株式譲渡自由の原則とは？相続・贈与・会社売却と譲渡制限の関係

株主は持株を自由に売れるのが会社法の原則ですが、中小企業の多くは定款で譲渡を制限しています。相続は承認不要でも売渡請求に注意が要り、贈与や会社売却では承認手続を欠かせません。株券発行会社の落とし穴や分散した株式の集め方、売却前のチェックリストまで、会社売却を考えるオーナー経営者に向けて説明します。

株式譲渡自由の原則とは

株主は、持っている株式を原則として誰にでも売ったり譲ったりできます。これが株式譲渡自由の原則で、会社法127条に定められています。中小企業の会社売却で最も多く使われる株式譲渡も、この原則が土台です。ただ非上場の会社では例外のほうが一般的で、会社売却の流れにも手続の差となって表れます。

株式譲渡の自由を定める会社法127条

条文はたった1文です。会社法127条は次のように定めています。

第127条　株主は、その有する株式を譲渡することができる。

会社の承認がなくても売れる、という出発点がこの短い条文に込められています。

株式譲渡自由の原則が認められる理由

なぜ法律は、株式の譲渡をわざわざ自由にしているのでしょうか。理由は株主側と会社側の両方にあります。

出資金の払戻しを受けられない株主の回収手段

株主は、出資したお金を会社から返してもらうことが原則できません。会社の財産は、債権者への返済の引当てになるからです。配当や解散時の分配を待つほかに投下資本を取り戻す道は、株式を誰かに売ることくらい。譲渡の自由は、その出口を保障する仕組みといえます。

株主有限責任との表裏の関係

株主の責任は、引き受けた株式の金額が上限です（会社法104条）。誰が株主になっても会社債権者は困らないため、株主の入れ替わりを広く認めやすくなります。もっとも中小企業のオーナーは借入に個人保証を入れていることが多く、売却時は経営者保証の解除も別に交渉します。

出資者を集めやすくなる会社側のメリット

いざとなれば売れる株なら、投資家は安心して出資できます。会社から見れば出資者を集めやすく、資金調達の選択肢が広がる。上場会社の株式市場も、この原則があってこそ成り立っています。

譲渡が自由すぎると会社に起きる懸念

裏を返せば、譲渡に何の制限もない会社は株主の顔ぶれを選べません。経営への影響は、次の2つの形で表れます。

望まない相手が株主になるリスク

取引上対立する会社や反社会的勢力、経営方針に反対する人物に株式が渡る可能性は消せません。株主が変わったことを、会社が後から知るケースもあり得ます。

少数株主でも持てる経営への発言力

株式のごく一部しか持たない株主でも、議決権の3％以上あれば会計帳簿の閲覧を請求できます（会社法433条）。元役員や遠い親族が持つ少数株式の扱いに、売却の段階で頭を抱えるオーナーは珍しくありません。だからこそ多くの非上場会社は、定款で譲渡を制限しています。

株式譲渡自由の原則の例外となる譲渡制限

「原則」と聞くと、例外は少数派に思えるかもしれません。ところが非上場の中小企業では、譲渡制限があるほうが普通です。制限は、定款による制限、法律による制限、株主同士の契約による制限の3種類に分けると整理しやすくなります。

定款による譲渡制限と譲渡制限株式

定款で付ける制限の対象が譲渡制限株式で、会社法2条17号は次のように定義しています。

第2条（定義）17　譲渡制限株式　株式会社がその発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨の定めを設けている場合における当該株式をいう。

一言でいえば、会社の承認がなければ株主として迎え入れない株式のことです。

全株式に付けるか一部の株式だけに付けるか

発行する全部の株式に制限を付けることも（会社法107条1項1号）、一部の種類株式だけに付けることもできます（同法108条1項4号）。中小企業の大半は全株式に制限を付けており、登記事項証明書の「株式の譲渡制限に関する規定」欄で確かめられます。

承認する機関は定款で決まる

譲渡を承認するのは、取締役会設置会社なら取締役会、それ以外の会社なら株主総会が原則です（会社法139条1項）。定款で別の機関を定めることもでき、自社がどれに当たるかは定款を見るまで分かりません。売却準備の初期に定款の原本を確認しておくと、手戻りを防げます。

法律による譲渡の制限

定款とは別に、会社法そのものが譲渡の効力を制限している場面もあります。下表は、中小企業のM&Aで関係しやすい法律上の制限をまとめたものです。

法律上の制限	根拠条文	譲渡の効力	M&Aで問題になる場面
権利株の譲渡	会社法35条・50条2項・208条4項	譲渡しても会社に対抗できない	設立や増資の払込直後に株式を移す場合
株券発行前の譲渡	会社法128条2項	株券発行会社に対して効力を生じない	株券を刷っていない株券発行会社の売却
株券発行会社の株券交付	会社法128条1項	株券を交付しないと譲渡の効力が生じない	クロージングでの株券の受渡し
子会社による親会社株式の取得	会社法135条1項	原則として取得できない	グループ内での株式の整理

M&Aに関わる会社法の規定には、契約でどう合意しても動かせないものが多く、譲渡の効力そのものを左右します。

見落としやすい株券発行会社の落とし穴

2006年5月の会社法施行前に設立され、定款に株券を発行しない旨の定めがない会社は、株券発行会社とみなされます（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律76条4項）。株券を一度も刷っていない会社でも、譲渡には株券の交付が要る。売却直前に気づくと、スケジュールが崩れかねません。

売却前に取れる2つの対応

対応は、クロージングまでに株券を発行して交付するか、株券を発行する旨の定めを廃止する定款変更を行うかのどちらかです。株式譲渡で登記は通常不要ですが、株券の廃止は登記事項の変更にあたり、株主への通知や公告に加えて変更登記が伴います。

株主間契約による譲渡の制限

会社法の外側で、株主同士が契約で譲渡を縛るケースもあります。一定期間は売らない、売るなら先に他の株主へ声をかける（先買権）といった取り決めです。違反は主に損害賠償や違約金の問題となり、定款の制限とは効き方が異なります。

会社売却では、譲渡オーナーが一部の株式を手元に残す場合に、譲受企業とタグアロング・ドラッグアロングを盛り込んだ株主間契約を結ぶことがあります。

非公開会社と公開会社の違い

譲渡制限の付け方によって、株式会社は非公開会社と公開会社に分かれます。言葉の印象と中身がずれやすいため、下表で上場会社と並べて整理しました。

会社の区分	定義	株式の譲渡制限	典型例
非公開会社	全部の株式に譲渡制限がある会社	全株式の譲渡に会社の承認が要る	同族会社など多くの中小企業
公開会社	譲渡制限のない株式を一部でも定款上発行できる会社（会社法2条5号）	制限のない株式がある	上場会社、一部の未上場会社
上場会社	証券取引所に株式を上場している会社	上場株式に譲渡制限は付けられない	市場で株式が売買される会社

会社法上の公開会社は、上場会社と同じ意味ではありません。譲渡制限会社のM&Aでは、承認手続も株主構成の確認も、非公開会社であることを前提に進めます。

承認を得ない譲渡も当事者間では有効

よくある誤解が「承認がなければ売買契約ごと無効になる」というもの。実際には、契約の当事者同士と会社とで、効力の扱いが分かれます。

判例が示す当事者間と会社との関係

判例は、承認のない譲渡制限株式の譲渡も当事者間では有効で、会社との関係で効力を生じないにとどまると解しています（最高裁1973年6月15日判決）。

取得した側からの承認請求と買取り

買い取った側は、会社に承認を求める請求ができます（会社法137条）。承認されなくても、請求時に買取りを求めていれば会社か指定買取人が買い取る仕組みです。少数株主が会社の意向に反しても株式を換金できる点は、M&Aでの株主の権利を考えるうえでも土台になります。

相続・贈与・会社売却で譲渡制限はどう働くか

「相続でも会社の承認が要るのか」。オーナー経営者からよく受ける質問です。答えは、株式が移る原因によって変わります。

下表は、株式が移転する主な場面ごとに、会社の承認の要否と実務上の注意点を整理したものです。

株式が移る場面	会社の承認	実務上の注意点
相続・合併（一般承継）	不要	定款に売渡請求の定めがあると、相続人が株式を失うおそれ
贈与	必要	承認決議と株主名簿の書換、贈与税の申告
会社売却（株式譲渡）	必要	承認決議の議事録がクロージング書類の一つになる
会社売却（事業譲渡）	不要（株式は動かない）	事業の全部や重要な一部なら株主総会の特別決議が要る

相続は承認不要でも売渡請求に注意

相続は、亡くなった方の権利義務をまとめて引き継ぐ一般承継です。譲渡には当たらないため、会社の承認なく相続人が株主になります。安心しがちな場面ですが、定款の規定次第で思わぬ落とし穴が生じます。

売渡請求が後継者に向くリスク

定款に相続人等への売渡請求の定めがあれば、会社は相続を知った日から1年以内に、相続人へ株式の売渡しを請求できます（会社法174条・176条1項）。請求を決める株主総会で、対象の相続人は原則として議決権を行使できません（同法175条2項）。オーナーの相続を機に、少数株主側が主導権を握ることも。

規定を残すなら、譲渡制限株式の相続を見越した遺言や生前の株式移転とセットで設計しておくと安全です。

贈与は承認が必要

贈与は、当事者の合意で特定の株式を移す行為です。相続と違って譲渡に当たり、譲渡制限の対象になります。無償でも、手続上は0円での売買と同じ扱いと捉えてください。

後継者への株式贈与による事業承継で承認決議や名簿の書換を省くと、後になって誰が株主なのかを証明しにくくなります。

会社売却でも承認手続は省略できない

譲受企業が上場会社でも、譲渡オーナーが全株式を持っていても、株式譲渡による会社売却は譲渡制限の対象です。承認機関の決議を経て、株式譲渡承認の議事録を整えます。

当社の支援では、承認決議の議事録と株主名簿の書換を、代金決済と同じ日に完了させる段取りを基本にしています。どちらかが欠けると、譲受企業は会社に対して株主であることを主張できません。

譲渡制限株式を譲渡する手続の流れ

承認の手続は、会社法136条以下に順番が定められています。中小企業の会社売却では、譲渡オーナーが請求する株主と会社の代表を兼ねることも多く、形だけ整えればよいと思われがちです。順番どおりに書面を残すことが、後日の紛争予防につながります。

1. 株主による譲渡承認請求

株式を譲りたい株主、または株式を取得した人が、会社に承認を求めます。請求では、譲渡する株式の数と譲受人の氏名・名称を明らかにします（会社法138条）。M&Aでは、譲渡承認請求の書面も最終契約の前に雛形を用意しておくと進行が滑らかです。

2. 取締役会・株主総会での決定

定款で定めた機関が、承認するかどうかを決めます。取締役会なら、取締役の過半数が出席し、出席者の過半数が賛成すれば可決です（会社法369条1項）。株主総会なら普通決議で足ります。

3. 承認結果の通知

会社は決定内容を請求者に通知します。請求の日から2週間以内（定款で短縮可）に通知しなければ、承認したものとみなされます（会社法145条1号）。

承認しない場合の買取り

請求者が買取りも求めていた場合、承認しないなら会社が自ら買い取るか、指定買取人を定めます。価格は協議で決め、まとまらなければ裁判所に価格の決定を申し立てられます（会社法144条）。

4. 株式譲渡契約の締結と決済

M&Aでは株式譲渡契約書を先に締結し、承認決議をクロージングの前提条件とする流れが一般的です。承認を得たら代金を決済し、株券発行会社であれば同時に株券を交付します。

5. 株主名簿の書換

株主名簿に記載されて初めて、譲受人は会社に対して株主であることを主張できます（会社法130条1項）。書換は原則として譲渡人と譲受人が共同で請求します（同法133条2項）。名簿や議事録を含む会社売却の必要書類は、クロージング前に一覧で突き合わせておきましょう。

会社売却のスキーム選定と株式譲渡自由の原則

株式譲渡か、事業譲渡か。スキーム選びの議論は税金や契約に寄りがちですが、実は「株式を問題なく集められるか」が隠れた分岐点です。株式譲渡と事業譲渡の違いを踏まえ、譲渡制限との関係を見ていきます。

株式譲渡が選ばれやすい理由と前提条件

株式譲渡は会社の持ち主が替わるだけなので、取引先との契約や許認可、従業員の雇用をそのまま引き継げます。この手続の軽さが、中小企業の会社売却で多く選ばれる理由です。

ただし前提があります。譲受企業の多くは、発行済株式の100％取得を条件にします。株主が1人でも売却に応じなければ、計画そのものが止まりかねません。

株主が分散している会社の進め方

創業時の出資者、退職した役員、相続で増えた親族。株主が散らばっている会社は珍しくありません。株式を集める方法は大きく3つです。

合意による買取り

譲渡オーナーや後継者が、少数株主から個別に買い取る方法です。もっとも穏当ですが、価格の説明に時間がかかります。譲受企業との交渉が始まる前に済ませておけば、相手に余計な不安を与えずに済みます。

会社による自己株式の取得

会社が少数株主から株式を買い取る方法です。特定の株主から取得する場合、他の株主も自分を売主に加えるよう請求できます（会社法160条3項）。相続人からの取得などには例外があるものの、自社株買いは分配可能額の範囲内という財源規制にも気を配る必要があります。

スクイーズアウトによる整理

議決権の3分の2以上を確保できれば、株式併合などで少数株主の株式を金銭に換えて退出させるスクイーズアウトも選択肢に入ります。強制的な手法のため、価格の公正さを巡る争いへの備えが欠かせません。

売却前に確認したい株式まわりのチェックリスト

当社が会社売却のご相談を受けたとき、早い段階で確認するのが株式に関する書類の整合です。法務デューデリジェンスで指摘される前に、下表の項目を自社で点検しておくと交渉が崩れにくくなります。

確認項目	確認する資料	問題があった場合の典型的な対応
譲渡制限の有無と承認機関	定款、登記事項証明書	承認機関に合わせた決議の段取り
株券発行会社かどうか	登記事項証明書、定款	株券の発行、または株券廃止の定款変更
株主名簿と実際の保有者の一致	株主名簿、法人税申告書の別表二	名義株の整理、名簿の補正
過去の株式移動の承認記録	取締役会・株主総会の議事録、譲渡契約書	事後の承認決議と経緯の書面化
相続人等への売渡請求の定め	定款	相続対策と合わせた規定の見直し
株主間契約・種類株式の有無	契約書、登記事項証明書	譲受企業との事前協議

過去の承認漏れが見つかったときの実務判断

中小企業で意外と多いのが、親族間で株式を移したのに承認の議事録が残っていないケースです。当社では、承認機関による事後の承認決議を行い、移転の経緯を当事者の確認書で残す対応を検討します。当事者が亡くなっている、あるいは争いがある場合は、弁護士の判断を仰ぐことを前提に進めます。

M&Aでの非公開会社株式の価格の決まり方

市場価格のない非公開会社の株式は、誰が何のために評価するかで価格が変わります。ここを混同すると、売却価格の期待値を見誤りかねません。下表のように、M&Aと税務では物差しが異なります。

評価の場面	主な評価方法	価格の性格
M&A（第三者への会社売却）	時価純資産法（営業権の加算を含む）、DCF法、類似会社比較法	評価額を目安に当事者の交渉で決まる
相続・贈与	類似業種比準方式、純資産価額方式、配当還元方式	国税庁の通達に沿って算定する税務上の評価額

M&Aの譲渡価格は交渉で決まる

会社売却の価格は、複数の手法による企業価値評価で目安のレンジを出し、その範囲で譲渡オーナーと譲受企業が交渉して決めます。収益力や将来性、譲受企業が見込む相乗効果も価格に反映されます。

相続・贈与で使う税務上の評価

相続や贈与では、国税庁タックスアンサーNo.4638が示す方式で株式を評価し、株主の立場や会社の規模で方式が変わります。M&Aの価格とは目的が違うため、非上場株式の評価は場面ごとに切り分けて考えましょう。

株主平等の原則とM&Aの価格交渉

株式に関する原則には、譲渡の自由のほかに株主平等の原則があります。会社売却の価格交渉で誤解されやすいため、関係を整理しておきます。

会社を縛る原則としての中身

会社法109条1項は、会社に対し、株主を持株の内容と数に応じて平等に扱うよう求めています。同じ種類の株式なら、1株あたりの配当や議決権に差をつけられません。

株式の買い手までは縛らない

この原則が縛るのは会社であって、株式を買う譲受企業ではありません。非上場会社の相対取引なら、譲渡オーナーと少数株主とで1株あたりの価格が異なる合意も法的には可能です。ただ差が大きいと少数株主の協力を得にくくなるため、説明の仕方に配慮が要ります。

株式譲渡自由の原則に関するFAQ

会社売却や事業承継のご相談で、譲渡制限について実際に寄せられることの多い質問を取り上げます。

株式譲渡自由の原則と譲渡制限のまとめ

株式は自由に譲渡できるのが原則ですが、中小企業の多くは定款で制限しており、贈与や会社売却では承認手続を欠かせません。相続時の売渡請求や株券の扱いなど見落としやすい論点もあります。手続の抜けは、早めに見つければ十分に整えられます。

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