M&Aで株価はどうなる？買収で上がる・下がる理由、影響した事例

M&Aと上場企業の株価には、大きな関係があります。本記事では、M&Aが上場企業の株価に及ぼする影響について解説します。M&Aを計画する際には、株価との関係性についても意識しておくと良いでしょう。

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M&Aが株価に与える影響

M&Aの計画・実施は、企業の株価に大きな影響を与えます。以下では、譲渡側・譲受側それぞれの株価が受ける影響について、解説します。

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譲渡企業が受ける影響

上場会社が売り側になることがあります。より大きな上場企業の傘下に入ったり、投資ファンドによる投資を受けたり、創業家や現経営陣が主導するMBOなどです。いずれも通常は、TOB規制に服し、また上場廃止になることが多いです。

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これらの場合、市場株価は上がりやすい傾向にあります。「買収プレミアム」という付加価値が上乗せされるケースが多いからです。買収プレミアムとは、買収価額と時価総額の差額を意味する言葉です。M&Aによって将来的に株価の上昇が見込まれる場合、その分を含めた買収プレミアムを支払う形で取引が進む可能性があります。

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譲受企業が受ける影響

上場会社が買い手となる場合の株価への影響は、状況によって様々です。業績が良くなると判断されれば株価が上がり、逆に買収する株価が高い場合や、買収効果が期待できないと判断される場合には、株価が下がる可能性が高くなります。M&Aの譲受側は成約後の動向を事前に予測し、株価にどのような影響が及ぶか想定しておく必要があります。いくつかのパターンを予測し、それに合わせた対策を考案しておくのも1つの方法です。

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買収で株価が上下する理由

株式市場での株価とはつまり、「企業の値段」を明確にしたものです。そのため企業への期待値や市場における価値によって、株価は変動します。多くの場合、企業の業績によって株価は上下します。業績が悪化すれば企業の値段が下がり、株価は下落する可能性が高まります。当然ながら業績が向上すれば、株価は上昇していきます。また、株価は企業の業績だけでなく、政治や為替などの影響によっても変化する点にも注意が必要です。

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M&Aにより株価が上がる（下がる）場合とは

売り手、買い手ともに、M&Aの実行をアナウンスしたことにより、または実行したことによって、株価は上がったり、下がったりします。以下では、どのよう場合に、株価が上がる、または下がることがあるのかを紹介します。

買収で株価が上がる例

M&Aによって株価が上昇する傾向のある例です。

譲受側が大手企業である

譲受側が大手企業の場合、一般的に株価は上がりやすい傾向にあります。傘下となる企業への期待値が高まるため、その結果が株価に反映されます。M&A前は赤字の企業だったとしても、大手企業の力によって今後業績が上がると考えられれば、期待値が高まって株価も上昇します。この場合、譲渡企業ではなく、M&Aで譲受した大手企業の株価が上がりやすくなる点が特徴です。

業績UPに繋がると考えられる

M&Aによって譲受側の業績向上が見込まれる場合、株価も上がりやすくなります。投資家はできる限り安い価格で株式を購入し、高い価格で売却したいと考えているため、M&Aの実施後間もなく購入されることも多いです。M&Aによってシナジー（相乗効果）があると判断されれば、企業規模も大きくなりやすいです。企業規模の拡大によって事業に良い影響が出れば、それもまた株価の上昇につながります。

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敵対的買収が行われる

敵対的買収（同意なき買収）とは、相手企業の取締役会の賛成を得られないまま、株式を買い集めてM&Aを行う方法です。既存株主に株式を譲渡してもらうため、株価が高くなる傾向にあります。緩やかに価格が上がるのではなく、急激に上昇するケースも多い点が敵対的買収の特徴です。

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買収で株価が下がる例

以下のような場合に、株価が下落する傾向にあります。

M&A後に業績が悪化した

M&A後に業績が悪化する場合には、株価が下がりやすい傾向にあります。シナジー（相乗効果）が想定できないまま、M&Aに踏み切った結果、業績が悪化して株価が下落するケースも多くあります。また、誰も予想できない不測の事態が発生したことによって業績悪化が進み、M&Aに失敗することもあります。

投資家からの期待値が低い

投資家からの期待値が低い場合も、株価が下がる可能性があります。投資家がM&Aにリスクや不安を覚えると、企業の評価が下がって株価の下落につながります。M&Aを実践する際には、投資家の期待値を上げる要素を公開し、不安を排除するためのケアも必要です。

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M&Aが株価に影響した事例

以下では、M&Aによって実際に株価が動いたと思われる事例を紹介します。

買収で株価が上がった事例

M&Aによって株価が上がった事例には、いくつかのパターンがあります。以下では、M&Aによって株価が上がった事例を紹介します。

コインチェックをマネックスが完全子会社化

2018年にマネックスグループ株式会社が、コインチェック株式会社を完全子会社化しました。コインチェックは、2018年1月に不正アクセスを受けて仮想通貨を流出する失態を犯していました。それを受け、内部管理態勢・内部監査態勢の改善が進められるなか、マネックスが事業を買収して救済するM&Aを実行しました。その結果コインチェックの株価は信頼を取り戻し、上昇につながりました。

NECがレノボへパソコン合弁株を一部売却

2016年に中国のレノボグループに、NEC（日本電気株式会社）がレノボNECホールディングスの株式をバイアウト（譲渡）しました。NECはこのM&Aによって、国内シェア1位だったパソコン事業から撤退しました。一見すると株価が下がりそうな事例ですが、NECはインフラ事業などの強化に資金を必要としていたため、その将来性を買われて株価が上昇する結果になっています。

RIZAPグループのM&A

トレーニングジムのライザップなどを経営するRIZAPグループは、衣料品のチェーン店であるジーンズメイトの譲受をはじめとした、最大85社のM&A譲受を行った実績があります。ライザップグループが持つ成功ノウハウを活用し、短期間で譲受した企業の業績改善を目指すという目標で実施されています。これが評価されて株価が上昇した一方で、M&Aをやりすぎた結果、経営圧迫にもつながっています。

買収で株価が下がった事例

M&Aのなかには、結果的に株価が下がった事例もあります。以下では、M&Aによって株価が下がった事例について紹介します。

日立製作所のM&A

株式会社日立製作所は、日立物流と日立キャピタルを、SGホールディングスへバイアウト（譲渡）しました。具体的には日立物流の株式の一部をSGホールディングスに譲渡し、日立キャピタルの株式の一部を三菱UFJファイナンシャルグループへ譲渡しています。自社が力を入れている情報およびインフラ事業とは関係ない事業であることから、株価への影響は少ないと考えられていました。

しかし、どちらも利益を出している会社であったため、不安を生み出して結果的に株価は下落しています。

パナソニックが三洋電機を子会社化

パナソニックホールディングス株式会社は、2009年12月に三洋電機を連結子会社化しています。その後、株式交換を実施して、完全子会社となりました。M&Aによって得た技術を活用した新商品開発を予定していましたが、技術力における根本的な方向性の違いから実現できず、株価を下げる要因となりました。

グリーのM&A

グリー株式会社は、事業拡大を目指してアトランティスやPaprika Labなど、9社をM&Aによる譲受で獲得しました、多くの企業を譲受した勢いもあり、一時的に株価は上昇します。しかし、スマートフォン対応の遅れや、景品表示法違反などの要因で業績が悪化し、株価は下落に転じました。グリーはこれをきっかけに、事業内容やサービスの提供方法の見直しを迫られました。

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M&Aによる買収と株価のまとめ

M&Aは上場企業の株価に大きな影響を与えます。譲渡側は買収プレミアムにより株価が上昇する傾向があり、譲受側は業績向上やシナジー効果が期待されれば上昇し、逆に投資家の期待値が低い場合や業績悪化の懸念があれば下落します。コインチェックやNEC、日立製作所、パナソニックなど実際の事例からも、M&Aによる株価変動は顕著です。株価への影響を想定した準備と対策が、M&A成功の鍵となります。

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