個人でも会社を買える！M&Aのメリットや流れを解説

個人M&Aとは、法人だけでなく個人でも事業を譲受できる手法です。本記事では個人M&Aができる理由、メリット・デメリット、進め方のポイントを、わかりやすく解説します。

「うちの会社でも売却できるだろうか…」、「何から始めればいいんだろう…」
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個人M&Aとは

個人M&Aとは、サラリーマンやフリーランスなどの個人が、数百万円規模の小規模事業を譲受することです。「スモールM&A」「マイクロM&A」とも呼ばれ、譲受額が比較的小さく、参入のハードルが低い点が特徴です。譲受側が副業やセカンドライフの一環として挑戦しやすく、譲渡オーナーにとっても後継者問題の解決策となります。

個人M&Aが注目される理由

事業承継の後継者不足、副業・兼業解禁による働き方の変化、そしてM&Aマッチングサイトの普及が追い風となり、個人でもM&Aができる環境が整いました。さらに、年金制度への不安から安定収益を確保したいという動機も個人M&Aの追求を後押ししています。

法人M&Aの特徴

法人が行う買収は巨額資金を投じて市場シェアを拡大する手法であり、個人M&Aは小規模事業の承継を通じて生活基盤や副収入を確立する手法と整理できます。

法人M&Aのメリット―市場シェア拡大

同業他社を取り込むことで設備・顧客・特許を一括取得し、短期間で業界ポジションを強化できます。

法人M&Aのデメリット―文化衝突

買収企業と被買収企業の価値観の違いがPMIの障害となり、従業員の混乱やモチベーション低下を招く場合があります。

個人M&Aが増えている背景

個人M&Aが拡大する背景を整理すると、次の四点に集約されます。

経営者の高齢化と後継者不足

平均年齢が上昇する中小企業では、後継者未定のまま引退時期を迎える経営者が増え続けています。譲渡オーナーが存続を望む場合、個人への事業譲渡は現実的な選択肢となります。

副業・兼業の一般化

厚生労働省のガイドライン改定を契機に、副業を認める企業が増加しました。本業を続けながら事業運営に携われるため、個人がM&Aを通じて新たな収益源を得る動きが活発になっています。

マッチングサービスの普及

オンラインのM&Aマッチングサイトは、数十万円から数百万円の案件を豊富に掲載し、簡単な検索で譲受先を探せる仕組みを提供しています。これにより、譲受企業は専門知識がなくても案件情報にアクセスしやすくなりました。

資産形成・セカンドライフの一環

老後資金の確保を目的に、安定キャッシュフローを生む事業を譲受し、長期的な不労所得を得ようとする個人が増えています。

個人M&Aの相場

取引額は数百万円から1,000万円未満が中心で、特に300万～500万円の案件が多く見られます。インターネット上では、譲受額が数十万円の超小規模案件も出回っており、資金力に応じて段階的に挑戦できます。

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個人M&Aのメリット

個人が会社を買う（個人に会社を売る）メリットを紹介します。

譲受個人側のメリット

個人が事業を譲受する利点は多岐にわたります。代表的な五つを見ていきましょう。

事業立ち上げ期間を短縮できる

ゼロからの起業では市場調査、資金調達、店舗準備など時間もコストも膨大です。既に売上が発生している事業を譲受すれば、設備やスタッフをそのまま活用でき、早期に投資回収が見込めます。

事業シナジーを期待できる

既存ビジネスと譲受事業を組み合わせれば、収益源の多角化とコスト削減を同時に実現できます。たとえばエステサロンを譲受して自社製品を販売すれば、店舗はショールームとしても機能し販路拡大につながります。

役員報酬による所得向上

譲受後は経営者として役員報酬を設定でき、給与所得とは別の収入柱を確保できます。役員報酬は法人経費に算入できるため、税負担のコントロールにも寄与します。

不労所得化が可能

運営体制や自動化ツールを整えれば、日常的な労働時間を抑えながら安定キャッシュフローを得られます。時間を別の投資や学習に充てられるため、ライフスタイルの柔軟性が高まります。

将来のキャピタルゲイン

譲受した事業価値を高めて再譲渡すれば、大きな資本益を得る可能性があります。成長過程で得た実務経験は、次の事業挑戦にも活かせる貴重な資産です。

譲渡オーナー側のメリット

譲渡オーナーにとっては、売却益の獲得と後継者問題の解決が二大メリットです。事業を愛着ある従業員や取引先に迷惑をかけず継続できるうえ、譲渡益を次の人生設計に活用できます。

個人M&Aのデメリット

個人が会社を買う（個人に会社を売る）ことにはデメリットもあります。

譲受個人側のデメリット

メリットの裏にはリスクも存在します。代表的な三点を理解しましょう。

簿外債務など隠れリスクの承継

表面上の財務諸表では把握できない負債や訴訟リスクを引き継ぐ恐れがあります。十分なリサーチと専門家によるデューデリジェンスが不可欠です。

少額案件ゆえの低収益

譲受額が低い案件は売上・利益も小さく、黒字化には追加投資と改善策が求められます。譲受前に再建プランを具体化しておく必要があります。

人材流出リスク

オーナー交代によりキーパーソンが離職するとサービス品質が低下し、収益に直結します。事前説明と信頼関係づくりが欠かせません。

譲渡オーナー側のデメリット

個人への譲渡には、売却益や後継者確保といった利点がある一方で、譲渡オーナーならではの懸念も残ります。ここでは代表的な二つを確認しておきましょう。

交渉に手間がかかる

譲受側が個人の場合、法人同士の取引に比べて情報開示の進め方が定まっておらず、価格や条件の擦り合わせに時間がかかりがちです。粘り強い交渉が必要となるため、自身で交渉を担う場合は日常業務との両立が負担になることもあります。仲介会社や専門家を介入させることで、手続を簡素化し条件の最適化を図れます。

意図が正しく伝わらないリスク

譲渡理由が曖昧に伝わると「経営不振だから売却するのでは」といった誤解が生まれ、レピュテーション低下につながります。買い手に対してはもちろん、従業員・取引先にも背景を丁寧に説明し、誤解を防ぐ姿勢が欠かせません。

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個人M&Aの案件を見つける８つの方法

案件探索は成功可否を左右する最初のハードルです。以下の八つはそれぞれ費用とサポート体制が異なるため、自身の経験と資金に合わせて使い分けましょう。

1. 友人・知人による紹介（無料）
2. 事業承継・引継ぎ支援センター（無料）
3. 日本政策金融公庫の事業承継マッチング（無料）
4. 商工会議所への相談（無料）
5. M&Aマッチングサイト（有料・低手数料）
6. M&A仲介会社（有料・専門支援）
7. 銀行のM&A支援部門（有料・資金調達一体）
8. 弁護士・会計士など専門家への個別相談（有料）

それぞれのメリット・デメリットを把握し、複数チャネルを併用すると母集団を拡大できます。

案件探索チャネルの活用術

• マッチングサイトは検索軸を絞り込み過ぎない
  条件を限定し過ぎると候補数が減少します。まずは広めの設定で相場観を養い、その上で絞り込む方法が有効です。
• 事業承継センターは面談予約が鍵
  早めに枠を確保することで、担当者から優先的に案件紹介を受けやすくなります。
• 仲介会社を上手く利用しよう
  意向表明にビジョンやシナジーを盛り込むと、売り手の信頼を獲得しやすくなります。

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個人M&Aの基本的な流れ

買収者が個人であっても、法人と異なる点はありません。概略は以下のとおりです。

ステップ1 探し方を決める

上記八つの手段から自分に合うチャネルを選択します。

ステップ2 M&A先の選定

業種・地域・価格帯など目的に沿った条件で候補を絞り込みます。

ステップ3 交渉と基本合意書

秘密保持契約を結び詳細資料を受領した上で価格や譲渡範囲を協議。方向性が一致したら基本合意書を締結します。

ステップ4 デューデリジェンス

財務・法務・税務など専門家とともに実態調査を実施。問題が見つかれば条件を再交渉します。

ステップ5 最終契約・クロージング

株式譲渡契約や事業譲渡契約を締結し、対価の支払いと資産の移転をもって取引完了となります。

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個人M&Aで発生する費用

買収者が個人であるからといって、M&A仲介会社等の料金テーブルが法人のそれと異なることはありません。ただ一般に、小規模案件が多くなりますので、取引金額に比例する成功報酬などが小さくなる傾向にあります。

• 買収費用：株式または事業資産の対価。個人M&Aでは現金払いが一般的。
• 仲介手数料：仲介会社なら成功報酬1〜5％、最低報酬1,500万〜2,500万円の設定例あり。マッチングサイトは売買価格2％など低率。
• 専門家報酬：弁護士・会計士・税理士等への相談料は数十万〜数百万円。
• デューデリジェンス費用：各分野の調査実費。
• その他費用：登記・契約書作成、融資手数料など数万円〜数十万円。

費用を具体的にイメージするモデルケース

買収金額500万円、マッチングサイト経由で譲受する事例を想定すると、諸費用の総額は620〜640万円に達することもあります。総予算は常に「買収価額＋30％」程度の余裕を見込んでおくと資金ショートを避けやすくなります。

個人M&Aにかかる税金

売主（個人）における譲渡益は所得税の対象となり、資産区分によって総合課税か分離課税が適用されます。土地・建物の長期譲渡は約20％の分離課税、その他資産は総合課税です。事業譲渡対価の消費税は売り手が納税義務者となりますが、実質負担は買い手が行うのが通例です。また、無償や著しく低い価格の場合には贈与税リスクもあるため注意が必要です。

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個人M&Aに向いている事業と人気案件

一般に、以下のような企業・事業が個人が譲り受けるのに向いていると言えるでしょう。

個人情報を扱わない事業

農業、卸売業、非会員制サービス業など、情報漏えいリスクを抑えられる業態は初心者でも扱いやすいといえます。

労働集約型ではない事業

オンラインコンテンツ販売や無人店舗など、人件費がかさみにくいモデルは運営コストが安定します。

100〜500万円でよく出回る事業例

飲食店、美容室、ECサイト、学習塾などが代表格です。小規模ながら既存顧客とノウハウを同時取得できるため、スタートアップよりリスクが限定的です。

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個人M&A成功のポイント

会社・事業を個人が買う（個人に売る）M&Aのポイントを整理します。

譲受個人側のポイント

買う個人側の成功ポイントです。

徹底したリサーチとデューデリジェンス

公開情報だけでなく、店舗訪問や従業員ヒアリングで裏付けを取り、簿外債務や訴訟リスクを洗い出します。

専門家のアドバイスを活用

取引規模が小さくても法的・税務的リスクは無視できません。費用を惜しまず専門家を活用することが、長期的には損失回避につながります。

明確なビジョンと100日プラン

クロージング後100日間に取り組む施策を事前に計画し、従業員と方向性を共有することでスムーズな立ち上げを実現します。

譲渡オーナー側のポイント

個人に売却する売り手側の成功ポイントです。

従業員への丁寧な説明

雇用条件や事業方針の維持を具体的に示し、不安を払拭することで離職を防ぎます。

税務対策の徹底

譲渡所得・贈与税・予定納税などの論点を整理し、取引前にシミュレーションを行うことで手取りを最大化できます。

▷関連：個人M&Aが失敗しやすい理由とは？対策や事例についても解説！

個人M&Aの失敗事例

不十分なデューデリジェンス：簿外債務を見逃し、買収後に想定外の負債を抱えたためキャッシュフローが悪化したケースが代表的です。

専門家を入れずに取引を実行：契約書の不備や法令違反が発覚し、営業停止や追加課税を受けた事例があります。

従業員マネジメントに失敗：主要スタッフが大量離職し、サービス品質が低下、売上が減少した結果、投資回収が困難になったケースも報告されています。

失敗事例から学ぶリスク回避策：潜在クレームはSNS検索や顧客アンケートで事前把握

• 主要仕入先とはクロージング前に価格・取引条件を書面で合意
• 運転資金不足に備え、短期融資枠や追加出資プランを用意

個人M&Aは決してギャンブルではありません。目的を定め、数字で現状を捉え、仮説検証を繰り返す姿勢があれば、誰でも再現性を持って成果を上げられます。

個人M&Aのまとめ

個人M&Aは小規模ながらも、譲受企業にとっては短期間で収益を獲得する手法となり、譲渡オーナーにとっては後継者問題を解決する出口となります。成功の鍵は「情報収集」「専門家活用」「明確なビジョン」の三本柱を揃えることです。初めて挑戦する場合は小さな案件から経験を積み、学びを重ねながらリスクを管理しましょう。

当社は、みつき税理士法人グループのM&A仲介会社として15年以上の業歴があり、中小企業M&Aに特化した実績経験が豊富なM&Aアドバイザー・公認会計士・税理士が多く在籍しております。M&Aをご検討の際は、みつきコンサルティングにご相談ください。

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