学習塾・予備校のM&A｜業界動向・戦略・成功ポイント・成約事例

本コラムでは、学習塾や予備校等の業界情報や外部環境、M&A動向などを解説します。また、実際に行われた学習塾のM&A事例も併せて解説します。 

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後継者のいない教育事業の会社は４４％

教育産業の後継者不在率は2022年49.6％、2023年46.1％、2024年44.0％と年々改善していますが、依然として高水準です。背景には、少子高齢化による労働人口減少や、創業者・経営者の高齢化、親族内承継意識の低下があります。

TDB「全国「後継者不在率」動向調査（2024年）」をもとに当社作成

教育業界では講師や人材の確保が難しく、デジタル化対応や経営環境の変化も事業承継を複雑化させています。一方、官民の相談窓口整備や事業承継支援策の普及が進み、後継者不在率は全企業平均よりも低い水準で推移しています。

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学習塾・予備校等の業界情報 

塾や予備校等の業界を概観します。

業界定義 

学習塾・各種学校の業界とは、塾、予備校、幼稚園、小学校、高等学校、語学スクール、資格スクールなどが含まれます。広義には、社員研修を行う機関なども含まれます。デジタル化やコロナ禍の影響で、学習塾・各種学校業界のオンライン化が加速しています。 

その結果サービス提供の幅が広がり、いろいろな業界が学習塾・各種学校に参入しています。既存の学習塾・各種学校だけでなく、たとえば別業界が何らかの教育カリキュラムを提供した場合、学習塾・各種学校業界の一端に含まれるとも言えます。 

業界特性 

学習塾・各種学校業界は、公共の機関と民間企業が混ざっているという特徴があります。その点が他の業界と異なります。業界全体の流れとしては、民間との競争が強まり、結果的に民間寄りになっています。 

学校に関しては校舎の数は安定していますが、近年減少傾向にあります。たとえば以下は高校の数の推移です（Education Career）。 

高校の数はやや右肩下がりになっていることがわかります。これは少子化による影響と考えられます。今後より少子化が進めば、学校の数はより減少していくでしょう。またオンライン化が進めば、学校に集まっての授業が減り、また教員の数も必要なくなります。少子化とオンライン化両方の影響により、学校の数は減っていくと考えられます。 

業界課題 

学習塾・各種学校業界には複数の課題があります。 

少子化 

学習塾・各種学校業界は少子化の影響を受けやすい業界です。大人向けのサービスもありますが、多くのサービスは未成年を対象にしたものだからです。労働者が不足するだけでなく、消費者も不足するということです。 

特に民間は厳しい状況ですが、学校などの公共の教育機関に関しては教員数の削減などで対応できています。学校よりも、学習塾などは今後状況が厳しくなるでしょう。例外として、私立の学校は税金で運営されているわけではないので収支が厳しくなっています。 

オンライン化 

学習塾・各種学校業界はオンライン化が進んでいます。学校でも一人一台タブレットを配布しているところもあり、学習塾や大人向けのスクールでは完全オンライン化しているものも多いです。今後はよりオンライン化が進んでいくでしょう。 

逆に言えば、オンライン化がうまく進まないと苦境に立たされる可能性が高いということです。またオンライン配信できるということは、サービスの数は少なくて良いということです。 

たとえば動画コンテンツを配信すれば、物理的な場所の制約や時間の制約を受けません。優良なサービスが市場を独占しやすくなるため、たとえば地域密着でサービス提供していたような学習塾・各種学校の立場が厳しくなります。 

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学習塾・予備校等の外部環境 

塾や予備校の外部環境を見ていきます。

市場規模   

学習塾・各種学校業界全体で見れば、世間が想像しているよりは安定的に推移しています。少子化の影響によって子供向けの教育機関は減少しているのですが、その分大人向けの新たなサービスも出てきています。結果的に学習塾・各種学校業界全体として見れば、市場規模は安定しています。 

矢野経済研究所「教育産業市場に関する調査」を基に当社加工（24年度は予測）

教育産業（主要15分野）全体の市場規模は、2014～2017年度は2兆5,000億円台で横ばい推移でしたが、2018年度に2兆7,600億円、2019年度に2兆7,700億円と拡大。2020年度はコロナ禍で2兆7,000億円台に一時減少したものの、2021年度には2兆8,400億円超へ急回復し、以降も2兆8,000億円台で高止まりしています。2023年度は2兆8,331億円（前年比0.7％減）、2024年度は2兆8,619億円（1.0％増、予測）と堅調。コロナ禍の影響で通信教育やデジタル教材が一時拡大した後、対面指導とデジタルのハイブリッド化が進み、全体市場は底堅く推移しています。

競合業態 

学習塾、予備校、未成年向けの学校などは競合が少ない業界です。一方で、大人向けの学習サービスなどは競争が激しいです。オンラインが主流になってから多くの企業が自由に学習サービスを配信できるようになっているからです。 

具体的にイメージしやすいサービスとしては、プログラミングスクールなどが挙げられるでしょう。開発をメインにしているIT企業が、プログラミングノウハウを活かしてプログラミングスクールサービスを始める事例もあります。 

今後他の業界でも教育サービスに力を入れていく可能性が高く、そこから派生して既存の教育業界も競争に巻き込まれる可能性があるでしょう。

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学習塾業界のM&A動向 

M&Aとは、企業の合併と買収（Merger（合併）and Acquisitions(買収）)の略で、譲受企業が成長や経営効率化を目的に、他の企業と経営統合したり、株式を取得し子会社化したりすることです。

学習塾業界におけるM&Aの目的とは？

譲渡企業が運営する教室は、M&Aにより、経営や運営面でのサポートを受けることができ、また生徒数の増加や運営効率の改善につながります。新しい教材や教室環境が整備されることが多くあるため、地域における更なる教育水準の向上が期待できます。  

買い手側に目を移すと、学習塾業界では、M&A（企業の合併や買収）が活発に行われており、参加プレーヤーが注目を集めています。学習塾M&Aは、譲受企業の事業を拡大し、教室展開を促進する有効な手段であり、多くの学習塾運営企業がM&Aを利用しています。学習塾間での競争が激しくなる中で、大手予備校や個別指導塾が積極的に小規模塾のM&Aを進めることで、譲受企業は、質の高いサービス提供、優秀な講師の採用や生徒獲得が可能になり規模の拡大を図っています。

好調な学習塾M&A市場の背後にある要因

学習塾M&A市場が活況である背景には、いくつかの要因があります。

• 少子化による生徒数の減少が将来にわたって進む中、体力のない企業が大手企業グループの傘下に入ることで生き残りを図っています。
• 参入障壁の低い業界であり新規参入も多く、競争が激化しているため、優秀な講師の採用、生徒獲得や事業拡大目的に、大手企業積極的にM&Aを活用し、地域密着型の個別指導塾をグループに迎え入れる事例が増えています。
• グループ全体の教育の質・効果を向上させるために、大手教育会社が独自の教材やプログラムを開発し、それらをグループに迎え入れた塾に提供することも活発に行われています。

異業種による参入の潮流

不動産会社や金融グループなど、それまで教育とは直接関係のなかった大手企業が、学習塾などを譲り受けて教育事業に乗り出す例が増えています。自社の事業と教育を組み合わせ、新しい価値を生み出すことを目指しています。また、投資ファンドも後継者問題に悩む教育関連企業を譲り受ける動きを活発化させており、業界再編が進む可能性があります。これは、事業の引継ぎ手を求める中小企業にとって新たな選択肢となり得るでしょう。

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大手予備校と個別指導塾のM&A戦略

本項では、大手予備校と個別指導塾を運営する企業におけるM&A戦略を解説します。

大手予備校と個別指導塾では、の異なったM&A戦略を持っています。一方で、地域や学校のニーズに合わせた教育サービスを展開し、受験生や保護者からの信頼を獲得することが重要な点であることは共通です。また、譲渡企業の教育ビジョンや教育方針を理解し、双方の強みを活かすことが求められることも共通です。

買収によって事業規模を拡大し、生徒数を増やすだけでなく、教育内容の充実や指導力の向上を図ることが大切であり、オンライン教育やICTを活用した教育環境の整備にも力を入れることで、より多くの生徒が質の高い教育サービスを受けられるようになると考えられます。

大手予備校のM&A戦略とは

大手予備校がM&Aの対象としているのは、地域で高い教育実績を誇る塾や、独自の指導方法で生徒の学力向上に寄与している教室が中心となります。また、中学生や高校生を対象にした進学塾や、小学生を対象にした算数・英語を中心とした専門塾など、幅広い教育分野で活躍している学習塾が対象です。これらの塾は、指導力の獲得や社会的な信頼性が重要視されるため、大手予備校が積極的にM&Aを進める要因となっています。

個別指導塾のM&A戦略とは

個別指導塾のM&A戦略は、地域密着型事業の拡大にあります。地域密着型事業を拡大することで、地域特有の教育ニーズに応じた柔軟な対応や地域の教育事情に合わせたサービス提供が可能となります。その結果、大手予備校のブランド力に負けない競争力を獲得することを目的としています。個別指導塾のM&Aは、既存の教室や講師陣を活用することで、効率的かつスピーディーに事業を拡大することが期待されます。

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学習塾のM&Aを成功させるポイント

学習塾M&Aを成功させるポイントは、以下の通りです。

売り手のポイント

まず、譲渡対象の塾の経営状況や強みをしっかり把握してください。これが一番重要なポイントであり、譲受側に高く評価されるためには必須の条件です。

また、隠したいことや課題があったとして正直に譲受側に伝えるのも必要なポイントです。どんなに隠したとしても、M&Aが進行してくといずれ露見してしまいます。M&Aは信頼関係で成り立っており、隠ぺい行為はその信頼関係を一気に崩してしまいます。

買い手のポイント

M&A後のPMI（事業の統合プロセス）や事業の継続性担保するための計画を事前にしっかりプランニングすることが大切です。また、譲渡企業の従業員に対し不安感を払しょくするためにサポート体制を整えることも重要です。

教育の質を維持・向上させることができるのか？

教育の質を維持・向上させられるかどうかは学習塾M&Aにおいて極めて重要なポイントです。M&A後に、譲渡企業の講師陣のスキルアップや資質の向上をサポートすることで、生徒の学力向上や進学実績の充実を図ることができます。また、教材やシステムの共有や整備により、効率的な指導が可能となります。さらに、オンライン教育の活用やICT技術の導入により、より多くの生徒に質の高い教育サービスを提供することが期待されます。

PMI（統合プロセス）

M&A後に行われる事業の統合作業において、まずグループ間で重複している機能がないかを確認し、その整理を行うことで事業の効率化を目指すことは多く行われます。それにより、今後の事業展開やグループ全体で見た場合の業務効率の向上が見込まれます。

また、譲渡企業の従業員の育成やマネジメントスキルの向上も重要なポイントであり、PMI実施の際の重要な論点となります。

買収後の収益力向上の取り組みとして、PMIに則り事業シナジーを創出させコスト削減を実現することで、グループ全体の収益力向上が期待できます。

M&Aにおけるリスクと対策

M&Aにも当然リスクは存在します。最も重要なものは、M&Aの実施が目的となってしまい、肝心の事業の統合が失敗してしまうことです。これを防ぐためには、適切なデューデリジェンス（買収監査・企業調査）が必要となります。また、事前に買収後の経営戦略の策定や、適切な組織変革のプランを準備しておくこと重要です。これらの対策を行うことで、M&Aによるリスクを最小限に抑えることが可能となります。

譲渡価格の適正化

どんなにシナジーがある事業であっても、譲渡価格が相場に比べて高すぎれば譲受企業の今後の経営にダメージを与えてしまいます。

そういったリスクを回避するためには適切な企業価値評価が重要となります。企業価値評価には、様々な手法がありますが相場や業界動向にも留意しながら、適正な価格でのM&Aが行われることが求められます。当然、専門家のアドバイスが重要なのは言うまでもありません。

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デューデリジェンス

財務・法務などのリスク対策は、しっかりデューデリジェンス（買収監査・企業調査）を行うことは重要です。デューデリジェンスは法務、税務、会計、ビジネス、ITなど各分野で行うことがあり、譲渡側と譲受側が協議のうえ、範囲を決定します。以下に主なポイントを記載します。

法務DD

• 適正な契約書類が作成されているか：譲渡企業が事業を行う中で締結している契約書の有効性のチェック
• 法令等に対する違反はないか：事業において様々な法令上の規制がある場合があります。気づかずそういった規制を破ってしまっている企業は少なくないため、適法に事業を行っているチェックします
• 残業代の支払いなど、雇用関係において違法性はないか：未払残業が発生している中小企業は多くあります。また、法律で定められた書類を完備できていない企業も多くあります。そういった不備をチェックして、M&A後に直すべき点を事前に洗い出す必要があります。

財務DD

• 会計処理に間違いがないか：中小企業において、中々人員が確保できず、経理業務が疎かになっている企業が多く存在します。会計処理に誤りがあると、M&A後に思わぬ負担が発生するリスクがありますので、しっかりチェックすることは必要です。
• 適切に納税されているか：事業においても、M&A後においても納税が発生します。適切な納税を行わないと、M&A後に過大な追徴課税のリスクがあるため、不備の有無をチェックします。

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学習塾M&Aの今後の展望

学習塾業界は競争が激しく、M&Aが盛んに行われています。今後の展望として、大手企業がさらなる事業拡大を図る一方で、中小企業も、教育の質を高めるだけではなく、受験対策や進学後のサポートにも力を入れることが求められ、独自の強みを活かして生き残り図っていくことになるでしょう。

オンライン教育市場の拡大

オンライン教育市場の拡大に伴い、学習塾業界も変化を余儀なくされています。遠隔地の生徒や時間が限られた中学生・高校生に対しても、質の高い授業を提供できるようになったことで、教室を持たないオンライン専門の塾も増えています。大手学習塾とのM&Aを通じて、オンライン教育サービスの拡充や質の向上が図られることから、通っている生徒の選択肢が広がります。

地域密着型学習塾の展開

地域密着型の学習塾の強みは地域の教育ニーズに寄り添ったサービスを展開できる点にあります。きめ細やかな教育の質や生徒一人ひとりへの対応力が強みである中小の学習塾は、自身が不得意とするオンラインサービスや独自カリキュラム作成などにおいて、大手企業との協業が求められる場面が増加することは想定されます。M&Aを通じて、小学生から高校生まで幅広い層に対応したカリキュラムの提供や、地域に根ざした進学サポートができる体制が整備されるようになる可能性が高いでしょう。

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学習塾・予備校・専門学校のM&A事例

学習塾業界におけるM&Aは、大手教育会社が生徒に対する教育サービスの質の向上や効果的なサポートを充実させることを目的に、地域密着型の個別指導塾を譲り受ける事例がよくあります。

クリエイト研究会の富士山マガジンサービスへの譲渡（2025年1月）

富士山マガジンサービスは2025年1月24日、クリエイト研究会（大阪府茨木市）から医系予備校・学習塾事業を取得することを発表しました。取得価額は約2500万円（うち株式取得分は1円の備忘価格）で、取得予定日は2025年3月31日です。クリエイト研究会は「ミリカ予備校」「ミリカ医専」「ミリカ学習塾」などを運営しており、特に実用英語検定試験の2級以上に早期合格できる英語対策に強みを持っています。この取得は教育事業拡大の一環で、昨年7月に傘下に収めた「翔進予備校」に続くものです。

学習塾MHのMoonJapanへの譲渡（2024年12月）

教育系インパクトスタートアップのMoonJapanは2024年12月19日、学習塾MH(略称)の事業買収を完了し、2025年4月より総合型選抜特化の受験対策塾「MoonAcademy」を本格始動させることを発表しました。MoonJapanは「教育を共育で変える」をミッションとする企業で、買収によって特に地方在住の受験生が直面する「都会と地方での教育格差」という社会課題の解決に挑戦します。MoonAcademyでは総合型選抜対策や実践的なキャリア探究、地域や時間の制約を越えたコミュニティ活動などを提供予定です。

グローバルアシストホールディングスのユナイテッドへの譲渡（2024年11月）

ユナイテッド株式会社は2024年11月13日、個別指導塾「ベスト個別」を運営するベストコ（福島県郡山市）の子会社化を目的として、その持株会社であるグローバルアシストホールディングスの株式を取得することを決定しました。譲受による取得価額は約9.77億円で、取得後の所有割合は51.0％となります。ユナイテッドは本件M&Aを通じて個別指導塾領域に新規参入し、教育事業で培ったノウハウやリソースを基にテクノロジー活用の強化および教室数の拡大を加速させる方針です。

一会塾の成学社への譲渡（2024年4月）

株式会社成学社は2024年4月19日、医学部・難関大学に特化した大学受験専門予備校を運営する株式会社一会塾（神奈川県川崎市）の発行済株式を取得したことを発表しました。この買収は少子化や教育のデジタル化により競争が激化する教育産業市場において、学習塾のM&Aが活発化している流れの一環です。業界では大手教育企業による積極的なM&A戦略が実施されており、スケールメリットを活かした教育施設の拡充や経営効率化が図られています。

京都洛西予備校のベネッセコーポレーションへの譲渡（2023年3月）

株式会社ベネッセホールディングスは2023年3月17日、京都市内を中心に小中高校生向けの学習塾「洛西進学教室」等を運営する株式会社京都洛西予備校の発行済全株式を取得する株式譲渡契約を締結しました。京都洛西予備校は「一人ひとりの個性を大切に」を教育理念とし、京都市西京区を中心に7教室を展開する地域密着型の学習塾で、公立高校受験や公立中高一貫校受験において高い合格実績を有しています。ベネッセグループは同社を連結子会社化することにより、アップと京都洛西予備校の事業連携と経営資源の共有化を推進し、京阪神エリアにおける塾・教室事業の強化を図ることを目指しています。

河合塾のキョーイクHDへの譲渡（2020年12月）

河合塾を運営する河合教育研究所は2020年12月25日、医療専門予備校「メディカルラボ」を展開するキョーイクHDをグループ化しました。全国27拠点のネットワークと医学部受験ノウハウを統合し、河合塾の大学受験指導に医療系特化コンテンツを追加することで教育サービスの多角化を推進しています。

早稲田アカデミーのSHINKENSHA U.S.A.への譲渡（2019年7月）

早稲田アカデミーは2019年7月31日、米ニューヨークで日本人子女向け進学塾「VERITAS ACADEMY」を運営するSHINKENSHA U.S.A. INCORPORATEDの全株式を取得し子会社化しました2812。帰国生入試対策の強化が主目的で、2008年からの提携関係を発展させたものです。同社の買収により、早稲田アカデミーは海外直営校の運営ノウハウを獲得し、人材採用面での競争力向上を図りました。

明光ネットワークジャパンのケイ・エム・ジーコーポレーションへの譲渡（2018年12月）

明光ネットワークジャパンは2018年12月11日、フランチャイジーであるケイ・エム・ジーコーポレーションを買収し直営化しました。個別指導塾「明光義塾」の運営効率化と品質標準化を目的に、FC戦略の見直しを実施した事例です。

増進会ホールディングスの栄光HDへの譲渡（2015年8月）

増進会ホールディングス（現・Z会ホールディングス）は2015年8月1日、栄光ホールディングスの全株式を取得し完全子会社化するTOB（株式公開買付）を成立させました。取得価額は約137億円で、通信教育「Z会」と学習塾「栄光ゼミナール」の事業統合により、大学受験分野と小中学生指導のシナジー獲得を目的としています。増進会が持つ教材開発ノウハウと栄光の対面指導ネットワークを融合し、生徒のライフサイクルに沿った囲い込み戦略を強化しました。

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各習熟塾・予備校のM&Aのまとめ

学習塾業界において、オンライン教育市場の拡大を背景に、M&Aを実行することで多様なサービスを提供し、生徒の利便性が向上します。また、地域密着型の学習塾がM&Aを通じて教育の質を高め、多様なニーズに応えられる体制を整えることもM&Aの大きなメリットとなります。これらを通じて、中小学習塾は競争から生き残り、大手学習塾もサービスの幅を広げることで、成績向上や進学サポートに貢献していくことが期待されます。

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