後継者不足と事業承継｜経営者の平均年齢は？業績悪化・廃業も多い

本コラムでは、後継者不足から事業の存続に悩んでいる中小企業経営者に対して、その解決のための有益な各種データを提供します。 

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会社経営は黒字でも、後継者が見つからず事業を続けるか悩んでいる経営者は多々います。 中小企業の経営者平均年齢も年々高くなっており、後継者が決まらないことから黒字廃業を選択せざるを得なくなってしまう会社もあります。 加えて経営者の多くは、会社の運営資金を金融機関から借りる際、個人保証をしていることも多く、それも事業承継する際のネックです。 

なお、近年は、M&Aを利用することで、個人保証を外し、また黒字廃業することなく事業を継続する道を選ぶ経営者が増えています。その点についても触れていきます。 

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中小企業の経営者の年齢 

下記(図1)は年代別に中小企業の経営者年齢の分布について見たものです。 これから分かることは以下の通りです。 

• 2000年には経営者年齢のピーク(最も多い層)が「50歳～54歳」であった 
• しかし年代の推移と共に、経営者年齢の高齢化が進行、2020年では経営者年齢の多い層が「60歳～64歳」「65歳～69歳」「70歳～74歳」に分散している 
• 団塊世代の経営者が事業承継や廃業で経営者を引退している一方、70歳以上の経営者割合は高いままなので、事業承継を実施した会社と実施していない会社に二極分化している 

(図1) 

出典:中小企業庁/2022年度版中小企業白書 

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後継者がいない企業が過半数

帝国データバンクの調査結果『全国「後継者不在率」動向調査（2023年）』によると、後継者が不在の企業の割合は直近が53.9%であり、依然として高水準です。 

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廃業・倒産

廃業や倒産は依然として多い状況です。

廃業・倒産の件数

下の図表は休廃業・解散件数と経営者平均年齢の推移について見たものです。2021年の休廃業・解散件数は44,377件と、感染症関連の国からの諸施策が実施されたにもかかわらず依然として高水準です。 一方で経営者の平均年齢は一途に上昇傾向にあり、休廃業・解散件数増加の背景には経営者の高齢化が一因と考えられることから、こうした状況への対応は喫緊の課題と考えられます。 

出典:中小企業庁/2022年度版中小企業白書 

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黒字廃業が多い

下の図表は休廃業・解散及び倒産件数の推移と廃業事業者の損益比率を示したグラフです。 諸般の事情で休廃業・解散する企業数は依然として増加傾向ですが、2020年の廃業事業者49,698件のうち、なんと61.5%が黒字企業なのは驚くべき事実です。 これが放置されたままでは、さらに多くの雇用機会が失われてしまうので、何らかの対策が必要になります。  

出典:中小企業庁/財務サポート「事業承継」 

黒字企業を廃業することなく、事業継続しようとする場合、使える手法のひとつがM&Aです。 

下の図表は、M&Aの買い手企業に対して、「相手先企業の経営者のM&Aを行う目的」について「年齢別」に確認したグラフです。このグラフで相手先企業の経営者の年齢を「60歳代」「70歳代」に絞って確認してみると、M&Aを行う目的として「事業の承継」を最も重視しているのが分かります。 加えて「70歳代」では「会社債務に対する経営者等の個人保証解除」にも強い関心があることが読み取れます。 一方「40歳代以下」の経営者では、「事業の成長・発展」を目的としてM&Aを行う割合が高くなっており、年代別で大きくM&Aの目的が異なっているのがうかがえます。 

出典:中小企業庁/2022年度版中小企業白書 

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個人保証の問題 

ここで高齢の中小企業経営者が事業承継する際、ネックと感じている個人保証(経営者保証)について参考となるデータを提供します。 2000年以前に事業承継しようとすると、大きな障壁となっていたのが経営者の個人保証でした。会社を譲渡する際、会社に借金があり残債務に経営者の個人保証がついていると、後継者は会社と共にその個人保証を引き受けねばならなかったからです。 

しかし今では国もそのネックを理解しており、政府主導で、政府系及び民間金融機関問わず、金融機関が企業に融資する際には、企業業績を評価して融資を行い、できるだけ経営者の個人保証をとらないよう指導しております。 さらに適宜個人保証を見直し、途中からでも契約から個人保証を外すよう指導しています。 また全国銀行協会と日本商工会議所の取組として、「経営者保証に関するガイドライン」を策定して、傘下の金融機関や企業に周知徹底を図っています。 

参照:中小企業庁/経営者保証/経営者保証のガイドライン 

下の図表は経営者保証に依存しない新規融資の割合の推移グラフです。 政府系及び民間金融機関とも、経営者保証に依存しない融資比率が上がっていることから、事業承継に対する障壁のひとつが確実に減っていることが分かります。 

経営者保証に依存しない新規融資の割合 

(出所)金融庁「民間金融機関における『経営者保証に関するガイドライン』の活用実績」および中小企業庁「政府系金融機関における「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績」「信用保証協会における「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績」より作成 

出典:中小企業庁/経営者保証 

一方、下の図表では融資実行分のうち、依然として8割(2020年実績)が条件として融資の全額または一部に経営者保証を提供していることから、個人保証を完全に融資条件から分離することが難しい実態が読み取れます。 

経営者保証の提供状況(2020年度) 

(出所)令和2年度「経営者保証に関するガイドライン」周知・普及事業(中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業)事業報告書より作成 

出典:中小企業庁/経営者保証 

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中小企業の業績

本章では直近の中小企業の業況、売上高、利益等のデータを提供します。 

下の図表は企業規模別に見た業況判断DIです。業況判断DIとは、前期に比べて業況が「好転」と答えた企業の割合から「悪化」と答えた企業の割合を引いたものです。 これを見ると、過去には各種の要因で落ち込みはあるものの、総じて緩やかな回復基調で推移してきたことが分かります。しかし2020年に感染症が流行り社会経済活動は大きく停滞したことから業況判断DIも急激に低下しました。 一方政府により様々な対策が取られたことで2021年以降は回復基調にあり、再び業況判断DIも上向いています。 

出典:中小企業庁/中小企業白書/令和3年度(2021年)の中小企業の動向 

またこの動きは、下の図表の「企業規模別売上高の推移」「経常利益の推移」を見れば、大企業ほどではないものの、中小企業でも確実に業績が回復していることが読み取れます。  

出典:中小企業庁/中小企業白書/令和3年度(2021年)の中小企業の動向 

出典:中小企業庁/中小企業白書/令和3年度(2021年)の中小企業の動向 

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中小企業の事業承継 

本章では事業承継に係る各種のデータを提供します。 

事業承継M&Aの実施状況

下の図表は中小企業におけるM&Aの実施状況について見たものです。大企業と異なり中小企業におけるM&Aの実施状況は公表されていないことも多く、集めるデータの制約もあります。しかし中小企業のM&A仲介を手がける東証一部上場3社の成約係数、全国設置の事業承継・引継ぎセンター等の数字を見れば、いずれも成約件数が増加しているので、M&Aが盛況であることが読み取れます。 

出典:中小企業庁/2022年度版中小企業白書 

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下の図表は、買い手側、売り手側、双方から見たM&Aにおいての相手企業の探し方、及びM&A実施時の障壁を要因別に分析したデータです。これから分かることは、買い手の場合、金融機関に探索を依頼する企業が7割と最も多く、次に専門仲介機関となっていることです。 また会計処理を通じて懇意にしている公認会計士・税理士等も上位に来ています。 金融機関や専門仲介機関等に相手探しを依頼するのは「信用」とか「信頼」と言うことが判断のベースになっているからでしょう。 

出典:中小企業庁/2022年度版中小企業白書 

▷関連：事業承継を成功へ導く相談相手は？顧問税理士への相談が最多

次の図表から分かることは、買い手のM&Aの障壁の上位が、「期待する効果が不明」「判断材料としての情報が不足」などであることです。 このような障壁の問題解決には、やはり信頼できるM&A支援機関を選んで十分な情報提供や判断の助言サポートを受けることが重要になります。 

出典:中小企業庁/2022年度版中小企業白書 

次の図表から分かることは、売り手がM&Aの取引相手を探すとき、やはり探索を依頼するのは金融機関が第1位であり、次が専門仲介機関であることです。また買い手と同じく、信頼できる相談機関としては、第3位に公認会計士・税理士が来ており、相談しやすい相手は専門家あるいは身近な存在であることがデータからも読み取れます。 

出典:中小企業庁/2022年度版中小企業白書 

▷関連：M&Aの相談先はどこが良い？税理士・銀行・仲介会社等の違いを解説

次の図表から分かることは、売り手がM&Aで障壁と感じる上位が、「経営者としての責任感や後ろめたさ」という心理、あるいは「買い手が見つからない」「仲介等の手数料が高い」などの実務的障壁である点です。特にM&Aの意思決定をする際、売り手経営者がこうした心理的側面で影響を受けるのは当然なので、関わる支援機関もM&Aのメリットをていねいに説明して、経営者の心のハードルを下げてあげる努力が必要と思われます。 

出典:中小企業庁/2022年度版中小企業白書 

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事業承継M&Aの実施後の状況

最後は事業承継実行後・廃業後に係るデータです。 事業が黒字で廃業しても、取引先・金融機関に迷惑を掛けるほか、結局社員の雇用が守れないなど、デメリットも多いです。 それよりM&Aを選択すれば、事業も継続できて取引先も就業員も守れます。またM&A後に売却・譲渡した会社や事業がさらに発展していく可能性もあります。 この章では、それをデータ面から証明します。 

下の図表は、M&A実施後に経営者が実感した満足度を項目別にグラフ化したデータです。これを見ればM&A効果の重要項目のうち、「商圏の拡大による売上・利益の増加」「商品・サービスの拡充による売上・利益の増加」で、「期待通り・期待以上の満足度」が「期待を下回る満足度」を大きく上回っているのが分かります。 

出典:中小企業庁/2022年度版中小企業白書 

下の図表は、事業承継実施企業が同業平均値と純利益成長率を比べた割合と、はM&A後の労働生産性を比較したデータです。いずれもM&Aを実施した企業が高い数字を示していることから、事業承継を契機として成長したり、労働生産性を上げたりしていることが読み取れます。 

同業平均値と比較した事業承継実施企業の当期純利益成長率は約20％高い 

【資料】中小企業白書（2021）より（株）東京商工リサーチ「企業情報ファイル」再編加工 

出典:中小企業庁/財務サポート「事業承継」 

M&A実施企業は労働生産性が高い 

【資料】経済産業省「企業活動基本調査」再編加工 

出典:中小企業庁/財務サポート「事業承継」 

後継者不足と事業承継のまとめ 

中小企業経営者がM&Aを検討や実施決断する際、心理面や物理的障壁もあって、その悩みも大きいものと思われます。しかし本コラムで見て頂いた通り、M&Aを実施する際のハードルも刻々下がっており、M&A実施後に会社が成長する可能性もかなり高いです。 黒字企業のまま廃業を考えるより、思い切ってM&Aを実施して会社が生き残る道を選択する方が得策と考えられます。事業承継による世代交代、M&Aによる規模拡大は企業の成長に効果的です。 中小企業の活力の維持・発展のためにもM&Aに前向きに取り組みましょう。 

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