M&Aによるイグジット（出口）とは？利点と欠点をIPOと比較

M&Aによるイグジットとは、株式譲渡（場合により事業譲渡）、によって投資資金の回収を図ることです。近年、M&Aによるイグジットが増えており、この記事では、M&Aによるイグジットを中心に解説します。イグジットの種類やメリット・デメリットなどについても解説するので、参考にしてください。

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M&Aによるイグジット（出口）とは

M&Aによるイグジットとは、第三者へ経営権を譲渡することにより、資金獲得を実現することです。また、それにより、事業承継課題の解決等が達成できます。M&Aによるイグジット（EXIT、出口）では、譲渡側の株主は多額の資金を獲得できる可能性があり、M&Aイグジットを成功させるため、検討時期や条件などプラン設計が大切になります。

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日本と海外のイグジットの違い

日本と海外ではビジネスにおける文化も違うことから、イグジットの考え方に違いがあります。この記事では、日本と海外のイグジットの傾向について解説します。

日本の傾向

日本においてのイグジットはIPOが多く選択される傾向にあります。IPOについては、後術しますが、日本におけるイグジットは、IPOが7割に対してM&Aが3割の割合となっています。下記、参考ページもご参照ください。

※参考：大企業×スタートアップのM&Aに関する調査報告書 （METI/経済産業省）

※参考：「M&A」vs.「IPO」 – 日本経済新聞

海外の傾向

一方、海外、中でもアメリカではIPOよりもM&Aによるイグジットが多い傾向にあります。アメリカは譲受候補企業も多く存在するため、M&A案件の検討の際に譲受候補企業で競争が起きやすく、M&A取引金額の設定も高めになることが多いことからM&Aが多く選択されるようです。以下の参考ページもご参照ください。

※参考：大企業×スタートアップのM&Aに関する調査報告書 （METI/経済産業省）

※参考：「M&A」vs.「IPO」 – 日本経済新聞

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イグジットの方法

日本における主なイグジット方法を紹介します。

M&A

M&Aは、Mergers and Acquisitionsの略で複数の会社を1つに統合したり、他会社の株式を取得して被買収会社を子会社化したりすることを言います。譲渡対象企業のオーナーとしては、企業価値を高めればM&A実施で多額の創業者利潤を獲得できる可能性があります。また、経営者が変更されることや他の会社との統合などで、新たな事業展開も期待できることから事業拡大の面でも大きなシナジーを期待できることが特徴です。

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IPO

IPOとはInitial Public Offeringの略で、日本語では新規上場株式などと言われ、いわゆる株式を上場することを意味します。自社の株式を市場で公開しているため、IPO後のオーナー経営者はインサイダー取引にならない範囲で好きなタイミングでイグジットできることが特徴です。

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M&Aのメリットとデメリット

M&Aによるイグジットのメリットとデメリットについて解説します。自社のイグジットを検討する際の参考にしてください。

メリット

M&Aによるイグジットは基準や要件がなく、譲受候補先がいれば完結できることからイグジットが成立する可能性が高い上、短期間でイグジットが完了することが期待できます。

赤字や債務超過など業績が振るわない状況であってもイグジットができる可能性もあることから廃業せずに会社経営からリタイアすることができます。また、企業価値が高ければ譲渡対象企業のオーナーは、M&A実行に伴う創業者利潤を獲得できることから早期のハッピーリタイヤも実現が可能となります。

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デメリット

市況や自社の業績・譲受候補企業によっては、M&A実施により譲渡側が得られる利益が少ない場合があります。時期や交渉が重要となることに留意が必要です。また、日本におけるM&Aのイメージが「乗っ取り」などの悪いイメージがあるため、既存の役員や従業員からの反感で退職者続出するケースもあります。

しかし、近年では大企業のみならず中小企業でもM&Aが浸透してきたこともあり、M&A実行前後の譲受側とのコミュニケーションで回避できる問題です。

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IPOのメリットとデメリット

IPOによるイグジットのメリットとデメリットについて解説します。自社のイグジットを検討する際の参考にしてください。

メリット

IPOは、自社の株式を市場で公開することになるので、市場で投資家に認められればイグジットで得られる利益が大きくなる可能性があります。また、株式の保有数をコントロールできれば経営権を手放さずに済む場合もあるため、イグジット後も経営に携わることが可能な場合も多くあります。さらに、会社の知名度が上がり信用度も上がるため、取引先や事業エリアの拡大など自社の事業拡大も期待できます。

デメリット

IPOによるイグジットは、厳しい要件をクリアする必要があり、要件達成までに多くの時間や費用がかかること、場合によってはIPOを断念する必要も出てくるなど、イグジットが成功する可能性は高くありません。また、上場企業となるため、経営の自由度は制限される傾向にあることからIPO前の経営手法を変更しなければならない可能性があります。

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イグジットの選び方

イグジットを検討する際に、何を目的として行うかを明確にする必要があります。その中でも特にポイントとなる要因を2つ解説します。参考にしてください。

経営権

イグジット後に自社の経営権を譲渡してもよい場合と、経営権を持ち続けたい場合でイグジット方法が異なります。経営権を譲渡してもよい場合はM&A、経営権を持ち続けたい場合はIPOが適していると考えられます。しかし、最近では譲受候補企業でもM&A後も現オーナーに経営を任せるケースも増えていますので、経営権を持ち続けたい場合においても、M&A検討も排除する必要はなさそうです。

対価

イグジットの対価として利益を得たい場合は、企業価値が高いタイミングM&Aを検討することをお勧めします。自社の企業価値に着目することも大切ですが、市況や業界事情なども考慮しタイミングを図ることも重要です。イグジット後に企業価値を引き上げてさらに大きな利益を獲得したい場合はIPOが適しています。しかし、IPOには、厳しい要件のクリアが必要なことから、イグジットが成功しない可能性があることに留意が必要です。

M&Aによるイグジットを成功させる方法

M&Aによるイグジットを成功させるためのポイントについて解説します。M&Aによるイグジットを検討している経営者の方は参考にしてみてください。

戦略を明確にする

自社のイグジットの目的や獲得したい効果を明確にすることが重要です。時期を定め、獲得したい効果を明確にした上で準備期間を逆算し経営目標を設定することをお勧めします。

企業価値を高めておく

企業価値を高い水準で維持・拡大することでオーナーに有利な条件でM&A交渉を進めることができ、スムーズなイグジットが可能となります。コストを管理して利益体質な企業にすることや、競合他社にはない自社の強みを作るなど、企業価値を高める努力を継続することが重要です。

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売却のタイミングを見極める

M&Aは、自社の企業価値・市況・譲受候補企業によって高く売却できる場合とできない場合があります。自社の企業価値を高め、事業環境が好調な際にM&Aによるイグジットを進めることが重要です。

イグジットの目的が、M&Aによる利益を獲得することよりも事業の安定性や資金調達などが目的の場合は、企業価値が低い状況でもM&Aによるイグジットも可能です。その場合、企業価値がより下がる前にできるだけ早く進めることが重要となります。

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良いお相手企業と出会う

IPOと違い、M&Aは相手（買い手）があって成り立ちます。一般に、自力で探すことは難しいため、歴史と経験が豊富なM&A仲介会社の力を借りることで、良い出会いを求めます。

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選択肢を多く持つ

自社の業績を高い水準で維持することや人材育成に力を入れることで、イグジットの選択肢を増やすことが可能となります。幅広い選択肢の中から柔軟に選べるようにすることで、経営環境や経済情勢などが変わったとしても確実にイグジット完結することが可能となります。

M&Aによるイグジットのまとめ

日本におけるイグジット（出口戦略）は、M&AよりもIPOの方が多く選択される傾向にあります。しかし、多くの中小企業はIPOによるイグジットを選択することが難しいと言えます。最近では、日本の中小企業においてもM&Aの認知度が上がり、イグジットの手法として浸透してきております。自社のイグジットを検討する際は、是非M&Aも検討してみてください。

みつきコンサルティングは、会計系M&A仲介会社として、M&A・IPO・MBOとどのイグジット（出口戦略）のご支援も可能でございます。イグジット（出口戦略）検討の際は、是非一度、ご相談くださいませ。

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