後継者不足は中小企業の存続を揺るがす重大課題です。本記事では経営者平均年齢の推移や黒字廃業の実態、個人保証の壁などのデータを整理し、いわゆる事業承継型M&Aによる打開策をやさしく解説します。
後継者不足が深刻化する背景
日本経済を支える中小企業は全国に数多く存在しますが、経営者の高齢化と少子化が同時進行する現在、後継者不足という課題が急速に顕在化しています。経済産業省の調査でも約60％の企業が後継者不在と回答しており、事業の承継先を見いだせないまま時間だけが過ぎている状況です。これは単に一社の問題にとどまらず、地域経済や雇用、ひいてはサプライチェーン全体に波及する恐れがあります。
経営者の平均年齢の上昇
中小企業庁の白書によれば、2000年時点で最多層だった経営者年齢は「50歳～54歳」でした。しかし2020年には「60歳～64歳」「65歳～69歳」「70歳～74歳」に広がり、ピーク年齢がおよそ10年分高齢化しています。団塊世代が勇退しても、70歳以上の経営者割合が依然高いままというデータは、事業承継を完了した企業と未着手の企業が二極化している事実を示しています。
▷関連：経営者の年齢（最新2024年調査）何歳で引退する？勇退後はどうなる？
後継者不在率は依然5割超
帝国データバンクの「全国「後継者不在率」動向調査（2024年）」では、後継者が決まっていない企業が52.1％と過半を占めました。これは改善傾向が見られるものの、依然として企業の半数以上が将来の経営体制を固められていないことを意味します。
▷関連：55歳・56歳・57歳で早期退職（リタイア）に必要な資金・貯蓄や実例
後継者不足が企業と地域に与える影響
後継者不在のまま経営者が高齢化すれば、最終的に休廃業や倒産に追い込まれる可能性が大きくなります。2021年の休廃業・解散件数は44,377件と高水準で推移し、背景には経営者平均年齢の上昇があると指摘されています。
▷関連：個人事業主が廃業するときの注意点は？手続きの流れ・タイミング、廃業以外の道も考察
黒字廃業が多い
特に問題なのが黒字廃業です。2020年には休廃業・解散49,698件のうち61.5％が黒字企業であり、利益を上げながらも事業を閉じざるを得ないケースが顕著でした。黒字廃業が続けば技術や雇用の喪失が連鎖し、地域の産業基盤が弱体化しかねません。
▷関連：廃業せずにM&Aを実施するメリット・デメリットは？廃業の定義や現状についても解説
金融機関への個人保証が心理的な壁に
多くの中小企業経営者は融資を受ける際に個人保証を差し入れています。事業承継で会社を譲渡するとき、残債務に経営者個人の保証が残ると、後継者は会社とともにその負担を背負うことになります。この心理的・実務的ハードルが、承継準備を先送りする一因です。
政府はこうした障壁を取り除くため、「経営者保証に関するガイドライン」を策定し、金融機関に企業の事業性評価による融資を促しています。最新データでは、政府系・民間金融機関とも「保証に依存しない新規融資」の割合が増加しており、個人保証を外す方向へ舵を切っています。それでも2020年度時点では実行分融資の約8割で何らかの保証を求めているのが実態で、課題の完全解消には至っていません。
経営者保証に依存しない新規融資の割合
(出所)金融庁「民間金融機関における『経営者保証に関するガイドライン』の活用実績」および中小企業庁「政府系金融機関における「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績」「信用保証協会における「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績」より作成
出典:中小企業庁/経営者保証
一方、下の図表では融資実行分のうち、依然として8割(2020年実績)が条件として融資の全額または一部に経営者保証を提供していることから、個人保証を完全に融資条件から分離することが難しい実態が読み取れます。
経営者保証の提供状況(2020年度)
(出所)令和2年度「経営者保証に関するガイドライン」周知・普及事業(中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業)事業報告書より作成
出典:中小企業庁/経営者保証
▷関連：後継者探しの方法や成功ポイントを解説！後継者不足のおすすめ相談先は？
事業承継型M&Aという選択肢
高齢の経営者が黒字廃業に追い込まれないための有効な手法が、第三者への事業承継、すなわちM&Aです。M&A仲介会社等や全国の事業承継・引継ぎセンターの成約件数は増加傾向にあり、譲渡企業・譲受企業の双方にとって現実的な手段として浸透してきました。
経営者年齢別に見るM&Aの目的
白書のアンケートによれば、譲渡企業の経営者が60代・70代の場合、M&Aを行う主目的は「事業の承継」が最多です。70代になると「会社債務に対する経営者等の個人保証解除」への関心も高まります。一方で40代以下の経営者は「事業の成長・発展」を重視しており、年代によって目的が大きく異なる点が特徴です。
▷関連：中小企業M&Aの相談先ランキング｜銀行・税理士・仲介会社の違い
M&A後の満足度と成長効果
実際にM&Aを実施した企業への調査では、「商圏拡大による売上・利益増加」や「商品・サービスの拡充」に関して「期待通り・期待以上」と答えた割合が高い結果となりました。また、事業承継を行った企業は同業平均と比べて当期純利益成長率が約20％高く、労働生産性も向上しています。単なる存続策にとどまらず、成長へのレバレッジとして機能している点は看過できません。
M&A後の満足度別の効果
下の図表は、M&A実施後に経営者が実感した満足度を項目別にグラフ化したデータです。これを見ればM&A効果の重要項目のうち、「商圏の拡大による売上・利益の増加」「商品・サービスの拡充による売上・利益の増加」で、「期待通り・期待以上の満足度」が「期待を下回る満足度」を大きく上回っているのが分かります。
数字で見るM&A後の成長イメージ
事業承継実施企業は同業平均より純利益成長率が約20％高いという原文データは、後継者不足を克服した企業が攻めに転じられる証左です。さらにM&A後の労働生産性向上が示すように、人材と設備を再配置することで付加価値を高められる余地は大きいと言えます。
同業平均値と比較した事業承継実施企業の当期純利益成長率は約20％高い
【資料】中小企業白書（2021）より（株）東京商工リサーチ「企業情報ファイル」再編加工
M&A実施企業は労働生産性が高い
【資料】経済産業省「企業活動基本調査」再編加工
▷関連：中小企業の「M&A仲介」とは？流れ・費用・メリット・選び方を解説
参考：その他のM&A実施状況
下の図表は中小企業におけるM&Aの実施状況について見たものです。大企業と異なり中小企業におけるM&Aの実施状況は公表されていないことも多く、集めるデータの制約もあります。しかし中小企業のM&A仲介を手がける東証一部上場3社の成約係数、全国設置の事業承継・引継ぎセンター等の数字を見れば、いずれも成約件数が増加しているので、M&Aが盛況であることが読み取れます。
下の図表は、買い手側、売り手側、双方から見たM&Aにおいての相手企業の探し方、及びM&A実施時の障壁を要因別に分析したデータです。これから分かることは、買い手の場合、金融機関に探索を依頼する企業が7割と最も多く、次に専門仲介機関となっていることです。 また会計処理を通じて懇意にしている公認会計士・税理士等も上位に来ています。 金融機関や専門仲介機関等に相手探しを依頼するのは「信用」とか「信頼」と言うことが判断のベースになっているからでしょう。
次の図表から分かることは、買い手のM&Aの障壁の上位が、「期待する効果が不明」「判断材料としての情報が不足」などであることです。 このような障壁の問題解決には、やはり信頼できるM&A支援機関を選んで十分な情報提供や判断の助言サポートを受けることが重要になります。
次の図表から分かることは、売り手がM&Aの取引相手を探すとき、やはり探索を依頼するのは金融機関が第1位であり、次が専門仲介機関であることです。また買い手と同じく、信頼できる相談機関としては、第3位に公認会計士・税理士が来ており、相談しやすい相手は専門家あるいは身近な存在であることがデータからも読み取れます。
次の図表から分かることは、売り手がM&Aで障壁と感じる上位が、「経営者としての責任感や後ろめたさ」という心理、あるいは「買い手が見つからない」「仲介等の手数料が高い」などの実務的障壁である点です。特にM&Aの意思決定をする際、売り手経営者がこうした心理的側面で影響を受けるのは当然なので、関わる支援機関もM&Aのメリットをていねいに説明して、経営者の心のハードルを下げてあげる努力が必要と思われます。
▷関連：2025年版【M&A仲介会社一覧】上場・非上場・会計系を紹介
後継者不足解決に向けた三つのアプローチ
後継者不足への対策はM&Aだけではありませんが、M&Aは検討しやすい手段として注目されています。
第三者承継（M&A）
専門仲介機関や金融機関を介して譲受企業を探し、株式や事業を譲渡する方法です。外部の経営資源や資本を活用でき、従業員の雇用や取引先との関係を維持しやすいという利点があります。ただし、法務・税務・会計に関する高度な知識が必要なため、専門家の支援が不可欠です。
社内承継または外部人材の招聘
社内で力量のある幹部や、社外のプロ経営者や専門家を経営トップに迎え、現オーナーは所有と経営を分離して株主として残るパターンです。新しい視点が入ることで企業文化を刷新できる半面、候補者探しや社内の納得形成に時間がかかります。
親族内承継
家族や親族が後継者となる伝統的手法です。創業の理念を継承しやすい一方、株式取得資金や個人保証の負担、経営者としての適性など課題も多く、準備不足が失敗につながることもあります。
事業承継型M&Aを成功させる鍵
どの方法を選択するにしても、最終的に重要なのは専門家の伴走と早めの準備です。買い手企業がM&Aの障壁と感じる要因として「期待効果が不明」「判断材料となる情報不足」が上位に挙げられています。譲渡企業側でも「責任感や後ろめたさ」といった心理的ハードルが存在します。双方が適切な情報と助言を得ることで、障壁は大幅に低減されます。
黒字廃業を防ぐ具体的ステップ
黒字であっても廃業を選択せざるを得ない主な理由は、後継者不在と個人保証の二つです。まずは後継候補の有無を社内外の人材プールから洗い出し、経営に必要なスキルをリスト化して教育計画を立てることが第一歩になります。並行して財務の健全化を進め、保証解除の交渉に備えましょう。専門家を交えた市場価値評価を実施し、譲受企業との面談前に自社の魅力を整理しておくことで、交渉がスムーズに進みます。
専門家活用のメリット
M&Aにはデューデリジェンスや契約書作成など高度な手続が含まれるため、公認会計士・税理士、弁護士などの専門家チームが不可欠です。特に地方では専門人材が不足しがちですが、オンライン面談や全国対応の仲介会社を活用することで地理的制約は大きく緩和されました。信頼できる専門家を選ぶポイントは、成約件数だけでなく、業種や規模が自社に近い案件の経験が豊富かどうか、そして料金体系が透明であるかどうかです。
失敗事例から学ぶ教訓
大企業の案件ですが、東芝がウェスチングハウスを巨額買収して損失を計上した例は、慎重なデューデリジェンスと事業環境の見極めが不可欠であることを示しています。また、ヤフーとアリババの対立は買収後のガバナンスと経営方針の共有がいかに重要かを物語ります。中小企業でも同じで、買収側と譲渡側の文化や目指す方向がずれていると、統合後の混乱が長期化する恐れがあります。
成功事例に見るシナジー創出
一方、温故知新が礼文島のホテルを譲受して観光資源を磨き上げた例、スター・レジンが専門加工企業を取り込んで製造体制を強化した例は、買い手の戦略と売り手の資産がかみ合えば相乗効果が生まれる好例です。譲渡企業は自社が買い手のどの課題を解決できるかを言語化し、買い手は自社のリソースで譲渡企業をどう成長させるかを描くことが、ウィンウィンの条件整備につながります。
データで確認する中小企業の業績回復
業況判断DIや売上・利益の推移を見ても、中小企業は感染症拡大の影響から回復しつつあります。大企業ほど急激ではなくとも、2021年以降は緩やかな右肩上がりが続いており、譲受企業にとっては買収後の成長余地が大きいと言えます。仮に直近の業績が停滞していても、過去の黒字実績や保有技術、顧客基盤など無形資産を正しく評価すれば、適切な譲渡価格を実現することも可能です。
情報不足が価格交渉を難しくする
買い手が抱く最大の不安は「情報の非対称性」です。財務情報はもちろん、顧客ロイヤルティや従業員定着率、将来の設備投資計画まで開示することで信頼を獲得しやすくなります。譲渡企業は早期に資料を整備し、専門家と共にリスク低減策を提示しましょう。
従業員への説明責任
譲渡企業がM&Aを進める際には、従業員に対する丁寧な説明と将来の処遇提示が欠かせません。不安を放置すると退職が連鎖し企業価値が毀損するため、秘密保持を確保しつつ段階的に情報共有する体制が重要です。
M&Aを成功に導く実務フロー
M&Aは複数の専門領域が絡み合うため、段階ごとに目的を整理して取り組むことが欠かせません。ここでは一般的な６つのフェーズを時系列で確認します。
- 準備フェーズ：最初に行うのは自社分析と目標設定です。譲渡企業は「何を譲り、何を残すのか」を明確にし、譲受企業は取得後に「何を伸ばすのか」を描きます。財務資料の整備、事業計画の策定、関係者への根回しなど、準備が整うほど後工程の交渉力が高まります。
- バリュエーション：財務諸表と将来キャッシュフローを基に妥当な価格帯を設定しておくことで、買い手候補との交渉がスムーズになります。
- マッチングと初期交渉：買い手候補の探索は金融機関が最も多く、次いで専門仲介機関という原文データが示すとおり、信頼できる窓口を通じてアプローチするのが一般的です。秘密保持契約（NDA）を締結したうえで事業概要を提示し、トップ面談で条件面の方向性を握ります。
- デューデリジェンス：DDでは法務・税務・会計・ビジネスの各側面からリスクを洗い出します。参考記事が「複雑なプロセス」と評したとおり、専門家チームの客観的な視点が不可欠で、ここで発見された課題は譲渡価格や契約条項に直接反映されます。
- 最終契約とクロージング：DD結果を踏まえて株式譲渡契約書（SPA）や事業譲渡契約書を作成し、取締役会や株主総会の承認を経てクロージングへ進みます。黒字廃業の回避を主目的とする場合、従業員の雇用契約や取引先契約の承継方法も契約書に明記しておくと安心です。
- PMI：M&A後の経営統合では、譲受企業が指揮を執りながらも譲渡企業の強みを最大化する統合計画を実行します。温故知新のホテル再生事例やスター・レジンの製造強化事例が示すように、シナジー効果は統合初期のアクションスピードに比例します。成長指標を共有し、従業員の役割と評価体系を合わせ込むことが成功のカギです。
相談先の選び方
代表的な事業承継型M&Aの相談相手である金融機関、仲介機関、公認会計士・税理士の特徴は以下のとおりです。
- 金融機関：地域金融機関は取引企業の財務を熟知しており、買い手候補のネットワークも広いのが強みです。融資条件や個人保証解除の交渉でも窓口になりやすい存在です。
- M&A仲介会社：専門仲介は案件情報量とクロージング実績が豊富で、マッチング速度が速いのが特徴です。成功報酬型が主体のため、成約時の手数料水準を事前に確認しておきましょう。
- 公認会計士・税理士：会計・税務の顧問として長年企業を見守ってきた専門家は、経営者の事情や株主構成を把握しています。仲介会社や金融機関と連携しながら、税務リスクの最小化に寄与します。
▷関連：M&A仲介会社の比較｜信頼できるアドバイザーを選ぶポイント
外部人材活用で広がる選択肢
ここでは外部人材活用のメリットと課題を整理します。
外部人材活用のメリット
- プロ経営者のメリット：鳥貴族が外部社長を招聘して業績を改善したケースのように、専門スキルとマネジメント経験を備えた人材が入ると、既存組織にはない視点がもたらされます。新規事業立ち上げやIT化推進など、短期間で実行力を高めたい場面に適しています。
- 専門知識とネットワーク：外部人材は業界横断の人脈を持つことが多く、販路拡大や資金調達で相乗効果を生みます。特に金融やITなど変化の速い領域では、最新トレンドを取り込むことで競争力を引き上げられます。
外部人材活用の課題
一方で、高度な人材ほど報酬水準が高く、社風との適合にも時間がかかります。参考記事が指摘する「専門家が地方に少ない」という課題もあり、採用時にはリモート活用や短期アドバイザリー契約など柔軟なスキームを検討すると良いでしょう。
▷関連：従業員への株式譲渡｜社内承継は増加・目的・課題・リスク・方法とは
親族内承継を成功させるポイント
家族経営の理念を維持しやすい家族内承継ですが、大塚家具の例が示すように失敗すれば経営権やブランドが毀損します。
後継者教育と早期の権限移譲
松下電器やトヨタ自動車の事例では、次世代が若いうちから現場経験を積み、経営判断を下す訓練を受けていました。権限委譲を小刻みに進めることで、社内外の関係者がスムーズに世代交代を受け入れます。
株式移転と資金調達
家族内承継では株式取得資金が課題になります。自社株買いや分割譲渡を活用して負担を平準化し、個人保証の残債務を同時に縮減できる計画を作ります。
家族の合意形成
創業者世代と次世代、さらには親族株主との利害調整が滞ると、大塚家具のように対立が表面化します。早期に家族会議を開き、ビジョンと役割を言語化することが重要です。
失敗事例と教訓
リコーが買収後の統合に苦戦したケースは、経営環境の変化と組織文化のミスマッチを示唆しています。家族内承継でも同様に、環境変化に備えた柔軟なガバナンス体制が欠かせません。
▷関連：親族内の事業承継とは｜株式譲渡・贈与・相続の利点と欠点を比較
後継者不足と事業承継のまとめ
後継者不足は経営者の年齢上昇や個人保証の壁を背景に拡大していますが、M&Aや外部人材、親族内承継など複数の手段まで視野を広げることで解決への道は開けます。専門家と二人三脚で早期に動き、黒字廃業を防ぎましょう。
当社は、みつき税理士法人グループのM&A仲介会社として15年以上の業歴があり、中小企業M&Aに特化した実績経験が豊富なM&Aアドバイザー・公認会計士・税理士が多く在籍しております。M&Aをご検討の際は、みつきコンサルティングにご相談ください。
著者
- 事業法人第三部長/M&A担当ディレクター
-
宅食事業を共同経営者として立ち上げ、CFOとして従事。みつきコンサルティングでは、会計・法務・労務の知見を活かし、業界を問わず、事業承継型・救済型・カーブアウト・MBO等、様々なニーズに即した多数の支援実績を誇る。M&Aの成約実績多数、経験年数10年以上
監修：みつき税理士法人
最近書いた記事
2025年5月17日M&Aでの株主の権利・影響力は？株主総会の要否と対策- 2025年5月17日ゲーム会社の最新業界動向！M&Aの目的・成功ポイント・成約事例
- 2025年5月12日M&A「成功率」は３割？売り手・買い手の失敗要因と成功ポイント
- 2025年5月10日調剤薬局のM&A成約事例｜最新動向・売却相場・成功ポイントも解説
