aは初めての経験という方がほとんどですから、疑問に思うのは当然のことです。

M&AコンサルタントなしでM&Aはできますか？

法的には、M&Aを行う上でM&Aコンサルタントに依頼しなければならないという決まりはありません。そのため、M&AコンサルタントなしでM&Aを進めることは可能です。しかし、M&Aには財務、税務、法務など、多岐にわたる専門知識が不可欠であり、これらを経営者様ご自身で深く学び、適切に判断することは現実的に困難です。結果として、不利な条件での成立や、M&A後に予期せぬトラブルに見舞われるリスクが高まります。多くの場合、専門家のサポートを得ることがM&A成功への近道と言えるでしょう。

優秀なM&Aコンサルタントを見つけるには？

優秀なM&Aコンサルタントを見つけるためには、いくつかのポイントがあります。まず、M&Aコンサルタントが譲渡企業の業界知識に精通しているか、そしてM&Aに関するあらゆる質問に明確に答えられるかを確認することが大切です。さらに、報酬体系が明確で、売上ノルマに追われて決断を急かすような「顧客目線」ではないコンサルタントを選ぶことも重要です。最終的には、M&Aは二人三脚で進めるプロジェクトであるため、担当者との人間的な相性も非常に大切になります。複数のM&A仲介会社と面談し、比較検討することをお勧めします。

M&Aコンサルタントの費用を抑えるには？

M&Aコンサルタントの費用を抑えるためには、まず「着手金」や「月額報酬」が無料のM&A仲介会社を選ぶことを検討しましょう。これにより、M&Aの初期段階や成約に至らなかった場合の費用負担を減らすことができます。複数の会社の料金体系を比較検討することが重要です。費用面だけでなく、業歴や実績、提供されるサービスの質やM&Aコンサルタントの人柄なども総合的に評価しましょう。

企業価値は算定してくれる？

企業価値の算定は、M&Aにおいて非常に重要なステップです。これは、譲渡企業が持つ「本来の価値」を客観的に評価する作業であり、M&Aの交渉において適正な譲渡対価を設定するための土台となります。M&Aコンサルタントは、専門的な知識と経験に基づき、適切な企業価値算定手法を用いて、オーナー様の会社の価値を最大限に引き出すためのサポートを行います。財務に強いM&Aコンサルタントを起用することが強く推奨されます。

事業承継とM&Aの選択は？

M&Aコンサルタントのなかでも会計系のM&A会社は、事業承継の選択肢の一つとしてM&Aを提案しますが、決してM&Aありきの提案をするわけではありません。親族内承継や社員承継といった他の選択肢と比較検討し、譲渡オーナーにとって最も望ましい形での事業承継を実現するためのアドバイスを行います。譲渡オーナーの事業への想い、従業員への配慮、そしてご自身のセカンドライフまで見据え、多角的な視点から最適な道筋を一緒に考えてくれる存在です。

M&Aコンサルタントのまとめ

M&Aコンサルタントは、M&Aの複雑なプロセスを多角的にサポートする専門家であり、譲渡オーナー様の事業承継や企業成長戦略の実現において不可欠な存在です。適切なコンサルタントを選ぶことで、M&Aを有利に進め、予期せぬトラブルを回避できます。

当社は、みつき税理士法人グループのM&A仲介会社として15年以上の業歴があり、中小企業M&Aに特化した実績経験が豊富なM&Aアドバイザー・公認会計士・税理士が多く在籍しております。M&Aをご検討の際は、みつきコンサルティングにご相談ください。

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