企業価値・事業価値・株式価値の違い｜英語表記「EV」とは？

M&Aの検討においては、企業価値・事業価値・株式価値を正確に把握する必要がありますが、これらの言葉を明確に理解している人は少ないかもしれません。この記事では、それぞれの概念や関連性についての説明と具体的な算出方法について解説いたします。M&A検討時の参考にしてください。

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企業価値とは

企業価値とは、企業全体の価値を示すものです。企業価値のほとんどは事業価値となりますが、会社には非事業資産もあるため、これらの資産を合計して企業価値と言います。

企業価値は株式価値（時価総額）と混同されがちですが、企業価値と株式価値は異なる意味を持ちます。株式価値は企業価値の中の株主の取り分のこと言います。貸借対象表で言うと純資産額がほぼ同等額と言えます。

M&Aにおいては、企業価値はM&A取引の価額交渉の中で重要な数値となるため、譲渡側・譲受側の両者が納得できるよう算出することが重要となります。

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事業価値・株式価値とは

「企業価値」と混同され易い「事業価値」と「株式価値」について、簡単に説明します。

事業価値とは

事業価値とは、その事業が将来生み出すフリー・キャッシュ・フローの現在価値です。貸借対照表の純資産（資産マイナス負債）の価値だけではなく、超過収益力（のれん）や無形資産、知的財産価値も含めた事業の総合的な価値になります。ただし、事業に直接関係のない資産（現金預金、遊休資産、投資用有価証券など）は、事業価値に含まれません。

M&A手法として「事業譲渡」を採用する場合には、この事業価値をベースとして、譲渡価格を算出していくことになります。

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株式価値とは

株式価値とは、企業価値のうち、株主に帰属する部分です。上場企業であれば、いわゆる時価総額（株価×発行済株式数）を指します。

M&A手法として「株式譲渡」を採用する場合には、この株式価値が譲渡価格の交渉のベースとなります。世の中で行われるM&Aの大部分は株式譲渡のため、譲渡側オーナー経営者、譲受企業の双方にとって最も関心の高い価値評価ということになります。

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混同しがちな訳語

企業財務やM&A取引の現場では英語略が頻繁に使われるため、企業価値・事業価値・株式価値のそれぞれの英語略も知っておくと良いでしょう。なお、価値評価する行為はバリュエーション（valuation）と言います。

一般的な英語表記

• 企業価値：EV（Enterprise Value、またはCorporate Value）
• 事業価値：EV（Enterprise Value、またはBusiness Enterprise Value）
• 株式価値：EQV（Equity Value、またはShareholder Value）

EVは企業価値、事業価値？

上記のようにEV（Enterprise Value）は、企業価値の意味でも、事業価値の意味でも使用されます。
正しくはEV＝事業価値なのですが、実務上はEV＝企業価値として表現されることも慣習化していますので、どちらのEVを指しているのか文脈に応じて理解を分ける必要があります。

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企業価値・事業価値・株式価値の違い

混同されやすい企業価値と事業価値、株式価値の違いについて解説します。

事業価値は企業価値の一部

前述の通り、企業価値は非事業用資産も含めた価値を言いました。よって企業価値と事業価値は異なる価値であると言えます。関係性を式で表すと以下となります。

事業価値＝企業価値－非事業用資産※

※非事業用資産は、事業に利用してない資産の価値です。例えば、余剰キャッシュや収益物件・遊休不動産（時価）、保険積立金（時価）などが該当します。

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株式価値も企業価値の一部

企業全体の価値である「企業価値」から有利子負債を差し引いたものが「株式価値」です。

株式価値＝企業価値－純有利子負債※

※純有利子負債は、有利子負債から、余剰キャッシュと短期売買有価証券（時価）を差し引いて計算します。

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価値評価のポイント

価値評価に関しては、以下のような点も知っておいて良いと思います。

価値評価方法

企業価値・事業価値を評価する方法には、「コストアプローチ」、「マーケットアプローチ」、「インカムアプローチ」という3つのアプローチが主に活用されます。それぞれのアプローチ方法の解説と企業価値や事業価値を算定方法について解説します。事業や企業価値を算定する際の参考にしてください。

コストアプローチ

評価する対象会社の事業が保有する資産や負債を評価する方法で、貸借対象表の純資産に焦点を当てた評価方法を言います。最も簡単な評価方法です。貸借対照表をベースに算出することから算出根拠が明確になることがメリットと言えますが、事業の収益状況や将来性などを加味することが難しいことから、実態が反映された評価になるとは限らないことが留意点となります。算出方法としては、「簿価純資産法」や「時価純資産法」が挙げられます。

マーケットアプローチ

対象会社の同業や類似した事業の指標を比較・分析することで企業価値を評価する手法のことを言います。市場や取引事例のデータを基に比較検討するため、客観的な評価方法であると言えます。一方、未上場企業やスタートアップ企業を評価する場合、類似する企業や事業のデータが取れず評価が行いにくいということが留意点となります。算出方法としては、「類似企業比較法」や「類似業種比較法」など４つの評価方法が挙げられます。業界やM&Aの目的によって算出方法を検討します。

インカムアプローチ

企業や事業が将来的に生み出す予想キャッシュフローや収益を現在価値に割り引いて算出する方法のこと言います。代表的な算出方法としてはDCF法（ディスカウントキャッシュフロー法）があります。将来性やシナジーなどを企業価値評価に反映できる一方、主観的（自らが作成した事業計画をベース）になりやすいということが留意点として挙げられます。評価方法としては、「ＤＣＦ法」「収益還元法」「配当還元法」などが挙げられます。

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M&Aにおける企業価値を向上させるポイント

企業価値を高めるためには、次の3つのポイントを重視して取り組むことが効果的です。それぞれのポイントについて解説しますので、日々の企業運営の際の参考にしてみてください。

収益力の向上

収益力を向上させるためには、営業力を強化し売上高をＵＰさせることやコスト削減し利益率をＵＰさせるなどの施策が有効です。例えば、提携先の拡大や事業エリアの拡大で売上高をＵＰ、業務の外注切り替えや、生産管理の精度向上によってコストカットを図り利益率をＵＰなどの方法が考えられます。

投資効率の改善

遊休資産は投資効率を低下させる原因となるため、未使用の倉庫や不良在庫の整理などを検討することが重要です。遊休資産を放置することはコストがかかるだけでなく、企業価値にマイナス影響を与えるため、事業に使わない遊休資産は処分の検討も良いでしょう。

財務の健全化

企業価値向上には財務の健全化が非常に重要です。不良資産への対応や借入金の返済によって企業価値が向上します。事業価値を高め健全な財務の構築が、企業価値向上に直結するポイントとなります。

企業価値・事業価値・株式価値の違いのポイント

企業価値・事業価値・株式価値の違いや算出方法について解説しました。これらの価値は密接な関係性があり、市場やM&Aなどの取引において重要な指標となります。これらの価値を意識して日々の企業活動を行うことで、健全な会社運営が可能となるでしょう。また、自社のＭ＆Ａを検討（譲渡側・譲受側ともに）する際の、条件面を交渉する際にも役立ちますので、それぞれの意味についてしっかり把握するようにしましょう。

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