M&A件数は2025年も過去最多｜推移と会社売却への影響

2025年の日本企業のM&A件数は5,115件となり、過去最多を更新しました。「うちの会社も売れるのか」と迷うオーナー経営者に向けて、過去10年の件数推移と増加の背景を一次情報から整理します。譲渡先を見つけやすくなった今の市場環境と、会社売却を判断するうえで押さえておきたい材料を、現場の視点でわかりやすく解説します。

2025年のM&A件数は5,115件で過去最多を更新

数字だけ見て「関係ない話」と思う経営者は多い。ですが件数の伸びは、譲渡オーナーにとって「相手を探しやすくなった」ことを意味します。まずは最新の実数から押さえておきましょう。

レコフデータの集計によると、2025年の日本企業のM&A件数は5,115件で、前年比8.8％増となりました。5,000件の大台を初めて突破し、2年連続で過去最多を更新しています。取引金額も35.7兆円と過去最高でした。出所はマールオンラインの2025年M&A回顧です。この件数がどのような手法で構成されているかは、M&Aの基本とあわせて見ると理解が早まります。

過去10年のM&A件数の推移

件数は一直線に増えてきたわけではありません。景気やショックのたびに上下しながら、右肩上がりの基調を保ってきました。

直近の水準を下表に整理しました。2020年に新型コロナの影響で一時3,730件まで落ち込みましたが、翌年には回復し、以降は増加基調が続いています。

年（暦年）	M&A件数（公表ベース）	前年比
2020年	3,730件	コロナ禍で減少
2024年	4,700件	過去最多
2025年	5,115件	＋8.8％

長期の変遷やリーマンショック期の落ち込みまで通して知りたい方は、M&Aの歴史で年代ごとの動きを追えます。

中小企業の会社売却は年間5,000件近くにのぼる

5,115件という数字は、上場企業の大型再編まで含んだ全体像です。「では中小企業だけだと、どれくらいなのか」。ここに、譲渡オーナーが本当に見るべきデータがあります。

中小企業庁が公表する登録M&A支援機関の集計では、資本金1億円以下の企業を対象にした譲渡側の成約報告が、2024年度に4,940件に達しました。制度が始まった2022年度の4,036件から着実に増えています。数字は中小企業庁の集計結果で確認できます。

年度	譲渡側の成約報告件数
2022年度	4,036件
2023年度	4,681件
2024年度	4,940件

これはあくまで登録支援機関が報告した分で、非公開の中小案件はこの数倍あるといわれます。会社を手放すオーナーは、決して珍しい存在ではありません。市場規模の全体像はM&A市場の動向でも整理しています。

M&A件数が増えている4つの背景

なぜ件数が伸び続けるのか。理由は景気だけではありません。中小企業の構造的な事情が、いくつも重なっています。

経営者の高齢化と後継者不足

最大の押し上げ要因が、経営者の高齢化です。事業は黒字なのに継ぐ人がいない、という相談は年々増えています。

帝国データバンクの調査では、2025年の全国の後継者不在率は50.1％でした。7年連続で改善しているとはいえ、いまだ2社に1社は後継者が決まっていません。詳しい数字はTDBの後継者不在率調査にあります。廃業ではなく第三者への承継を選ぶ経営者が増え、件数を底上げしています。件数増加の要因を掘り下げたい場合は、増加の背景もあわせてご覧ください。

海外市場や技術を取り込む戦略の広がり

国内市場の頭打ちを感じた企業が、海外の販路や技術を求めて動いています。円安も後押しし、日本企業による海外企業の譲受や、海外資本による対日投資が活発化しました。この分野の最新の潮流はクロスボーダーM&Aで扱っています。

選択と集中による事業の切り離し

コロナ禍で膨らんだ債務を整理するため、不採算や非中核の事業を切り出す動きも件数を押し上げました。上場企業のカーブアウトも増えています。「守るべき本業に集中する」という判断が、譲渡という形で表れているわけです。

公的な事業承継支援の拡充

事業承継・引継ぎ支援センターの整備や、中小企業庁の中小M&A推進計画など、制度面の後押しも見逃せません。相談窓口が身近になり、M&Aを選択肢に入れる経営者の裾野が広がっています。政策の全体像は中小企業白書の分析からも読み取れます。

件数の増加がオーナー経営者の会社売却に与える意味

ここからが本題です。件数が増えた市場は、譲渡を考えるオーナーにとって追い風なのか。答えは「条件つきでイエス」といえます。

譲受企業の裾野が広がり相手を見つけやすい

買い手の母数が増えたことで、業種や地域が限られる会社でも、条件に合う相手にたどり着きやすくなりました。5年前なら候補が数社だった案件で、いまは10社近くから打診が入る。そんな場面も現場では珍しくありません。どんな会社が実際に譲渡に至っているかは、M&Aの事例でイメージがつかめます。

小規模企業ほど後継者難が残るという現実

一方で、楽観だけは禁物です。後継者不在率を規模別に見ると、大企業が24.9％まで下がったのに対し、小規模企業は57.3％と高止まりしています。年商数億円規模の会社ほど、支援が届きにくい構造が続いているのです。件数が増えても、動き出しの遅れが選択肢を狭める点は変わりません。

件数増加は「売り手優位」を約束しない

よくある誤解として「件数が増えたのだから、待っていれば高く売れる」という発想があります。ここには落とし穴があります。譲受企業は数字とリスクをシビアに見ます。当社の支援現場では、譲渡を検討し始めた段階で次の3点を必ず確認します。

• 直近3期の決算書で、利益の再現性を説明できるか
• オーナー個人と会社の資産・経費が明確に分離されているか
• キーとなる社員や取引先が、オーナー交代後も残る見通しか

この3点が整っている会社は、市場が活況な今、複数の候補から条件を引き出しやすくなります。逆に手つかずのまま相場感だけで臨むと、せっかくの追い風を活かせません。M&Aニーズの強い分野を知りたい方はM&Aが多い業種を、承継型の実情は業界別の事業承継M&Aを参考にしてください。

今後のM&A件数の見通し

件数はこの先どうなるのか。過去の推移を踏まえると、多少の増減はあっても高水準が続くと見るのが自然です。

高水準の継続が見込まれる

リーマンショックやコロナ禍のような一時的な落ち込みはあっても、M&A件数は最終的に増加へ転じてきました。経営者の高齢化という背景が短期で解消しないため、事業承継型の需要は当面続きます。中小企業M&Aの先行きは中小企業M&Aの動向で、業界ごとの予測はM&Aのトレンドで詳しく整理しています。

相手が多い時期こそ準備の差が出る

候補が多い局面は、裏を返せば比較される局面でもあります。決算内容や社内体制を整えた会社から順に、良い条件で成約していく。市場が活況なほど、事前の準備が結果を左右します。中小企業M&Aの基本的な進め方は中小企業のM&Aで確認できます。

M&A件数に関するFAQ

件数データや市場環境について、経営者からよく寄せられる質問に答えます。

M&A件数の推移と会社売却のまとめ

2025年のM&A件数は5,115件と過去最多を更新し、中小企業の譲渡だけでも年間5,000件近くにのぼります。相手を見つけやすい環境が整った一方で、価格や条件は決算内容と準備の差で決まります。「うちの会社も売れるだろうか」という不安は、正しい情報と早めの棚卸しで、着実に前へ進められます。

みつきコンサルティングは、税理士法人グループのM&A仲介会社です。中小企業の会社売却・事業承継に豊富な支援経験を持ち、財務・税務の視点から譲渡の準備から成約まで一貫してサポートします。件数が伸びている今の市場を活かしたい方は、情報収集の段階でお気軽にご相談ください。

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