M&Aで起業するメリット・デメリット｜費用・成功ポイントも解説

M&Aで起業をする際には、買収する前に念入りに準備をしておくことが重要です。M&Aの基本から具体的な方法、注意点などを網羅的に把握しておきましょう。本記事では、M&Aによる起業の現状、メリットとデメリット、必要な費用などを解説します。M&Aで起業を検討している場合には、まずこれらの基本的な部分から確認してみてください。

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M&Aによる起業の現状

M&Aを活用して起業する事例は、近年増加傾向にあります。以下では、M&Aによる起業の現状について解説します。

後継者がいない中小企業が増えている

日本においては、長きにわたって子どもや兄弟などの親族による事業承継が一般的でした。しかし、少子高齢化が進んだ現在は、経営者に事業を承継できる親族が少なく、後継者がみつからないケースが増えています。その結果、事業の存続のために親族外のM&Aを実施することで、会社を守ることを選択する人も多いです。

M&Aマッチングサイトが急成長している

近年、インターネットを介したM&Aマッチングサイトが増えています。従来のM&Aは、証券会社や仲介会社の支援によって行われることが一般的でした。しかし、M&Aマッチングサイトの増加によって、個人にとってもM&Aが身近になりつつあります。M&Aに参加するハードルが下がっている現場、起業に活用する事例も増加しています。

独立を求める会社員が増えている

終身雇用が崩壊し、会社に所属する従業員でいることに不安を抱く人が増えています。近年は副業の解禁も影響して、会社以外の事業にも目が向くようになっています。その結果、M&Aで事業を譲受して起業し、独立を目指すケースも増加しています。会社に所属しながら起業しやすい環境が構築されつつある点も、M&Aに注目が集まる理由の1つです。

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M&Aで起業をするメリットとは

M&Aを経由して起業をすることには、多くのメリットがあります。以下では、M&Aで起業をするメリットについて解説します。

短い準備期間で事業を始められる

すでに事業を展開している企業を譲受できるM&Aであれば、必要な基盤が整っている状態で事業を開始できます。取引先をみつけたり、従業員を雇ったりといった、起業に必要な基本的な手間がかからない点は大きいでしょう。短い準備期間で事業を始められることが、M&Aにおける起業のメリットとして挙げられます。

資金調達がしやすい

すでに事業を確立していることで、金融機関から信用が得やすい点もM&Aによる起業のメリットです。一から事業を始める場合、金融機関に対して成功の根拠を証明する必要があります。金融機関を納得させられる証明ができなければ、事業拡大などに必要な資金調達が困難となります。その点、M&Aであれば金融機関も将来の予測が立てやすいため、資金調達の相談を受け付けてもらえる可能性が高まります。

許認可を引き継げる場合が多い

事業には許認可が必要なケースでは、M&Aを活用することで許認可をそのまま引き継げることもあります。許認可のなかには取得が難しいものも多く、起業したのに許認可を取得できず、事業を開始できないというリスクも懸念されるからです。株式譲渡などによるM&Aでは、許認可も引き継げるため、取得にかかる時間や手間を短縮できるメリットがあります。

知識や人材を確保できる

起業における課題の1つに、人材確保が挙げられます。事業に必要な機材や環境が整っても、それを使う人材がいなければ業務を始められません。M&Aでは事業に必要なものの一環として、すでに雇用している人材も引き継げます。また、人材に加えてノウハウ、知識、技術力といった無形資産も獲得できるため、起業した初期段階から本格的な事業を実現できます。

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M&Aで起業をするデメリットとは

M&Aで起業をする場合、いくつかのデメリットに注意が必要です。以下では、M&Aで起業をする場合のデメリットについて解説します。

初期費用がかかる

M&Aで起業するには、買収するための資金が必要です。事業の範囲が広い場合などには、買収金額が想定よりも高くなる可能性もあります。十分な初期費用がなければ、M&Aによる起業を成功させることは難しいです。計画的に資金調達を実施し、交渉を通して予算内で最適なM&Aを実現できるように備える必要があります。

簿外債務を引き継ぐ可能性がある

M&Aでは一般的に、債務についても引き継ぐことになります。貸借対照表に計上されていない「簿外債務」が存在するケースがあるため、事前に注意が必要です。簿外債務は想定外の損失になり得るため、起業計画に影響を与える可能性があります。専門家をしっかり活用して調査し、簿外債務を確認した上でM&Aを実践することがポイントです。

従業員や取引先となじむまで時間がかかる

M&Aでは従業員や取引先を引き継げますが、以前と同じ関係性を築くのは容易ではありません。買収に対して理解を得られない場合、組織や体制について従業員が不満を抱いたり、反発したりする可能性もあります。離職や契約の打ち切りなどにつながるリスクもあるため、PMI（統合プロセス）をしっかりと計画して、従業員と取引先へのケアを実践することも重要です。

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M&Aで起業をする方法とは

実際にM&Aで起業をする際には、いくつかの方法が考えられます。以下では、M&Aで起業する方法について解説します。

M&Aマッチングサイトを活用する

昨今はM&Aマッチングサイトが台頭し、M&Aが身近になっています。M&Aマッチングサイトには小規模の案件を取り扱うサービスも多数あり個人でも利用しやすいです。業種、場所、予算など、自分の条件に合う案件が探しやすい点もM&Aマッチングサイトの魅力です。まずはM&Aマッチングサイトに登録し、どのような案件があるのかチェックしてみることがおすすめです。

M&A仲介会社を利用する

M&A仲介会社は、以前は大型案件をメインに取り扱っていました。しかし、近年は中小規模の案件の需要の高まりに呼応し、個人規模の起業にも相談にも対応するようになっています。M&Aのノウハウや専門知識があるため、M&A仲介会社に依頼することで交渉時のトラブルを回避できます。実績のあるM&A仲介会社と契約して、起業の準備を一緒に進めるのも1つの方法です。

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M&Aで起業をする際にかかる費用とは

M&Aで起業をする際には、さまざまな費用がかかります。以下では、M&Aでの起業において必要な費用について解説します。

買収資金

買収資金とは、株式や事業譲渡の対価として、買収側が売却側に支払う費用です。専門家による企業価値の算定、デューデリジェンス（買収監査・企業調査）の結果などが、買収価格を決める要素になります。最終的な価格は、相対交渉で決定する形になります。

仲介手数料

M&Aの専門家や仲介会社などに依頼した場合、仲介手数料も費用に含まれます。仲介手数料には着手金、中間報酬、調査費用、成功報酬などの内訳があります。事前に見積もりをして、どの程度の仲介手数料がかかるのか把握しておく必要があります。なかには完全成功報酬型の仲介会社もあり、M&Aが成約するまで費用が0円で利用できることもあります。

費用を抑えるのなら、完全成功報酬型のM&A仲介会社を利用することがおすすめです。

M&Aによる起業の費用を抑える方法とは

M&Aでの起業にかかる費用を抑えるには、いくつかの方法が考えられます。以下を参考に、M&Aでの起業における費用を抑える手法をチェックしてみてください。

買収費用を抑える

買収費用は、M&Aでかかる費用のなかで大きな割合を占めます。そのため株式や企業価値を妥当な金額で算出し、費用を抑えることが重要です。買収費用は最終的に交渉で決定するため、相場よりも安くなるように努めるのも重要なポイントです。将来の利益を配分するなど、支払いをあと倒しする方法も検討されます。

複数の仲介会社を比較・検討する

M&Aの仲介会社を利用した場合の仲介手数料は、会社によって異なります。複数の仲介会社を比較することで、仲介手数料を抑えることも可能です。しかし、ただ安いだけの仲介会社は、適切なサポートをしてくれない可能性もあります。費用面と実績のバランスを考慮して、M&Aにおける本格的な支援を実施してくれる仲介会社を選択することがポイントです。

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M&Aによる起業の成功ポイント

M&Aで起業を目指す際には、注意すべき点も多数あります。以下では、M&Aでの起業で注意すべきポイントを解説します。

高額すぎる買収は避ける

M&Aでの起業では、高額すぎる買収は避けることが無難です。買収額が高いと、起業が失敗した場合の損失額が大きくなります。また、事業規模が想定を超えてしまうと、自力で経営ができないケースも考えられます。個人で初めて起業するのなら、自分でコントロールできる範囲のM&Aを実践することがポイントです。

専門家に相談する

M&Aの起業には、各段階に応じた専門知識や経験などが必要となります。リスクやトラブルを避けるためにも、基本的には専門家のサポートを受けることが推奨されます。例えば簿外債務を把握できず損害を被るケースや、株式評価の算定を誤って高額買収になってしまうケースが想定されます。専門家がいればこのようなリスクを排除しつつ、スムーズな起業が可能となります。

経験や知識を活かせる会社を買収する

未知の領域で新しく事業を始めるのは、誰にとっても難しいことです。興味関心だけでは経営が軌道にのらず、不採算事業になる可能性があります。経営が未経験の場合は、細部まで把握できる規模の会社を選ぶことが成功の秘訣です。

調査を怠らない

簿外債務など、買収後のトラブルを避けるためにデューデリジェンス（買収監査・企業調査）が重要です。デューデリジェンス（買収監査・企業調査）は、財務のほか人事・税務・法務など多岐にわたります。事前に作成したチェックリストを用いるなど、入念に調査・確認を行うことが成功につながります。

M&Aによる起業のまとめ

M&Aによって事業を譲渡する企業は増えているため、起業の手段として用いられるケースも珍しくなくなっています。個人でも参加しやすい環境が整っているため、今後もM&Aによる起業は増えると予想できるでしょう。まずはM&Aにおける起業のポイントを確認し、必要な準備を進めてみてください。

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