西尾 崇(Takashi Nishio)
みつきコンサルティング
事業法人第三部 部長/M&A担当ディレクター
M&Aにおけるユーティリティプレイヤー
宅食事業を共同経営者として立ち上げ、バックオフィスの責任者として10年以上従事する。当社参画後は、前職で得た会計・法務・労務の知見を活かし、バイサイドのニーズに即した仕掛け型M&Aを得意とする。
現在は、M&Aのプレイヤーとしてだけではなく、事業法人第三部部長としてチームを統括するマネジメントにも従事。実績としては、個人・チームを併せて40件以上を成約させており、業界を問わず、事業承継型・救済型・カーブアウト・MBO・事業譲渡・会社分割等、あらゆるスキームに対応することができる。「クライアントにとって最良のM&Aとは何か」を自身の行動指針とし、日々、気持ちを新たに業務に取り組んでいる。
会社売却で発行済株式を手放すとき、承認の記録は買い手が決済に応じるかどうかを左右します。取締役会か株主総会か、当事者の取締役は議決に加われるのか。譲渡制限のある…
自社株を譲渡したいが、定款の譲渡制限が壁になる――。会社売却を検討する中小企業オーナーが、最初につまずきやすい論点です。本記事では、譲渡制限株式を用いた会社売却…
会社売却で株式譲渡と事業譲渡のどちらを選ぶかは、消費税の扱いで手取り額が大きく変わります。株式譲渡は原則非課税、事業譲渡は課税資産ごとに消費税が発生します。本記…
会社売却で得るキャピタルゲインは譲渡所得20.315%課税が原則ですが、役員退職金と組み合わせれば手取りを大きく増やせます。退職所得控除と1/2課税を活用した節…
会社売却で結ぶ株式譲渡契約書(SPA)に収入印紙は必要か。結論は原則不要です。1989年4月の改正以降、株式譲渡契約書は印紙税法上の課税文書から外れています。た…
黒字でも後継者不在で廃業する中小企業が増えています。10年後も会社を残すには、業績改善と並行して早期の出口戦略の検討が欠かせません。本記事では、M&A仲…
会社売却で株式を譲渡し利益を得たオーナーは、翌年2月16日から3月15日までに確定申告が必要です。本記事では税率20.315%の譲渡所得課税の計算方法、申告書類…
会社売却によるEXITは、55〜57歳のオーナー経営者にとって、引退資金を一気に確保する現実的な手段です。創業者利益と役員退職金を組み合わせることで税負担を抑え…
近年、国内におけるM&Aの件数は増加しており、2025年は年間5,115件と過去最多となりました。本記事では、M&Aが増加している理由を中心に、…
足元では、2025年のM&A件数は過去最多となりました。今後、M&Aを検討する際には、M&Aの動向やトレンドについて知っておくことも重要…
国内M&A市場は後継者不足や経済のグローバル化を背景に拡大を続けています。2025年も過去最高の成約件数(5,115件)を記録し、今後もさらなる成長が見…
M&A(株式譲渡や事業譲渡)が増加しています。自社の様々な課題を解決するために、M&Aを検討中の企業も多いことでしょう。本記事では、M&…
M&Aは、オーナー経営者にとっては事業承継や事業成長等のため、譲受企業にとっては事業規模拡大や新分野参入等のため実施されることが多く、近年その件数は増加…
会社売却は、後継者不在の解決や事業成長の加速、経営者の引退後の人生設計など、未来を見据えた前向きな経営判断です。本記事では、会社売却の定義から具体的な手続、価格…
不動産M&Aは、不動産の売買を目的としたM&Aです。本記事では、不動産M&Aのメリットやデメリット、税務上の注意点、そして具体的な進め方…
第三者割当増資とは、特定の第三者から出資を受けて増資する方法です。第三者割当増資は、出資を受ける方法として、広く活用されています。本記事では、株式譲渡との違いや…
ベンチャーの経営者にとって、M&Aは成長戦略と創業者利益獲得の重要な手段です。将来の展望に悩む経営者にとって、M&Aは新たな可能性を拓くかもしれ…
事業再構築補助金を利用したいけど、M&Aを行う際に利用できるのかわからない方も少なくないでしょう。事業再構築補助金は、事業の再構築のために活用できますが…
事業承継時には株式取得や相続税の納付など多額の資金が必要になります。本記事では、公的・民間の「事業承継融資」を活用して資金繰を円滑化し、円滑な引継を実現するため…
事業承継コンサルティングは、企業の円滑な事業承継を支援する専門サービスです。本記事では、その定義や主なサービス内容、依頼するメリット、報酬費用相場などを詳しく解…
MBOとは、マネジメント・バイアウトの略で、事業承継を検討している会社において、経営陣の中から後継者を選んで会社を譲渡する方式をいいます。本記事では、その方法や…
事業承継は、相続と密接に関わり、税金や後継者問題など複雑な課題が伴います。本記事では、事業承継と相続の違いから、親族内承継、M&Aといった選択肢ごとの対…
M&Aは後継者がおらず、第三者に事業承継するための手段として多く用いられています。後継者に悩んでおり、M&Aを検討している経営者も多いでしょう。…
中小企業の事業承継は、子供等の親族を後継者とすることが主流でした。しかし、親族内での後継者不在や先行不安等により、親族以外の後継者を検討することが増えてきました…
優先株とは、配当や残余財産を普通株より優先して受け取れる種類株です。本記事では優先株の仕組み、普通株との違い、具体的な種類、M&A・事業承継・スタートア…
事業承継信託とは、経営者が後継者に事業承継する意思で自社株を信託し、会社の経営権を移すことを言います。本記事で、事業承継信託のメリット・デメリットや事業承継税制…
生前贈与で株式を贈与すると、受贈者には贈与税がかかります。本記事では、贈与税の算出方法や贈与税の種類、生前贈与で株式を贈与するメリットやデメリットについて解説し…
譲渡制限株式の株主が亡くなると、株式の相続が発生します。相続が発生する場合、譲渡制限株式の相続を制限したい企業もあるでしょう。本記事では、譲渡制限株式の相続につ…
後継者不足は中小企業の存続を揺るがす重大課題です。本記事では経営者平均年齢の推移や黒字廃業の実態、個人保証の壁などのデータを整理し、第三者承継による打開策をやさ…
一般承継人、包括承継人、特定承継人という概念をご存知でしょうか。本記事では、主に事業承継やM&Aの文脈で、これらの用語の意味や、相続人との違いについて解…
