事業会社のM&A部門への転職｜採用状況や求められる人材の特徴・転職成功のコツを解説

投資銀行やコンサルティングファームでのM&Aアドバイザリーの経験を活かし、事業会社で活躍したいと考える人も多いのではないでしょうか。この記事では、事業会社のM&A部門について、採用状況や求められる人材の特徴、やりがいなどを解説します。M&A部門への転職を検討している人は、ぜひ役立ててください。

M&Aの専門家に無料相談する＞

事業会社のM&A部門における採用状況

近年、M&A市場が活況な一方で、慢性的な人材不足が問題視されています。企業の成長に向けてM&Aに取り組むために、事業会社におけるM&A部門の採用ニーズ（需要）が高まっています。ただし、事業会社のM&A部門は、少数精鋭の組織体制となっていることがほとんどであり、募集枠は1~2名の狭き門となっているのが現状です。

▷関連：M&A業界への就職のポイント｜今後の業界の動向も解説

事業会社のM&A部門における業務内容

ここでは、採用ニーズ（需要）が高まっているM&A部門の業務内容について解説します。

▷関連：M&Aとは｜2024年も増加！目的・メリット・流れ・方法を解説

M&Aの事前検討

まずは、M&Aについて事前検討を行います。純粋な投資リターンや本業とのシナジー（相乗効果）など、事業会社のM&Aの目的に合わせて方針を決定する段階です。また、当該案件について役員の承認を得るために、メリットやストーリーの整理・検討を行います。M&Aの必要性やメリットについて具体的にまとめておくことで、スムーズに承認を得ることに繋がります。

▷関連：M&Aの流れ｜検討・NDAから成約・クロージングまで、簡単に解説

M&A仲介会社等の利用

実際の売り案件は、自ら探すというよりは、M&A仲介会社や取引銀行から持ち込まれることが殆どになります。関心を持てる案件との出合いがあれば、それらの会社と秘密保持契約・アドバイザリー契約を結んだ上で、企業概要書の提供を受けます。

▷関連：M&Aにおける秘密保持契約の役割｜締結タイミングや記載項目を解説

▷関連：M&Aアドバイザリー契約｜提携仲介契約の種類・内容・報酬相場は？

▷関連：企業概要書（IM）とは？開示時期・重要性・記載内容・注意点を解説

売主との面談、初期交渉

さらに検討を進めると、トップ面談、意向表明、基本合意といったステップへの進めていきます。

▷関連：M&Aにおける「トップ面談」とは？目的、成功させるポイント、流れまで徹底解説

▷関連：M&Aの意向表明書とは｜目的、記載内容、基本合意書との違い、注意点

▷関連：基本合意書とは？M&Aの意向表明・最終契約との違い、記載内容を解説

デューデリジェンス（買収監査・企業調査）、企業価値評価

役員の承認を得たのちは、出資先のデューデリジェンス（買収監査・企業調査）・企業価値評価を進めます。デューデリジェンス（買収監査・企業調査）は、譲受側が譲渡側を調査することを指します。また、企業価値評価とは、譲渡側の価値を算出することです。特に、非上場企業の場合、価格算定が困難となるケースが多く、専門家の支援が必要です。
経理部・法務部・情報システム部など、関係部署と連携しつつ、社外アドバイザーの協力を得て進めていきます。

▷関連：M&Aのデューデリジェンス（DD）｜売り手・買い手の注意ポイントは？

▷関連：企業価値評価｜M&Aでの流れ・上場企業との違い・算出方法を解説

売主との契約・クロージング

デューデリジェンス（買収監査・企業調査）・企業価値評価の結果を踏まえ、出資先と交渉する段階です。基本的には、それぞれの利益相反にならないよう、アドバイザーが条件を調整し、契約書に落とし込んでいきます。ただし、シナジー（相乗効果）を得るために、業務提携するケースも多く、契約交渉と並行して行っていく場合もあります。

▷関連：M&Aにおける最終契約書（DA）とは｜概要や注意点を分かり易く解説

▷関連：クロージングとは？M&Aにおける流れ・必要書類・前提条件を解説

PMI（統合プロセス）の推進

目的であるシナジー（相乗効果）実現・デューデリジェンス（買収監査・企業調査）で検出したリスクの緩和などのための業務を実施していきます。また、当初の事業計画との比較を行い、状況に応じて対応策を講じるなど、定期的なモニタリングも重要な業務の1つです。

▷関連：M&A後に経営統合を成功させるポイント！手順や成功・失敗事例

事業会社のM&A部門におけるやりがい

事業会社のM&A部門では、M&Aに関わる専門業務以外にも、幅広い業務に携わることになります。初歩的な相談から実行、対象案件の事業計画策定、経営陣・各事業部門・財務・経理といった関係部署との調整・協同などを通じて、M&Aをより広く・深く理解できます。

事業会社のM&A部門における年収

どのような職種であっても、年収は企業の給与体系によって変動するため、一概にはいえません。大手企業であれば、役職や年齢に応じた給与水準となっているケースがほとんどです。ただし、コンサルティングファームや投資銀行からの転職の場合、年収がダウンする恐れもあるので、事前に確認しておきましょう。

事業会社のM&A部門で求められる人材の特徴

ここからは、事業会社のM&A部門で求められる人材の特徴について解説します。

求められる経験

求められる経験としては、事業会社での経営企画、新規事業開発、子会社管理、子会社経営などが挙げられます。コンサルティングファームでのコンサルティング業務経験など、M&A関連の業務経験も必要です。また、金融機関などでの企業・事業投資、M&Aアドバイザリー業務経験もM&A部門での活躍が見込めます。

求められる人物像

M&A部門で求められる人物像の特徴は、次のとおりです。

• コミュニケーション能力が高い
• プレゼンテーションスキルが優れている
• 論理的で柔軟な考え方ができる
• 自立性と協調性のバランスがよく、チームワークを理解している
• ステークホルダーの調整・交渉能力が高く社内の合意形成を図れる
• ビジネスレベルの日本語力と英語スキルがある
• 会計や税務の知識がある

複数の関係部門に対して調整する業務が多いことから、コミュニケーション能力が重要視されています。また、プレゼンテーション能力や調整・交渉能力も必要とされており、社内での合意形成やチームワークを大事にできる人材が求められています。

事業会社のM&A部門への転職を成功させる2つのコツ

ここからは、事業会社のM&A部門への転職を成功させるコツを2つご紹介します。

早めに準備を進めておく

まずは、早めの準備が重要です。M&A部門の募集枠は、基本的に1～2名と少なくなっています。募集案件を確認してから準備をはじめると、書類などが整ったときには、すでにクローズになってしまっているケースが少なくありません。

また、前任者の急な退任などにより急な求人募集があるケースもあります。いつでも応募できるような体制を整えておくことが重要です。スカウトサイトや転職エージェントを活用して、しっかりと準備を進めておきましょう。

情報収集を怠らない

次に、応募先の情報収集を徹底することです。投資先や運用実績、投資傾向などの情報収集は最低限行いましょう。
事業会社では、即戦力が見込める人材が採用されやすく、経験のない業種や職種からの転職は困難です。しかし、投資銀行やコンサルティングファーム出身者が要職で活躍している場合、コンサルティングファーム出身者などへの評価が高くチャンスがある場合もあります。
希望する企業に、投資銀行やコンサルティングファーム出身者が在籍しているかどうかも重要な情報ですので、しっかりと情報収集を行いましょう。

事業会社のM&A部門のまとめ

資金問題や事業再生、シナジー（相乗効果）など、さまざまな目的で広く行われているM&Aですが、事業会社におけるM&A部門の人材不足が課題です。今後、積極的にM&Aに関わっていくために、M&A部門の採用ニーズ（需要）が高まっています。

また、事業会社のM&A部門への転職を成功させるには、早めに準備を進め、情報収集を怠らないことが大切です。また、M&A部門では、コミュニケーション能力の高い人材が求められます。 どのような目的のM&Aであっても、効率的に進行するためには、専門家によるサポートが必要です。M&Aに関するご相談は、「みつきコンサルティング」にお任せください。「みつきコンサルティング」は、経営コンサルティング経験者も多く在籍しており、対象企業の詳細な事業分析を実施した上でシナジー創出を見込める候補先をご紹介いたします。

完全成功報酬のM&A仲介は、こちら ＞