M&Aを検討した場合、多くの専門会社や士業の力が必要となります。その際、まずは身近な税理士に相談をしてみようと考える人も多いですが、M&Aにおける税理士の業務について、正しく理解できている人は少ないことから適切な専門家選びの課題となっています。この記事では、M&Aにおける税理士の業務範囲や報酬相場、選び方などについて解説します。
M&Aにおける税理士の役割
税理士は税金や確定申告など、税務・会計をサポートする専門資格です。M&Aにおいても、複雑な税務・会計における全般的なサポート業務を行います。本章では、税理士と他の士業との違いについて解説します。
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会計士との役割の違い
税理士と似た職業の会計士ですが、税理士よりも業務の幅が広いのが特徴です。具体的には、企業の財務諸表を調査したり、企業価値の算出を適切に行ったりすることと合わせ、グローバルな視点を生かしたサポート業務を行います。
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弁護士との役割の違い
法律の専門家である弁護士は、M&Aにおいて必要な存在です。契約書の作成・締結において、自社に不利益とならないよう法的視点でチェックを行うなど、M&A全体の法務相談の役割を担います。
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M&Aにおける税理士の業務
本章では、M&Aにおける税理士の業務について解説します。
企業価値評価
企業価値評価（株式価値算定）は、M&Aにおいて適切な買収価格を算出するために行います。算出基準によって計算方法は異なり、高度な会計知識が必要となるため、税理士や会計士が担うことが多い業務です。
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税務デューデリジェンス（買収監査・企業調査）
税務デューデリジェンス（買収監査・企業調査）は、税務面から企業を見たとき、譲渡企業の価値とリスクを調査する代表的な税理士の業務です。税務DDでは、例えば、税務申告漏れがないか、過去の税務申告において対応方法が適切だったか、などの検証を行います。
なお、税務DDは、財務デューデリジェンスに包含されることが一般的ですが、案件によっては財務DDとは区別して行われることもあります。この辺りは、譲受企業のスタンスや、DDを担う専門家側の状況により異なります。
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ファイナンシャル・アドバイザリー
M&Aの業務において、相手探しから契約書のサポートなど、全般的なサポートを行うことがファイナンシャルアドバイザリー業務です。ファイナンシャルアドバイザリーで特に重要になるのが、企業価値の算出や買収価格に関するサポート業務と言われており、税理士がファイナンシャルアドバイザリー業務の全体を担うこともあります。
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M&Aアドバイザリーとも言われるこの業務は、M&A戦略やスケジュール管理、相手探しや交渉など業務の幅が非常に広い業務ですが、このM&Aにおけるトータルサポート業務を税理士が担う場合もある、ということです。M&Aをどう進めたら良いか迷う人には、アドバイザリー業務に対応している税理士を頼るのもひとつの選択肢です。
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税務や会計面でのサポート
M&Aを行う際、譲渡側も譲受側も決算書の作成が必要となる場合が多くあります。また会計の種類にも「個別会計」「連結会計」「税務会計」とあり、税理士は税務会計へのサポート業務を主に行うこともあります。
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その他の業務
税理士によっては、前述した業務以外にもさまざまな業務を担います。例えば、事業計画の策定や、M&Aが行われた後の内部統制の構築支援、第三者委員会への出席などがあげられます。
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税理士にM&Aの業務を依頼するメリット
本章では、税理士にM&Aの業務を依頼するメリットについて解説します。
税務申告を正しく行うことができる
M&Aを行った後は、多くの法人税や所得税が発生することが多いため、税理士に相談することで、申告間違いを防止し、税務調査などでペナルティ（罰金）をもらうリスクも回避することができます。
節税対策を考えることができる
会社や事業を売却すると譲渡益が発生し、対策を講じなければそれに応じた多額の税金が発生することもあります。あらかじめ、税理士に相談をしておくとことで、M&Aで多くの法人税や所得税が発生することを見越した節税対策についても考えることができます。
税務面でのM&Aリスクを事前に知ることができる
M&Aを進めていくと、決算書類に載らない情報やリスクを加味する必要が出てきます。このようなリスクを見落とすと大きな損失や高値での買収などが発生することも想定されます。税理士に相談をしながら進めることで、こうしたリスクを事前に知り、回避するような働きかけができることもあります。
他の士業との繋がりができる
M&A実務の経験が豊富な税理士は、同様にM&Aの経験がある弁護士や会計士などとのつながりを持っている可能性があります。早い段階から専門性の高い税理士に相談することで、他の分野の専門家を紹介してもらえる可能性もあります。
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税理士への報酬の相場
本章では、税理士への報酬の相場について解説します。
企業価値評価
一般的に、企業価値評価の相場は10～50万円程度と言われています。ただし、企業規模によって報酬は変わります。また、税理士事務所によっても報酬体系が異なるため、事前に見積をもらい、内訳について正しく理解し、齟齬のないよう注意しましょう。
税務デューデリジェンス（買収監査・企業調査）
税務デューデリジェンス（買収監査・企業調査）は、100～200万程度と言われています。少し大きめの対象会社の場合には300～500万円、更に本格的な調査を依頼する場合には800～1000万円というケースもあります。企業価値評価と同じく、企業の規模や事務所数などによって作業量が異なり、金額も変化します。
ファイナンシャルアドバイザリー業務
ファイナンシャルアドバイザリー業務の報酬は、企業規模によって異なりますが、売却価格をもとに報酬額を算出するレーマン方式で報酬算定することが一般的です。譲渡代金が5億円以下のケースであれば、譲渡代金の5%を報酬となり2,500万円の報酬がかかります。
M&Aアドバイザリー
アドバイザリー費用の相場は、売却益によって異なります。一般的に50~150万円の相場になることが多く、上場企業などの場合は1000万円を超えることもあります。場合によっては、売買価格に応じて報酬額を決めるレーマン方式が採用されるケースもあります。
確定申告業務
確定申告の代行業務の相場は、年間30~50万円程度です。これに税務顧問を依頼する場合、顧問契約料が毎月上乗せされます。ただし、確定申告業務も、企業規模や業界によっても上下するので注意が必要となります。
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M&Aにおける税理士の選び方
M&Aに関するアドバイスを税理士に依頼することを検討する際には、以下のような点に留意頂きたいと思います。
M&Aの実務経験が豊富か
税理士によって、得意分野や経験豊富な分野は異なります。まずはM&Aの実務経験が豊富な税理士を選ぶようにしましょう。また、過去にどのような案件を扱っていたか、実績も併せて確認すると良いでしょう。
自社と税理士の得意分野が合うか
M&A実務経験が豊富でも、自社の分野の経験がなかったり、知識を有していなさそうな経歴であったりするなら注意が必要です。自社の分野が得意ではない税理士に依頼をすると、回答が遅れたり誤った助言をもらってしまうケースもあるためです。
経営者との相性はよいか
M&Aは、スタートからクロージング（成約）までが数か月～数年かけて行う場合もあるプロジェクトです。この間、税理士との付き合いは長いものになるため、コミュニケーション面での相性も重要となります。意思疎通のスムーズさや返信速度、作業スピードなどに問題はないか、十分なコミュニケーションを取りながら判断する必要があります。
依頼を避けるべき税理士の特徴
M&Aの実務経験が乏しい
税理士にM&Aの実務経験がなければ、M&Aは深い知識や実務経験が重要になるため、M&Aの全体的な業務依頼は避けた方がよいでしょう。
経営方針への深い理解がない
M&Aは経営者にとって、ただの売却ではなく後継者を選ぶ重要な場面と言えます。経営方針への深い理解がない税理士がM&Aの業務を行うと、経営者が大切としていた思想や企業の在り方などが理解されない場合があり、このような違和感を抱えたままM&Aが進むと、金額以上に心情的に納得できない取引となることもあります。
税理士よりもM&A仲介会社に相談した方がよい場合もある
税理士に相談しても、結果的に全般的なサポートができるM&A仲介会社を紹介されることも多くあります。また、M&Aを得意とする税理士は、もともとM&A仲介会社と提携していることが多く、直接仲介会社に相談をした方が、話はスムーズに進むケースもあります。
まとめ
本記事では、M&Aにおける税理士の業務範囲や報酬相場、選び方などについて解説してきました。M&Aにおける税理士の業務について、正しく理解したうえで自社にとって最適な専門家選びをすることが大切です。
みつきコンサルティングは、税理士法人グループのM&A仲介会社として15年以上の業歴があり、中小企業M&Aに特化した経験実績が豊富なM&Aアドバイザーが多数在籍しております。
みつき税理士法人と連携することにより、税務面のサポートもワンストップで対応可能ですので、M&Aをご検討の際は、成功するM&A仲介で実績のある、みつきコンサルティングに是非ご相談ください。
著者
- 事業法人第三部長
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宅食事業を共同経営者として立ち上げ、CFOとして従事。みつきコンサルティングでは、会計・法務・労務の知見を活かし、業界を問わず、事業承継型・救済型・カーブアウト・MBO等、様々なニーズに即した多数の支援実績を誇る。
監修：みつき税理士法人
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