M&A件数｜2024年も高水準を維持！今後の予測も解説

M&Aは企業同士の経営統合や買収を行う手段であり、事業の規模拡大や継続を目的として実施されることが多く、近年その件数は増加傾向にあると言われています。今後もM&Aを行う企業や個人が増えることが予想されるため、この記事ではM&Aの現状や件数の推移、今後の予測について詳しく解説していきます。M&Aを計画する際には、まずM&Aの現状を把握することから始めてみましょう。

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高水準を維持するM&A件数の実態

国内におけるM&Aの件数は、ここ数年で過去最多ペースで推移しています。以下で具体的な数字などを紹介します。

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2023年の日本企業におけるM&A件数は4,015件

「レコフM&Aデータベース」によると、2023年の日本企業におけるM&A件数は4,304件で、前年の4,280件に比べ6.7%減少したものの同水準を保っています（公表ベース）。M&Aの認知度が向上し、需要が高まっていることが要因の一つと言えます。今後も日本におけるM&Aに関心が寄せられることでしょう。

一方で、M&Aの取引額は増加

M&Aの取引額は増加しており、2023年の取引額はM&A全体の金額では、大型案件が増加したこともあり前年に比べ52.3%の増加となりました。

スタートアップ企業におけるM&Aの動向

M&Aは大企業だけでなく、スタートアップ企業でも活用されており、その動向についても注目が集まっています。

事業そのものを譲渡するケースが増えている

スタートアップ企業のM&Aは、近年増加傾向にあります。従来はスタートアップ企業が生み出したサービスや媒体を譲渡することが一般的でしたが、事業そのものを譲渡し、上場企業グループに所属して事業拡大を目指すトレンドが見られます。

以上から、現在のM&A市場は活況を呈しており、スタートアップ企業を含むさまざまな企業が積極的に活用していることが分かります。M&Aを計画するにあたっては、現状の市場や動向を把握し、適切な戦略を立てることが重要となります。

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海外M&Aの件数は横ばい

海外とのM&Aの動向について見てみると、N-OUT案件は増加、OUT-IN案件は減となりました。本稿では、海外M&Aに関する現状と背景を詳しく解説していきます。

IN-OUT案件の件数は増加、OUT-IN案件の件数は減少

2023年の海外M&Aに関するデータを調査すると、IN-OUT案件（日本企業が海外企業を譲受する方法）は661件で5.8％増加、OUT-IN案件（海外企業が日本企業を譲受する方法）は283件と、15.8％減となりました。新型コロナウイルスの影響で、海外との交流が困難になり、M&A交渉が進められない状況が続いておりましたが、2023年頃より新型コロナウイルスの影響が収束しつつあり、海外企業との積極的な取引が再び活発化することが期待されており、2024年以降、海外M&Aの件数がさらに増加する可能性があります。

海外M&Aの取引額は増加

海外M&Aの取引額はM&A全体の金額では、大型案件が増加したこともあり前年に比べ52.3%の増加となりました。IN-OUT案件に関しては58,160百万米ドルで、前年比から134.1%に増加しています。金額が最も大きかったのは日本製鉄による米USスチールの買収（IN-OUT）で、買収額は14,324百万米ドルでした。OUT-IN案件は14,758米ドルで50％減少しています。

過去のM&A件数とその背景

歴史を振り返ると、M&Aの件数は様々な要因によって変動してきました。本稿では、M&A件数の変化をめぐる歴史と、その背景について詳しく解説します。

リーマンショックによるM&A件数の影響

リーマンショック以前は、M&A件数が増加の一途をたどっていました。多くの企業がM&Aに関心を寄せ、2000年～2003年には1,700件前後で推移していましたが、2004年以降は2,000件を超える水準に達しました。しかしながら、リーマンショックが起こると、M&A件数は大幅に落ち込み、2011年には過去の低い水準まで戻ってしまいました。

新型コロナウイルスによるM&A件数の変化

リーマンショックを乗り越えた2012年から2019年にかけては、M&A件数は順調に増加していました。2019年には4,000件に達しましたが、新型コロナウイルスの影響を受けて2020年には3,730件に減少しました。それでも3,000件を超えていることから、国内の企業の間でM&Aが一定の浸透を果たしているといえるでしょう。そして、2021年と2022年には再び4,000件以上のM&Aが実現しています。

M&A件数が増加している理由

近年、M&Aの件数が増加している要因はさまざまなものがあるとされています。この記事では、M&Aの件数増加に関わる理由を詳細に説明いたします。

後継者問題の深刻化

日本国内においては、後継者問題が深刻化しています。事業自体は利益を上げているにも関わらず、後継者が見つからず廃業を検討せざるを得ない中小企業が増加しているのです。後継者が見つからない企業にとって、M&Aが有効な解決策となっており、これが件数の増加に繋がっています。後継者問題の早期解決は難しいため、今後もM&Aが注目されるでしょう。

海外の技術や市場を取り入れる戦略が普及している

国内市場に限界を感じる企業が増えており、彼らは海外の技術や市場を取り入れる戦略に舵を切っています。更に、国内では需要が高まらない商品やサービスを、海外M&Aを通じて展開する事例も増えているのです。このようなクロスボーダーM&Aは、今後も盛んに実施されると予想されます。

コロナウイルスなどの影響によって事業継続が難しくなった

コロナウイルスなどの影響で、事業継続が困難になった経営者がM&Aを利用するケースが増えています。特に、飲食店やイベント業界などは、M&Aによって事業を譲渡することが多くなっています。コロナ禍後の需要回復をビジネスチャンスと捉え、事業を引き継ぐ企業や個人も増えており、M&Aのマッチングが増えていることも関係しているでしょう。

企業の不採算事業や非中核事業の譲渡も増えている

コロナウイルスの影響により負債が増大した企業は、不採算事業や非中核事業を譲渡することで負債解消を図っています。倒産リスクを軽減するため、事業の切り離しをM&Aで実施するケースが増えており、これもM&A件数の増加要因となっています。

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今後のM&A件数に関する予想

今後のM&Aの動向を予想することは、M&Aを実施する企業にとって重要な準備の一つです。ここではM&Aの今後について考察します。

• 後継者問題の解決策としてM&Aが注目され続ける
• 海外市場への進出や技術取得を目的としたM&Aが増加する
• 事業再編やリスク軽減を目的としたM&Aが引き続き行われる
• 経済再生などの変化に伴いM&Aの機会が増加する可能性がある

これらの要因を踏まえ、今後もM&Aの件数は増え続けるでしょう。

M&A件数の増加に対する期待が高まる

2024年以降、M&A件数の増加に対する期待はますます高まっていくでしょう。過去のデータを見る限り、リーマンショック後などの不況時であっても、一時的に減少しても最終的には増加傾向に転じています。そのため、コロナ禍後に突入している2024年以降も、M&A件数の増加が見込まれると言えるでしょう。

また、近年ではM&Aが認知度を高め、事業譲渡の方法としてますます普及しています。このため、M&Aに興味を持つ中小企業や個人も増えることが予想され、譲渡条件にマッチする相手を探しやすくなる可能性も高まっています。

事業承継型M&Aの件数も増加が見込まれる

事業承継を目的としたM&Aのケースも、今後増加することが予想されています。経営者にとって、事業承継は避けて通れない課題であり、適切な解決策が求められています。

事業承継の課題解決手段としてM&Aの活用が期待される

2024年以降も、事業承継のためにM&Aを活用するケースは増えると予想されます。現状、事業承継における課題解決の手段は限られているため、M&Aを契機に事業譲渡を目指す経営者が増加する可能性があります。

しかし、事業承継やM&Aは手間と時間がかかるものであり、スムーズに交渉が進行しない懸念も存在します。そのため、M&A仲介会社に依頼し、専門家によるサポートを受けることが一つの解決策となり得ます。

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M&A件数のまとめ

近年、M&Aの件数は増加傾向にあり、2023年は昨年比では微減しているものの、今後もM&Aの件数が増え続けると予想されます。M&Aの件数が増えることで、交渉相手が増え、成約がしやすくなる可能性もあります。事業承継や事業の一部譲渡を考えている方は、M&Aを検討してみてはいかがでしょうか。

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