西尾 崇(Takashi Nishio)
みつきコンサルティング
事業法人第三部 部長/M&A担当ディレクター
M&Aにおけるユーティリティプレイヤー
西尾 崇 | M&A担当ディレクター / みつきコンサルティング
プロフィール
西尾 崇(Takashi Nishio)
経歴と実績
宅食事業を共同経営者として立ち上げ、バックオフィスの責任者として10年以上従事する。当社参画後は、前職で得た会計・法務・労務の知見を活かし、バイサイドのニーズに即した仕掛け型M&Aを得意とする。
現在は、M&Aのプレイヤーとしてだけではなく、事業法人第三部部長としてチームを統括するマネジメントにも従事。実績としては、個人・チームを併せて40件以上を成約させており、業界を問わず、事業承継型・救済型・カーブアウト・MBO・事業譲渡・会社分割等、あらゆるスキームに対応することができる。「クライアントにとって最良のM&Aとは何か」を自身の行動指針とし、日々、気持ちを新たに業務に取り組んでいる。
専門分野
- 事業承継型M&A
- カーブアウト、スピンオフ
- MBO/EBO（経営陣・従業員による買収）
- 救済型・再生型M&A
- スタートアップ・ベンチャーファイナンス
西尾 崇が登壇したM&Aセミナー
西尾 崇が執筆した記事一覧
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みなし配当とM&Aの税務｜会社売却で手取りが減る仕組みと対策
自社株を会社に買い取ってもらった対価が、なぜ譲渡益ではなく配当として課税されるのか。発生する場面ごとの仕組み、個人と法人での負担差、組織再編での論点、そして譲渡…
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株式保有特定会社のM&A｜株価評価と会社売却前の株特外し
株式保有特定会社は総資産の50％以上を株式等が占める会社で、相続税評価では純資産価額方式が原則となり株価が膨らみやすい論点があります。会社売却や事業承継を控えた…
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株式譲渡で登記は不要？会社売却時の役員変更登記と手続の注意点
株式の売買だけなら法務局への申請は要りません。ただ会社売却では役員交代などで結局は変更登記が生じます。中小企業のオーナー経営者に向けて、何の登記がいつ・いくらで…
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会社売却の株式譲渡にかかる税金｜手取りを増やす節税と申告の実務
会社を売却すると、譲渡益に原則20.315％の税金がかかります。同じ売却額でも、課税の仕組みや退職金との組み合わせ次第で、手元に残る金額は大きく変わるもの。本記…
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株式譲渡の支払調書とM&A｜会社売却後の提出義務と手取り計算
会社を売却して株式を手放すと、買い取った譲受企業には支払調書の提出義務が、譲渡オーナーには譲渡益への課税が待っています。誰が・いつ・どこへ出すのか。そして手元に…
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株式譲渡の取得費｜手取りを増やす会社売却の取得費加算特例の税務
会社を売るとき、譲渡益にかかる税金は「取得費」で変わります。創業者の出資額をいくらと見るか、相続した自社株なら「取得費加算の特例」が使えるか。取得費を積み上げれ…
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無償の株式譲渡で事業承継｜贈与税・みなし譲渡の税務リスクと対策
後継者へ自社株を対価なしで渡せば、資金がなくても経営権を移せます。ところが対価ゼロでも受け取る側に税金が生じ、株価の高い会社ほど負担は重くなります。本記事では、…
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合併・買収で株価はどうなる？発表時の反応と非上場M&Aの譲渡価額
会社の合併や買収が発表されると、株価はなぜ上がり、なぜ下がるのか。上場企業の値動きを生む仕組みを整理し、市場価格を持たない中小企業のオーナーが、自社をいくらで譲…
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会社売却の譲渡益の節税｜手取りを最大化する確定申告と退職金活用
会社売却で得る譲渡益には、株式譲渡なら一律20.315％の分離課税が適用されます。とはいえ取得費の把握や役員退職金の組み合わせ次第で、手取りは数千万円単位で変わ…
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親族間の株式譲渡とM&Aを比較｜後継者不在なら会社売却も選択肢
後継者がいない、いても継ぐ気がない。親族で株式を引き継ぐべきか、第三者への会社売却へ切り替えるべきか迷うオーナー経営者は少なくありません。相続・贈与・売買の手続…
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同族会社の株式譲渡｜M&A・親族内承継の税金と譲渡価額の決め方
同族会社の株式譲渡は、親族内承継か第三者へのM&Aかで税金も手続も大きく変わります。低額譲渡によるみなし贈与のリスク、譲渡価額と時価の関係、譲渡所得20…
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株式譲渡承認の議事録｜M&Aクロージングで必要な雛形と実務
会社売却で発行済株式を手放すとき、承認の記録は買い手が決済に応じるかどうかを左右します。取締役会か株主総会か、当事者の取締役は議決に加われるのか。譲渡制限のある…
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譲渡制限株式の会社売却｜中小企業M&Aでの譲渡承認請求と実務
自社株を譲渡したいが、定款の譲渡制限が壁になる――。会社売却を検討する中小企業オーナーが、最初につまずきやすい論点です。本記事では、譲渡制限株式を用いた会社売却…
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株式譲渡の消費税は非課税｜M&A・事業譲渡で有利なスキーム選定
会社売却で株式譲渡と事業譲渡のどちらを選ぶかは、消費税の扱いで手取り額が大きく変わります。株式譲渡は原則非課税、事業譲渡は課税資産ごとに消費税が発生します。本記…
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会社売却の役員退職金で手取り最大化｜吸収合併時の処理と税務を解説
会社売却で得るキャピタルゲインは譲渡所得20.315％課税が原則ですが、役員退職金と組み合わせれば手取りを大きく増やせます。退職所得控除と1／2課税を活用した節…
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株式譲渡契約書の印紙税はM&Aで不要｜SPA作成と必要書類の実務
会社売却で結ぶ株式譲渡契約書（SPA）に収入印紙は必要か。結論は原則不要です。1989年4月の改正以降、株式譲渡契約書は印紙税法上の課税文書から外れています。た…
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中小企業を10年後も残すために｜生存率を高める第三者承継M&A
黒字でも後継者不在で廃業する中小企業が増えています。10年後も会社を残すには、業績改善と並行して早期の出口戦略の検討が欠かせません。本記事では、M&A仲…
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会社売却で得た譲渡所得の確定申告｜書き方と手取り最大化の実務
会社売却で株式を譲渡し利益を得たオーナーは、翌年2月16日から3月15日までに確定申告が必要です。本記事では税率20.315%の譲渡所得課税の計算方法、申告書類…
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55歳経営者の引退資金｜会社売却で得る創業者利益と資産設計
会社売却によるEXITは、55〜57歳のオーナー経営者にとって、引退資金を一気に確保する現実的な手段です。創業者利益と役員退職金を組み合わせることで税負担を抑え…
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M&Aの増加理由と背景は？今後の中小企業の会社売却の見通しも解説
近年、国内におけるM&Aの件数は増加しており、2025年は年間5,115件と過去最多となりました。本記事では、M&Aが増加している理由を中心に、…
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M&Aのトレンドは？業界別に日本企業の今後の予測を解説
足元では、2025年のM&A件数は過去最多となりました。今後、M&Aを検討する際には、M&Aの動向やトレンドについて知っておくことも重要…
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M&A市場の規模・動向は？日本での件数推移・今後の展望を解説
国内M&A市場は後継者不足や経済のグローバル化を背景に拡大を続けています。2025年も過去最高の成約件数（5,115件）を記録し、今後もさらなる成長が見…
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M&Aニーズの高い人気の業種6選！業界別の動向・成約事例も紹介
M&A（株式譲渡や事業譲渡）が増加しています。自社の様々な課題を解決するために、M&Aを検討中の企業も多いことでしょう。本記事では、M&…
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M&A件数は25年も過去最多！日本企業の過去10年の推移を解説
M&Aは、オーナー経営者にとっては事業承継や事業成長等のため、譲受企業にとっては事業規模拡大や新分野参入等のため実施されることが多く、近年その件数は増加…
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不動産M&Aとは？仕組・手続スキーム・税務メリット・注意点を解説
不動産M&Aは、不動産の売買を目的としたM&Aです。本記事では、不動産M&Aのメリットやデメリット、税務上の注意点、そして具体的な進め方…
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第三者割当増資とは？株価・手続の流れ・会計税務・M&A事例を解説
第三者割当増資とは、特定の第三者から出資を受けて増資する方法です。第三者割当増資は、出資を受ける方法として、広く活用されています。本記事では、株式譲渡との違いや…
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ベンチャー企業のM&A｜メリット・注意点・買収・成功事例を解説
ベンチャーの経営者にとって、M&Aは成長戦略と創業者利益獲得の重要な手段です。将来の展望に悩む経営者にとって、M&Aは新たな可能性を拓くかもしれ…
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事業再構築補助金とは｜事業承継M&A費用に使えるか？採択も解説
事業再構築補助金を利用したいけど、M&Aを行う際に利用できるのかわからない方も少なくないでしょう。事業再構築補助金は、事業の再構築のために活用できますが…
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事業承継融資のスキームは？公庫・銀行・保証協会｜手続の流れも解説
事業承継時には株式取得や相続税の納付など多額の資金が必要になります。本記事では、公的・民間の「事業承継融資」を活用して資金繰を円滑化し、円滑な引継を実現するため…
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事業承継コンサルティングとは？資格・専門ファーム・報酬費用を解説
事業承継コンサルティングは、企業の円滑な事業承継を支援する専門サービスです。本記事では、その定義や主なサービス内容、依頼するメリット、報酬費用相場などを詳しく解…
