LOIとは意向表明書のこと｜法的拘束力の有無、記載内容を解説

M&A取引において重要な文書の一つがLOI（レターオブインテント）と呼ばれる意向表明書です。本稿では、LOIの役割や目的について説明し、基本合意書であるMOU（メモランダムオブアンダースタンディング）との違いを明らかにした上で、作成にあたって注意すべきポイントを示していきます。

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LOI（意向表明書）とは？

LOI（Letter of Intent）は、M&A取引において意思表明書として使用される文書です。一般的に、M&A交渉の初期段階で譲受側から譲渡側へ交付され、双方の意向や条件の確認を行います。

厳密には法的拘束力を持たないものの、取引の基本的な枠組みや条件を示すことで、双方が合意すべき事項についての理解を深めることができます。

LOIに記載される内容は以下の通りです。

• 取引の目的・対象
• 買収価格や支払方法
• 独占交渉権に関する取り決め
• 秘密保持義務
• その他取引に関する各種条件・事項

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MOU（基本合意書）とは？

一方、MOU（Memorandum of Understanding）は、M&Aにおいて基本合意書として用いられる文書です。LOIとは異なり、より具体的かつ確定的な内容が記載されることが特徴です。

ただし、MOUには法的拘束力が一般的には存在せず、取引の基本的な合意事項を確認・整理する目的で用いられます。具体的な取引条件や条項は、最終的な契約書にて詳細に定められます。

MOUに記載される主な内容は以下の通りです。

• 取引の目的・対象
• 買収価格や支払方法
• 取引のスケジュールや期間
• 独占交渉権や秘密保持義務（これらは法的拘束力がある場合が多い）
• その他取引に関する各種条件・事項

LOI（意向表明書）とMOU（基本合意書）の相違点

M&A（企業の合併・買収）において、重要でありながら違いがわかりにくい文書として、「LOI（レターオブインテント、意向表明書）」と「MOU（メモランダムオブアンダスタンディング、基本合意書）」が挙げられます。今回は、これらの文書の相違点を3つのポイントに分けて詳しく解説いたします。

締結のタイミング

M&Aのプロセスにおいて締結される文書の順序は、通常、最初にLOI（意向表明書）、次にMOU（基本合意書）、最後にDA（最終契約書）となります。トップ面談を経て双方が基本的な事項に合意した後、譲受側が買収意向を示すために提出する文書がLOIです。その内容に基づいて、本格的な交渉を経た結果、双方が合意した上で締結されるのがMOUです。LOIが複数社から提出される場合、提出期限を設けるなどスケジュール進行の仕切りも重要となります。

記載される内容

LOI（意向表明書）には、希望する条件、従業員の処遇、M&Aの手法などの概要が記載されています。各社条件が出る中、株主に対して良い条件はどこなのか、従業員にとって良い先、取引先を大事にしてくれる相手先、それらを総合的に検討し判断する必要性があります。ただし、これらの内容は交渉を経ることで変更される可能性があるため、柔軟性が持たせられています。一方、MOU（基本合意書）には、より最終契約に近い詳細な内容が記載されます。

双方の合意の有無

LOI（意向表明書）は、譲受側が譲渡側に対して買収意思を示すために提出する文書であり、譲渡側がそれに基づいて候補を絞り込む目的があります。つまり、LOIは譲受側の「意向表明書」という性格を持っています。

それに対して、MOU（基本合意書）は、譲渡側と譲受側の両者が合意した内容を確認・整理するために締結される文書で、その内容が最終契約書に非常に近いものになっているため、「基本合意書」と呼ばれています。

LOI（意向表明書）とMOU（基本合意書）の目的

LOIは、譲受側が譲渡側にM&Aの意向を伝える文書であるのに対し、MOUは、交渉の結果合意された内容を確認・整理するための文書です。

【LOIの目的】

• 譲受側がM&Aの意向を表明する
• 譲受側が自社の概要や譲渡額、日程などの希望条件を提示する
• 譲渡側が交渉相手の候補を絞るために譲受企業の概要や条件を把握する

【MOUの目的】

• M&Aの方針や条件について交渉・合意した内容を整理する
• 最終成立に向けて双方の認識を共有する

LOIは、一般的に譲受側が希望条件を伝えるだけで終わるケースが多いです。しかし、MOUの作成には両社の合意が必要であり、この点が大きな違いと言えるでしょう。

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意向表明書（LOI）は、いつ提示される？

「意向表明書（LOI）・提示タイミング」

意向表明書（LOI）とは、企業同士の買収や事業の合併（M&A）において、一般的に利用される文書のことです。LOIの提出タイミングは、通常、企業の役員間での面談が終了した後になります。

LOIには、譲渡側への意向や、現時点で検討している取引条件、前提条件などが書面でまとめられます。この文書は、一般的に譲受側から譲渡側へ提出されます。譲渡側にとっては、譲受側の自社に対する評価や意向を確認できる重要な書類です。また、譲受側が提示する条件が譲渡側の期待に大きく反したものでないかを確認する役割も果たしています。

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意向表明書（LOI）の記載項目

LOIには、一般的に以下の項目が記載されます。

取引基本条件

双方の概要や、M&A手法に関する事項などが含まれます。譲渡対象の範囲など明確に記載されることが望ましいです。

買収価格

LOIには、今回のM&Aにおける大体の買収額が記載されます。「○○円～○○円」といったように、金額の範囲を提示することも一般的です。下限は譲渡側の希望額を示し、上限は交渉の余地を残す意味で設定されます。金額だけでなく、算出根拠も記載しておくことで後のデューデリジェンスの結果価格交渉をする際に正当性が高まります。

支払方法

M&Aにおける対価の支払い方法が記載されます。株式、現金、あるいはそれらの組み合わせなどが挙げられます。支払い時期が一括でない場合、譲渡後の業績連動型などもある為、十二分に確認が必要です。

今後のスケジュール

M&Aが成立するまでの大まかなスケジュールが記載されます。主に、基本合意書（MOU）の締結日、デューデリジェンス実施期間、最終契約書の締結日、企業の意思決定会議の希望日などが現時点での予定として掲載されます。LOIに記載する事は少ないですが、デューデリジェンスの実施期間に関しては、書類提出や専門家とのヒアリング、実地調査の有無やスケジュールなど細分化し確認しておくことで、スケジュール進行がスムーズになります。

独占交渉権

譲受側に独占交渉権がない場合、取引の進行中にも他の譲受が名乗りを上げ、譲渡に対してより好条件を提示する可能性が完全には排除できません。今後デューデリジェンスを行うにあたり、費用や時間を費やす事になるので独占交渉権を付与するのが一般的です。譲渡側にとって一定期間他社との交渉が出来なくなるリスクがある為、独占交渉権を付与する際には、譲渡金額の根拠などしっかり内容の確認をすべきです。

独占交渉権の例外

通常、独占交渉権の期間は1ヶ月から1ヶ月半程度ですが、もし長期間の独占交渉期間が設定された場合、譲渡側は他の譲受候補との交渉を「例外」として開始することがあります。

秘密保持義務

デューデリジェンスの過程で、譲渡の内部情報が譲受に開示されることになります。そのため、機密情報が第三者に漏れるリスクが高まります。秘密保持義務とは、双方が相手方の秘密を無断で使用・開示しない義務のことです。特に同業同士のデューデリジェンスの場合、競合に取引先やノウハウを開示することになるので、秘密保持義務の内容をしっかりと確認しておく必要があります。

デューデリジェンス

デューデリジェンスに関する取り決めも、LOIにおいて必須の記載内容となります。デューデリジェンスとは、譲渡の財務状況や業績、将来の見通しやコンプライアンス状況など、リスクを含めた内部情報を精査するプロセスのことです。この過程で、基本合意の内容の変更やM&Aの中止を検討することもあるため、重要な項目です。

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【売主】LOIを受領したら確認すべきポイント

譲渡として、LOI（意向表明書）を受け取った際には、以下のような点に気をつけることが重要です。

• 買収金額妥当性の検証
• 独占交渉権の記載とその取り扱い

まず、買収金額の妥当性についてです。譲受は、譲渡との交渉を有利に進めるために、故意に高い買収金額を提示することがあります。これは、交渉を進めた後にデューデリジェンスにおける企業価値評価を根拠に、妥当な金額まで下げることを目論んでいる可能性があります。LOI（意向表明書）を受け取ったときには、譲受側の策略に惑わされないよう、M&A仲介会社の金額評価を依頼しましょう。

次に、独占交渉権の記載です。独占交渉権が明記されている場合、一定期間は他の譲受候補との交渉が禁止されます。譲受側は、高い買収金額と併せて、譲渡側が他の候補者に目を向けないように独占交渉権の記載を行うことがあります。このような状況では、例外事項を独占交渉権に盛り込むことを検討しましょう。交渉期間を設定することで、他の譲受候補との交渉の余地を確保できます。

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【買主】LOI提示の際の注意点

提出するLOIの内容に問題がないか適切に確認し、以下のような観点も念頭に置くことが重要です。

• 提示された取引内容や金額の妥当性の精査
• 法的拘束力（範囲や設定項目）の確認
• 独占交渉権の設定期間に対する例外事項の検討
• 提出期限の厳守とタイミングの見極め
• 誠実な交渉態度の維持

譲受側は、譲渡側が設定したLOIの提出期限を厳守することが大切です。これは、ビジネスマナーの基本であり、信頼性にも影響します。ただし、提出が過早になると、内容が第三者に漏洩するリスクがあるため、タイミングを見極める必要があります。提出期限日当日が最適とも言えるでしょう。提出が期限日であっても前向きな検討をしている旨、仲介会社を介し、譲渡側へ意思は伝えておくことを良いとされています。譲渡側にとってM&Aは一世一代の事であり、待ち時間における譲渡側への心情の配慮など、相手方の立場に立って考え行動する事が重要です。

M&Aに限らず、交渉において誠実な態度で臨むことは最低限のマナーです。誠意を持って交渉に臨むことは無為な破談を避けることにもつながり、実利面でも大きな意味があります。

LOIのまとめ

LOI（意向表明書）は、譲受の意思を示す表明書であり、真摯な態度が最終契約への近道となります。成約を望むならば、譲受の真意をLOI（意向表明書）に記載しましょう。

LOI（意向表明書）のサンプル・雛形は、M&A仲介会社が保有しています。これを活用して、譲渡側に選ばれるLOI（意向表明書）を作成しましょう。

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