M&Aコンサルタントとは？依頼するメリットや選ぶポイント・費用を解説

M&AコンサルタントとはM&A業務のスペシャリストです。この記事では、事業承継やM&Aを検討している経営者に向けてM&Aコンサルタントとは何か、依頼するメリットや選ぶポイント、費用などを解説します。ぜひお役立てください。

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1.M&Aコンサルタントとは

M&Aコンサルタントは、M&A業務全般に精通しており、相談から成約まで一連のプロセスをサポートする役割を果たします。M&Aを実施する際、特に譲渡側の経営者にとっては心強い存在といえます。

M&Aコンサルタントの立ち位置として、譲渡側・譲受側どちらかのみに対してサポートを提供する場合と、仲介として両社のサポートをする場合のどちらもあります。M&Aコンサルタントは、M&Aアドバイザー、フィナンシャルアドバイザーなどの呼び方で呼ばれることもありますが同一の役割となります。

M&Aアドバイザリーとの違い

M&Aアドバイザリーは、M&A業務のことを指し、M&A業務を行う専門家がM&Aアドバイザー（M&Aコンサルタント）です。アドバイザーもコンサルタントも人を表す言葉となり、同時に職業を表す言葉でもあります。

M&Aアドバイザリーは、譲渡側・譲受側どちらか一方のために役務を提供するいわゆるFA（フィナンシャルアドバイザリー）業務となります。

M&A仲介会社との違い

M&A仲介会社は、M&A業務において譲渡側と譲受側双方とアドバイザリー契約を締結する業務形態の会社を表しています。M&A仲介会社でM&A業務に携わる専門家もM＆Aコンサルタント（M&Aアドバイザー）です。

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2.M&Aコンサルタントへの依頼が重要な理由

M&Aを進めるうえで、M&Aコンサルタント（M&Aアドバイザー）への依頼が重要な理由について解説します。

関連する法令の幅広い知識が必要なため

M&Aを行う際、特に重要なことは関係法令に抵触しないかどうか確認した上で進めることです。M&Aを実施することで市場占有率が増加することが予想される場合などは独占禁止法に抵触する可能性がありますので、お相手選びの段階から考えていく必要があります。

その他にも、「許認可が有効に引き継げるか」、「競業避止に抵触しないか」、「会社法にのっとった諸手続きがなされているか」など、多くの重要事項があり、全てに抵触しないようM&Aを実施する必要があります。M&Aコンサルタントを活用すれば、M&Aの専門家が関係法令のチェックをしてくれるため、関係法令抵触のリスクを抑えることができます。

経営のリソースを確保するため

M＆Aに関する業務は膨大にあり、社長自らが経営の傍らにM&Aを進めることは困難です。また、M&A後の統合プロセスなど自社のリソースが主体となって進める必要がありますが、M&AコンサルタントにM&A前後の業務をサポートしてもらうことにより、自社の経営のリソースを確保することができます。

3.M&Aコンサルタントに依頼する3つのメリット

コネクション（つながり）がある

M&Aは相手探しが重要です。M&Aコンサルタントは保有しているネットワークの中からニーズにマッチした相手を紹介してもらうことができます。M&Aコンサルタントがどれくらいの広さのネットワークを保有しているかでお相手が見つけやすいかが決まるといっても過言ではありません。

専門知識がある

M＆Aは、法務・財務・税務など、関連する分野の専門知識が必要となりますが、M&AコンサルタントはM&A業務において必要とされる知識に加え、自社の業界にも詳しいコンサルタントであれば、適切なアドバイスがもらえるでしょう。

豊富な経験がある

経験が豊富なM&Aコンサルタントは、さまざまな専門分野やアクシデントへの対処法に精通しています。豊富な経験を持ったM&Aコンサルタントであれば、M&Aに課題やトラブルなどあった場合、頼りになる相談相手となるでしょう。

4.M&Aコンサルタントの業務とは

本章では、M&Aコンサルタントの業務について業務フロー順に解説します。

M&A戦略を策定

先ず、M&Aを行うにあたりどのように進めていくかの計画を立案します。計画事項としては、M&Aを行う目的、売却金額、スケジュール、現経営者の処遇、譲渡スキーム等を経済動向や業界の動きも考慮しながら全体の計画に落とし込んでいきます。

M&A対象企業をリストアップ

次の段階は、譲受候補企業の選定となります。譲受候補企業のリストアップの方法として一般的には、ロングリスト（譲受先として可能性のある企業リスト）からショートリスト（ロングリストのなかから、自社のM&A戦略との親和性や相乗効果の有無、財務内容や資金力、知名度などを基準に絞り込んだもの）に候補先を絞り込み、最終的にはショートリストの中から希望条件に合致する譲受候補企業を選定します。

デューデリジェンス（買収監査・企業調査）と交渉

デューデリジェンス（DD）とは、M&A時に実施される譲渡会社に関する調査を意味しています。譲受側がM&Aを実行するかどうか判断するために、譲渡企業を十分に把握するために実施されるもので、具体的には、法務、財務、ビジネス、労務、環境等の各分野において、譲受企業の費用負担において指名された各分野のDDの専門家により実施されます。

M&Aコンサルタントはデューデリジェンスの結果を元に、経験と専門知識を活かして最終的な条件交渉を担うことになります。譲渡側。譲受側双方に譲れる点、譲れない点があるので、それぞれの意見を考慮して落とし所を見つけるのがM&Aコンサルタントの役割となります。

契約

次のステップは、契約書の作成から契約締結までのフローとなります。デューデリジェンスで新たに見つかった事項やM&A実行に当たって必要となる条件、譲渡側・譲受側双方が合意した事項などが契約書に盛り込まれます。契約書は基本的には弁護士が作成しますが、ここまでの交渉過程を担ってきたM＆Aコンサルタントも譲渡側・譲受側双方の意向を契約書に反映させるため作成のサポートを行います。

PMI（統合プロセス）

PMIとは、当初計画したM&A後の統合効果を実行するための統合プロセスを指します。対象範囲は、経営、業務、意識など統合に関わるすべてのプロセスに及びます。例えば、企業風土や、システムなどさまざまな面で譲渡側と譲受側の統合作業を進めることであり、M&Aのステップのなかで、最も時間がかかるフェイズであるといえます。

PMI専門会社もあるなど、M&Aコンサルタントに依頼する場合、基本的に契約までとは別料金がかかる場合が多いです。

5.M&Aコンサルタントを選ぶポイント

本章では、Ｍ＆Ａコンサルタントを選ぶ上で特にポイントとなる点について解説します。

自社の業種について実績があるか

自社の業種について、M&Aコンサルタントの知識と経験があるかは重要なポイントなります。なぜなら、業界特有の商流や慣習、譲受候補先の情報などに詳しいM&Aコンサルタントであれば適切なアドバイスがもらえるからです。

豊富なネットワークを持っているか

Ｍ＆Ａコンサルタントが有しているネットワークの広さも重要なポイントとなります。ここで言うネットワークは２種類あります。１つ目は、譲受候補企業を選定するためのネットワークです。２つ目は、弁護士や税理士などの専門家を紹介してもらうためのネットワークとなります。

担当者と相性がよいか

最後のポイントとしては、「担当者との相性が良いか」ですが、一番重要な要素です。Ｍ＆Ａコンサルティング会社が如何に有名で素晴らしい会社であったとしても、また、担当されるＭ＆Ａコンサルタントがどれだけ優秀な方であったとしても、そのＭ＆Ａ担当者との相性が良くなければ、Ｍ＆Ａが進まなくなる可能性があります。

自身と相性が悪い担当者であれば、担当者を変えてもらうことも一つの判断となります。

6.M&Aコンサルタントに依頼する場合の費用

本章では、Ｍ＆Ａコンサルタントに支払う費用について解説します。

相談料

M&Aを依頼する前の相談時に発生する費用です。M&Aを行った方が良いのか、希望のお相手が見つかりそうかなど、初期的な相談に対する手数料になります。仲介会社ではこの相談料は無料で設定されている会社がほとんどですが、稀に相談料が発生する仲介会社もあるため、事前に確認しましょう。

着手金

着手金無料の会社も増えており、着手金がかかる会社は50万円から500万円まで、企業の総資産額に応じて課金されるケースが一般的で、FA契約を締結すると発生する費用となります。

着手金を払うことは、譲渡側の売却意思を確認するために設定している会社が多いため、交渉次第で値下げは検討しもらえるケースもありますが、無料になることは難しいようです。

着手金を払うことに抵抗がある場合は、着手金無料の会社を選ぶことをお勧めします。

月額報酬（リテイナーフィー）

月額報酬の設定がある場合は数万円から数十万円が一般的ですが、仲介会社の場合は月額報酬無料の会社が大半となっております。

中間報酬

譲受側との基本合意契約締結時に、成功報酬額の何割かを支払うケースが多く、支払った中間金は成約時には成約報酬に充当可能です。

成功報酬（成果報酬）

譲渡代金等を基準として計算される。この計算方式はレーマン方式とも呼ばれ、各社が独自の設定を行っている。最低報酬額の設定がある会社が多い。

7.中小企業におすすめのM&Aコンサルタント3選

みつきコンサルティング

特徴		・みつき税理士法人グループのM＆A支援会社のため会計税務に強み ・M＆Aありきの提案ではなく、親族内承継・社員承継との比較を大事にする文化 ・経験豊富なM＆Aコンサルタントが多数在籍している
費用	相談料	無料
	着手金	無料
	月額報酬	無料
	中間金	無料
	成功報酬	レーマン方式※株式譲渡対価に一定の料率を乗ずる
サービス		M＆A初期検討、企業価値査定、相手先との合意形成支援（企業の調査・選定・面談調整）、買収監査（デューデリジェンス）の支援、譲渡完了支援
対応地域		全国
海外案件の取り扱い		一部可能（タイを中心とする東南アジア）
取り扱い案件の規模		様々な業種に対応可能
金融機関等との連携		あり
ホームページ		https://mitsukijapan.com/ma/

レコフ

特徴		・創業1987年の老舗 ・取り扱い案件は中堅中小企業から上場企業まで ・東南アジアや欧州企業への出身もサポート ・M＆Aキャピタルパートナーズとの経営統合
費用	相談料	無料
	着手金	無料
	月額報酬	無料
	中間金	M＆Aの相手先の企業と基本合意が締結された際に、最終的な成功報酬額の10％
	成功報酬	レーマン方式※株式譲渡対価のみに一定の料率を乗ずる
サービス		M＆Aの戦略の立案、案件創出・実行、基本合意書の締結に関するアドバイス、デュー・デリジェンスの実務に関するアドバイス、企業（事業）価値評価・統合比率算定、確定契約の締結に関するアドバイス、クロージング手続きに関するアドバイス、M＆Aブティック
対応地域		全国
海外案件の取り扱い		一部可能（東南アジア）
取り扱い案件の規模		中堅企業から上場企業まで
金融機関等との連携		ー
ホームページ		https://www.recof.co.jp/

M&Aキャピタルパートナーズ

特徴		・約1万6千社の顧客基盤あり ・海外案件の取り扱いあり ・専任の担当コンサルタントが一貫サポート
費用	相談料	無料
	着手金	無料
	月額報酬	無料
	中間金	M＆Aの相手先の企業と基本合意が締結された際に、最終的な成功報酬額の10％
	成功報酬	レーマン方式※株式譲渡対価のみに一定の料率を乗ずる
サービス		M＆A初期検討、企業価値査定、相手先との合意形成支援（企業の調査・選定・面談調整）、買収監査（デューデリジェンス）の支援、譲渡完了支援
対応地域		全国
海外案件の取り扱い		可
取り扱い案件の規模		ー
金融機関等との連携		あり
ホームページ		https://www.ma-cp.com/

8.M&Aコンサルタントのまとめ

本記事では、M＆Aコンサルタントの役割と選び方、費用について解説しました。後半では、中小企業におすすめのM&Aコンサルタントも3社ご紹介しております。

振り返りになりますが、M&Aコンサルタントを選ぶポイントは、

・自社の業種について実績があるか

・豊富なネットワークを持っているか

・担当者と相性がよいか

とういうポイントを目安にすると良いでしょう。

最後に、みつきコンサルティングは、

• 税理士法人グループであり、M&A(第三者への承継)以外の選択肢も比較提案が可能です。
• 経営コンサルティング経験者も多く在籍しており、詳細な事業分析を実施した上でシナジー創出を見込める候補先を紹介することも得意としております。
• 候補先から事業分析や企業価値算定のために事業計画書の提出を求められることが増えてきていますが、経営コンサルティング経験者が精緻な計画を策定可能であること。
• 海外子会社を売却したいケース、海外子会社を含め売却したいケースでもみつきコンサルティングの海外拠点と連携しサポートすることが可能です。
• みつきコンサルティングでは、譲渡会社の事業再生を行い、企業価値を向上した上でM&Aを実施することも可能なです。
• ご譲渡に合わせ、相続対策もワンストップで対応可能です。

以上より、M&Aは、みつきコンサルティングに是非ご相談ください。

今回の記事が皆様のお役に立てれば幸いです。

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