企業価値・事業価値・株式価値の違い｜英語での「EV」とは？

企業評価においては、企業価値・事業価値・株式価値を正しく把握する必要があります。本記事では、それぞれの概念や関連性について、分かり易く解説します。M&Aを検討する際の参考にしてください。

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企業価値とは

企業価値とは、企業全体の価値を示すものです。企業価値のほとんどは事業価値となりますが、会社には非事業資産もあるため、これらを合計して企業価値と言います。

企業価値は株式価値（時価総額）と混同されがちですが、企業価値と株式価値は異なる意味を持ちます。株式価値は企業価値の中の株主の取り分のこと言います。貸借対照表で言うと「純資産額」が近いイメージですが、厳密には一致しません。

事業価値とは

事業価値とは、その事業が将来生み出すフリー・キャッシュ・フローの現在価値です。貸借対照表の純資産の価値だけではなく（または純資産価値とは無関係に）、超過収益力（のれん）や無形資産、知的財産価値も含めた事業の総合的な価値になります。ただし、事業に直接関係のない資産（現金預金、遊休資産、投資用有価証券など）は、事業価値に含まれません。

M&A手法として「事業譲渡」を採用する場合には、この事業価値をベースとして、譲渡価格を算出していくことになります。

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株式価値とは

株式価値（株主価値）とは、企業価値のうち、株主に帰属する部分です。上場企業であれば時価総額（株価×発行済株式数）が近い概念ですが、厳密には異なります。

▷関連：時価総額の計算方法｜企業価値との違いを非上場企業も含めて解説

M&A手法として「株式譲渡」を採用する場合には、この株式価値が譲渡価格の交渉のベースとなります。世の中で行われるM&Aの大部分は株式譲渡のため、譲渡オーナー、譲受企業の双方にとって最も関心の高い企業評価額ということになります。

▷関連：株式譲渡とは｜中小企業の事業承継での利点と欠点・M&A後は？

混同しがちな英語略

企業財務やM&A取引の現場では英語略が頻繁に使われるため、企業価値・事業価値・株式価値のそれぞれの英語略も知っておくと良いでしょう。なお、価値評価する行為はバリュエーション（valuation）と言います。

一般的な英語表記

• 企業価値：EV（Enterprise Value、またはCorporate Value）
• 事業価値：EV（Enterprise Value、またはBusiness Enterprise Value）
• 株式価値：EQV（Equity Value、またはShareholder Value）

「EV」は企業価値？事業価値？

上記のようにEV（Enterprise Value）は、企業価値の意味でも、事業価値の意味でも使用されます。
正しくはEV＝事業価値なのですが、実務上はEV＝企業価値として表現されることも慣習化していますので、どちらのEVを指しているかは、文脈に応じて理解する必要があります。

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企業価値・事業価値・株式価値の違い

混同されやすい企業価値と事業価値、株式価値の違いについて解説します。

事業価値は企業価値の一部

前述の通り、企業価値は事業価値に非事業用資産も含めた価値でした。算式は以下となります。

企業価値＝事業価値＋非事業用資産※

※非事業用資産は、事業に利用してない資産の価値です。例えば、余剰キャッシュや収益物件・遊休不動産（時価）、保険積立金（時価）などが該当します。

株式価値も企業価値の一部

企業全体の価値である「企業価値」から有利子負債を差し引いたものが「株式価値」です。

株式価値（株主価値）＝企業価値－有利子負債

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価値評価のポイント

価値評価に関しては、以下のような点も知っておいて良いと思います。

価値評価方法

企業価値・事業価値を評価する方法には、「コストアプローチ」、「マーケットアプローチ」、「インカムアプローチ」という3つのアプローチが主に活用されます。それぞれのアプローチ方法の解説と企業価値や事業価値を算定方法について解説します。事業や企業価値を算定する際の参考にしてください。

コストアプローチ

評価する対象会社の事業が保有する資産や負債を評価する方法で、貸借対象表の純資産に焦点を当てた評価方法を言います。最も簡単な評価方法です。貸借対照表をベースに算出することから算出根拠が明確になることがメリットと言えますが、事業の収益状況や将来性などを加味することが難しいことから、実態が反映された評価になるとは限らないことが留意点となります。算出方法としては、「簿価純資産法」や「時価純資産法」が挙げられます。

マーケットアプローチ

対象会社の同業や類似した事業の指標を比較・分析することで企業価値を評価する手法のことを言います。市場や取引事例のデータを基に比較検討するため、客観的な評価方法であると言えます。一方、未上場企業やスタートアップ企業を評価する場合、類似する企業や事業のデータが取れず評価が行いにくいということが留意点となります。算出方法としては、「類似企業比較法」や「類似業種比較法」など４つの評価方法が挙げられます。業界やM&Aの目的によって算出方法を検討します。

インカムアプローチ

企業や事業が将来的に生み出す予想キャッシュフローや収益を現在価値に割り引いて算出する方法のこと言います。代表的な算出方法としてはDCF法（ディスカウントキャッシュフロー法）があります。将来性やシナジーなどを企業価値評価に反映できる一方、主観的（自らが作成した事業計画をベース）になりやすいということが留意点として挙げられます。評価方法としては、「ＤＣＦ法」「収益還元法」「配当還元法」などが挙げられます。

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M&Aにおける企業価値を向上させるポイント

企業価値を高めるためには、次の3つのポイントを重視して取り組むことが効果的です。それぞれのポイントについて解説しますので、日々の企業運営の際の参考にしてみてください。

収益力の向上

収益力を向上させるためには、営業力を強化し売上高をＵＰさせることやコスト削減し利益率をＵＰさせるなどの施策が有効です。例えば、提携先の拡大や事業エリアの拡大で売上高をＵＰ、業務の外注切り替えや、生産管理の精度向上によってコストカットを図り利益率をＵＰなどの方法が考えられます。

投資効率の改善

遊休資産は投資効率を低下させる原因となるため、未使用の倉庫や不良在庫の整理などを検討することが重要です。遊休資産を放置することはコストがかかるだけでなく、企業価値にマイナス影響を与えるため、事業に使わない遊休資産は処分の検討も良いでしょう。

財務の健全化

企業価値向上には財務の健全化が非常に重要です。不良資産への対応や借入金の返済によって企業価値が向上します。事業価値を高め健全な財務の構築が、企業価値向上に直結するポイントとなります。

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よくあるご質問｜企業価値・事業価値・株式価値の違い

M&Aを検討されるオーナー経営者や、譲受を検討される譲受企業様にとって、「価値」の概念を正しく理解することは非常に重要です。M&Aにおける価値にはいくつかの種類があり、それぞれ意味合いが異なります。ここでは、 M&Aで用いられる主な「価値」について、FAQを紹介します。

Q：M&Aで使われる「価値」にはどのような種類がありますか？

M&Aでよく使われる「価値」には、主に事業価値、企業価値、株式価値の3つがあります。これらはそれぞれ異なる概念であり、M&Aのどの段階でどのような意味で使われるかを理解しておくことが重要です。

Q：事業価値とは具体的にどのような価値のことですか？

事業価値は、会社や事業が将来生み出すであろうキャッシュフロー（利益）から算出される価値です。事業に使われている資産（事業資産）から創出される価値であり、会社の収益力を示す「のれん」のような要素も含まれます。会社全体というよりは、事業そのものの稼ぐ力に着目した価値と言えます。企業価値評価の手法で最初に算出されるのが、この事業価値であることが多いです。

Q：企業価値とは事業価値とどう違うのですか？

企業価値は、事業価値に非事業資産の価値を加えたものです。非事業資産とは、事業とは直接関係なく、会社の業績にあまり影響しない資産のことです。例えば、余剰の現金預金や遊休不動産などが該当します。企業価値は、会社全体の価値を示す概念です。

Q：株式価値とはどのように計算される価値ですか？

株主価値は、企業価値から有利子負債などの他人資本（返済義務のある負債）を差し引いたものです。会社全体の価値（企業価値）のうち、株主に帰属する部分を意味します。貸借対照表でいうと、資産から負債を引いた純資産に近い概念ですが、評価によって算出された企業価値を基に計算される点が異なります。

Q：譲渡オーナーが最終的に受け取るのはどの価値ですか？

株式譲渡の場合、譲渡オーナーが最終的に受け取る対価は、原則として株式価値に基づいています。会社全体の価値である企業価値から、銀行への返済など他人資本の返済分を差し引いた残りが、株主への分配分となるためです。M&Aのニュースなどで「〇〇億円で譲渡」と報道される金額は、この株式価値を指している場合が多いです。

Q：これらの価値の違いを理解することはなぜ重要ですか？

これらの価値の違いを理解しないと、M&A交渉で提示された金額がどの価値を意味するのかが分からず、想定していた譲渡対価と実際の受取額が大きく異なるトラブルにつながる可能性があるためです。特に、提示された「価値」が事業価値なのか企業価値なのか、あるいは株式価値なのかを明確に確認することが、M&Aを成功させる上で非常に重要です。

Q：企業価値評価で算出されるのは主にどの価値ですか？

企業価値評価で一般的に用いられる手法（例えば、EBITDAマルチプル法やDCF法など）で直接的に算出されるのは、事業価値であることが多いです。これらの手法は、事業が将来生み出す収益力を基に価値を計算するため、非事業資産による価値は通常含まれません。したがって、評価によって算出された事業価値に非事業資産の価値を加算し、有利子負債を差し引くことで株式価値を計算する流れになります。

Q：M&A交渉で価値が提示された場合の注意点を教えてください。

M&Aの交渉、特に意向表明などにおける「価値」の提示額が、どの価値（事業価値、企業価値、株式価値）を指しているのかを必ず確認するようにしてください。特に、企業価値評価の手法で算出された金額が提示された場合、それが事業価値を基にしているのか、非事業資産を含めた企業価値を指すのか、有利子負債を考慮した株式価値なのかを明確にする必要があります。提示額が企業価値と書かれていても、実際には事業価値の意味合いで使われているケースも見受けられるため、譲渡オーナーとしてはご自身の受取額（株式価値）がいくらになるのかを慎重に確認することが大切です。

Q：非事業資産とはどのようなものですか？

非事業資産とは、会社の事業活動に直接的に関わっていない資産のことです。会社の収益を生み出す源泉ではない資産であり、例えば事業活動で通常必要とされる水準を超える現金預金（余剰キャッシュ）や、事業に使用されていない不動産（遊休不動産）、あるいは投資有価証券などが含まれます。これらの非事業資産の価値は、事業価値とは別に企業価値に加算されます。

Q：有利子負債は価値にどう影響しますか？

有利子負債は、銀行借入や社債など、将来返済する必要のある負債のことです。会社全体の価値である企業価値は、債権者（銀行など）と株主の両方に帰属する価値の合計と考えることができます。したがって、企業価値から有利子負債を差し引いたものが、株主に帰属する価値、つまり株式価値（株主価値）となるため、仮に企業価値が大きくても有利子負債も多いと株式価値は小さくなります。

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企業価値・事業価値・株式価値の違いのポイント

企業価値・事業価値・株式価値の違いや算出方法について解説しました。これらの価値は密接な関係性があり、市場やM&Aなどの取引において重要な指標となります。特にM&Aを検討する際には、それぞれの意味についてしっかり把握するようにしましょう。

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