売り手の「成功率」は高い！M&Aの失敗要因・成功率UPのポイント

M&Aは、譲渡側、譲受側の双方にとって多くのメリットがあります。しかし、M&Aを実際する際は、少しでも成功率を上げるための工夫が欠かせません。この記事では、M&Aの成功率や失敗要因、成功率を上げるためのポイントを解説します。M&Aを検討している人は参考にしてください。

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M&Aの成功とは

M&Aにおける「成功」の定義は、譲渡側と譲受側によって異なります。
譲渡側にとっての成功は、納得できる価格で譲渡できること、譲渡後に取引先や従業員から後ろ指を指されないこと等です。
譲受側にとってのの成功は、経営戦略において期待した効果を得られること、新たな企業価値を創出することなど多岐にわたります。

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M&Aの成功率は３６％？

古い調査ですが、2013年のデロイトトーマツコンサルティングの調査によると、「M&Aの目標達成率が80％を超えること」を成功とするなら、M&Aの成功率は36%、というデータがあります。「M&Aの成功確率は1/3」という俗説も、このあたりからきているのかもしれません。

譲受企業にとってのM&Aは、成約をもって完了するのではありません。成約後に両者のシナジー効果を発現する等して、買収投資額を上回る果実を得てはじめて成功したと言え、それは容易なことではありません。

売主にとっての成功率は高い

以上は、譲受企業側の話です。譲渡側については、信頼できる調査データは存在しませんが、体感的には、殆どの売主にとってM&Aは成功しているように思います。売主にとってのM&Aは、基本的には譲渡すれば完了で、それは譲渡条件について（100点満点ではないにせよ）全体としては納得したからこそ成約しているからです。

M&A支援機関・制度の充実化により成功率の上昇傾向も

M&A支援機関の増加や制度の充実化によって、M&Aの成功率は上昇傾向となっています。1990年代後半〜2000年代前半は、M&A支援機関も少なくサポートが受けにくいことから、成功率はより低くなっていました。しかし、現在ではM&A仲介会社やアドバイザリーの登場によって、成功率が上昇傾向にあります。また、やむを得ずに行うM&Aだけではなく、事業拡大など前向きな目的によるM&Aも増えているのが現状です。

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譲受側のM&Aの失敗要因

ここからは、譲受側のM&A失敗要因について解説します。

デューデリジェンス（買収監査・企業調査）が不十分

M&Aの契約締結前に、譲受側は買収前にデューデリジェンス（買収監査・企業調査）を行います。

デューデリジェンス（買収監査・企業調査）は、財務や税務、法務の実態を明らかにする役割を持っています。そのため、デューデリジェンス（買収監査・企業調査）が不足していると、経営上のリスクを背負う可能性が高くなり、M&Aが失敗する確率があがります。

▷関連：M&Aのデューデリジェンス（DD）｜売り手・買い手の注意ポイントは？

企業価値を高く評価し過ぎる

譲渡側の企業価値を高く評価し過ぎて、適正価格に対して過大な買収金額を支払うと投資回収が難しくなります。そのため、M&Aの実施も含めた自社の事業計画を甘く見積もらないよう注意が必要です。特に、売上に関するシナジー（相乗効果）については細かく精査するとよいでしょう。分析を丁寧に行うほど、リスクは低くなります。

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PMI（統合プロセス）の失敗

PMI（統合プロセス）に失敗すると、M&Aそのものが失敗となる可能性が高くなります。PMI（統合プロセス）とは、買収後の統合に関わる各種プロセスを指す言葉です。具体的には経営統合、業務統合、意識統合の3段階に分けられます。

退職者が大量に出る、キーマンが辞めるなどPMI（統合プロセス）が失敗した場合には、M&Aによるシナジー（相乗効果）が創出できないため失敗となります。

▷関連：M&A後に経営統合を成功させるポイント！手順や成功・失敗事例

経営戦略の欠如

M&Aに対する戦略が甘いことは、失敗要因の1つです。具体的には、M&Aによって得られる結果（数字）の根拠が弱い、経営戦略の策定が曖昧、といった可能性が考えられるでしょう。M&A前には、定性的な分析だけではなく定量的な分析が必須です。

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クロスボーダーM&Aは高額化し易い

クロスボーダーM&Aとは、国際間におけるM&Aを指す言葉です。M&Aの当事者のうち、譲渡・譲受企業のどちらかが外国企業です。2013年のデロイトトーマツコンサルティングの調査によると、日本企業の海外M&A成功率は36%です。体感的には、もっと低いように思います。

参考：PR TIMES 日本企業の海外M&Aに関する意識・実態調査結果

失敗要因としては、コミュニケーション不足や文化の理解不足などが挙げられます。また、これまで日本企業が買い手となる海外M&Aは、大型案件が多く、そうなるとビッド（入札）プロセスを踏むことが多くなり、買収価格が高騰するきらいがある、という点も成功確率を引き下げている要因と考えられます。

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その他の失敗要因

譲受側の失敗要因、M&Aによって譲渡側の債務を引き継いでしまう点です。債務はそのまま残るため、デューデリジェンス（買収監査・企業調査）を行い、リスクをあらかじめ精査しておきましょう。また、M&Aをきっかけに有望な人材が流出してしまうことも要因になります。

譲渡側のM&Aの失敗要因

ここからは、譲渡側のM&A失敗要因について解説します。

不誠実な対応を取る

譲渡側のM&A失敗要因として挙げられるのは、譲受側に対して不誠実な対応を取ることです。例えば、M&Aにおいてマイナスの情報を隠すなど、交渉中に不誠実な対応を取ると譲受側の不信感を招き、結果的にM&Aの失敗確率が上がってしまいます。また、M&Aの契約締結中に情報漏洩を起こした場合も失敗に終わる可能性が高くなります。

社内外の調整難航

M&A実施にあたって社内外における調整が難航すると、失敗する可能性が高くなります。特に、役員や株主の同意が得られなかった場合は、スムーズにM&Aを進めるのが難しくなるでしょう。そのため、役員や株主に対して適切なタイミングでM&Aについての説明をしましょう。株主が少しでもM&Aに反対していると、100%買収は実現できません。

業績悪化

M&Aの交渉は、年単位の長期間にわたるケースがあります。交渉中に大幅に業績が悪化すると、M&Aが失敗する確率が高くなりがちです。交渉が始まったら早めにバイアウト（譲渡）を完了させるよう動きましょう。

その他の失敗要因

譲渡側の失敗要因は、譲受側に対して過度な譲歩をしてしまい損をする可能性や、M&Aのフローのなかで機密情報が漏洩する可能性などが挙げられます。

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譲受側がM&Aの成功率を上げるためのポイント

ここからは、譲受側がM&Aの成功率を上げるためのポイントについて解説します。

デューデリジェンス（買収監査・企業調査）を徹底する

譲受側がM&Aの成功率を上げるためには、デューデリジェンス（買収監査・企業調査）を徹底して進めましょう。

デューデリジェンス（買収監査・企業調査）の種類としては、会計、税務、法務、人事、ビジネス、IT、環境などが挙げられます。譲受側の状況によって重点的に実施すべき項目は異なるため、その点に留意してデューデリジェンス（買収監査・企業調査）を進めましょう。

デューデリジェンス（買収監査・企業調査）の結果、大きなリスクを背負う可能性が出てきた場合には、撤退も選択肢の1つに加えることをおすすめします。

M&Aの目的を明確にする

M&Aの目的を明確にすると、それだけM&Aの成功率が上がります。新規事業への進出、シェアの拡大、新たな商材や販路を得るなど、まずは目的をはっきりさせるよう意識しましょう。目的を明確にすることで、条件に合う譲渡主が見つかる可能性が高くなります。

▷関連：M&Aの目的と課題｜譲受側と譲渡側それぞれの目的・課題を解説

譲渡側がM&Aの成功率を上げるためのポイント

ここからは、譲渡側がM&Aの成功率を上げるためのポイントについて解説します。

専門家に相談する

M&Aを行う際には、M&A仲介会社やファイナンシャル・アドバイザー、戦略コンサルタントなどの専門家に相談すると交渉がスムーズに進みます。また、専門家に依頼をすれば、不利な契約条件を結ぶ可能性も低くなるでしょう。無料で相談を受け付けているケースもあるため、懸念や疑問点をお持ちの人は、気軽な相談から始めてみるのもおすすめです。

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譲受側の意向を正確に把握する

譲受側がM&Aを成功させるポイントは、譲受側の意向を正確に把握することです。譲受側が何を求めているのか、どのぐらいの金額を希望しているのかなどを正確に掴み、意向とかけ離れた交渉をしないよう心がけましょう。自社に不利なことであっても、事実と異なる情報を提示すると不信感を招いてしまい、成功確率が著しく減少します。

M&Aの成功率のまとめ

この記事では、M&Aの成功率や失敗要因、成功率を上げるためのポイントを解説しました。あらかじめ成功率を上げる方法を把握しておき、スムーズにM&Aを進めていきましょう。

M&Aに関するご相談は、みつきコンサルティングにお任せください。みつきコンサルティングは、税理士法人グループであるためM&A（第三者への承継）ありきの提案ではなく、事業所内承継、親族内承継など複数の選択肢のメリット・デメリットを比較した提案が可能です。経営コンサルティング経験者も多く在籍しており、対象企業の詳細な事業分析を実施したうえで、シナジー（相乗効果）の創出を見込める候補先を紹介できる点も強みです。M&Aに関して悩みや不明な点をお持ちの人は、お気軽にご相談ください。

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