金融業界は、M&Aが特に活発になっている業界の1つです。主に、事業再編や技術獲得を目的として、M&Aを実施するケースが増えています。この記事では、事業の継続を望む経営者に向けて、金融業界におけるM&Aの動向について解説します。M&Aに関する金融業界の事例や成功のポイントも解説するため、ぜひ参考にしてください。
金融業界とは
そもそも金融業界とは、どのような業界をさしているのでしょうか。ここでは、金融業界の定義や分類などについて解説します。
総務省の定義
総務省の定義によると、金融業とは「資金の貸し手と借り手の間に立って資金の融通を行う事業所及び両者の間の資金取引の仲介を行う事業所」です。つまり、資金の貸し借りやそのやり取りを仲介する業界だといえるでしょう。
実際に金融業に分類される事業は多岐に渡り、さまざまな企業が金融業に該当します。具体的な分類については日本標準産業で定められているため、以下でくわしく確認します。
※引用：大分類Ｊ－金融業，保険業
日本標準産業による分類
総務省が定める日本標準産業分類では、大分類の1つとして「金融業、保険業」があげられています。さらに6つの業界に分けられており、具体的には以下のとおりです。
- 銀行業
- 協同組織金融業
- 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関
- 金融商品取引業、商品先物取引業
- 補助的金融業等
- 保険業（保険媒介代理業、保険サービス業を含む）
このように、「金融業、保険業」には幅広い業界が含まれています。
市場規模
業界動向サーチが公表しているデータによると、2021〜2022年の金融業界の業界規模は、64.4兆円でした。業界規模は前年比で6.3%増加しています。特に、リース、損害保険、証券などが好調でした。消費者金融のみ前年比で若干のマイナスとなっていますが、銀行や生命保険なども軒並み増加している状況です。金融業界は、全体的に規模が拡大しているといえます。
※参考：金融業界の動向や現状、ランキングなど｜業界動向サーチ
金融業界の現状と課題
金融業界はどのような状況なのでしょうか。ここでは、金融業界の現状と課題について解説します。
マイナス金利により収益が悪化している
金融業界では、日本銀行の金融政策によってマイナス金利政策が実施されています。これにより、資金の借入にかかる金利が低い状況です。
一方、銀行は企業や個人から資金を預かり、日本銀行へ預金しています。通常、預金すれば利息がつくものの、マイナス金利政策下においては預金すると利息の支払いが必要です。この結果、銀行の収益は悪化しています。収益の改善のため、銀行は手数料の値上げなどの対策をとっている現状です。
DX活用が求められている
収益の悪化に伴い、DXの活用が注目されるようになっています。データやAIによる最新技術の活用によって、業務効率化や顧客満足度の向上などの効果が期待されています。それを実現できれば、競争力の維持や強化につながる可能性が高いでしょう。
現状では、古いシステムを使い続けている銀行も多く、利便性の観点から顧客や株主からもDX活用に対する要望が強くなっています。
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金融業界のM&A動向
金融業界では、M&Aが増加している状況です。金融業界におけるM&Aの動向を以下で詳しく解説します。一部の地場証券会社等を除けば、オーナー色の強い会社は殆どないため、いわゆる事業承継型M&Aは殆どなく、成長志向型ないし救済型のM&Aが多いです。
業界再編の動きが活発化
金融業界では組織再編の動きが強まっています。金融ビッグバンやマイナス金利などの影響により、コスト削減を目指した合併やグループの再編などが行われている状況です。また、経営基盤を強化する方法としてM&Aが選ばれるケースも増えています。競争が激しくなっている状況で生き残るため、各社は積極的にM&Aに乗り出しているのが実情です。
フィンテックの技術獲得を目的としたM&Aが急増
フィンテックの技術を獲得するためにM&Aを実施するパターンも増えています。「フィンテック（Financial Technology）」とは、金融と情報技術をかけ合わせた新しい事業やサービスのことです。金融業界にとって情報技術は専門分野ではないため、フィンテックの構築は簡単ではありません。
そこでIT技術に長けている企業をM&Aで獲得し、フィンテックに取り組み始めるケースが多くなっています。
海外進出が増加
M&Aは、海外進出の手段にもなります。M&Aで海外企業を買収して事業や市場の規模を拡大する金融業界の企業も増えてきました。M&Aにより国外でもビジネスを展開できれば、より大きいスケールで事業に取り組めます。また、M&Aによる海外進出は単なるビジネスの規模の拡大だけでなく、拠点となる現地の経済発展にもつながるのも利点です。
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M&A成功のポイント
M&Aを成功させるには、どうすればよいのでしょうか。ここでは、具体的なポイントを解説します。
適切なタイミングでM&Aを実施する
金融業界におけるM&Aを成功させるには、適切なタイミングを見計らう必要があります。金融業界の動向は日々変化しているためです。特に譲渡側が有利な条件でM&Aの契約をするには、自社の経営状態がよいタイミングを選ぶ必要があります。最適な時期にM&Aを実行できるよう、早いうちから情報収集に取り組んでおくとよいでしょう。
M&Aの専門家に相談する
M&Aの実施については、専門家への相談がおすすめです。一般的なM&Aに関しても幅広い知識が必要ですが、金融業界では特にさまざまな法律に注意しなければなりません。自社だけではM&Aの進行が困難であるため、専門家に相談してサポートを受けましょう。
M&Aをスムーズに成功へ導くためには、金融業界に強い仲介会社のうち自社の規模に合うところを選ぶ必要があります。特徴を比較し、マッチする仲介会社を選択してください。
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金融業界のM&A事例
金融業界では、具体的にどのようなM&Aが行われているのでしょうか。ここでは事例を紹介します。
福井銀行と福邦銀行のM&A
譲渡側の福邦銀行は福井県を拠点に39店舗を展開する銀行、譲受側の福井銀行は同じく福井県を拠点に98店舗を展開する銀行です。2021年に資本業務提携を発表し、新しいプロジェクトを開始しました。具体的には、持続的な地域の発展やよりよいサービスの提供などを目指しています。
CAICAとZaif HoldingsのM&A
譲渡側のZaif Holdingsは暗号資産を扱う企業の持株会社、譲受側のCAICAはブロックチェーンのコンサルティングなどを行うIT企業です。2021年に株式譲渡と第三者割当増資によるM&Aを行いました。M&Aの目的は、関連する両社の統合によりシナジー（相乗効果）を得ることです。
マネックスグループとコインチェックのM&A
譲渡側のコインチェックは仮想通貨を扱う企業、譲受側のマネックスグループは最新技術による金融サービスを提供する企業です。M&Aによる株式譲渡により、2018年4月にコインチェックがマネックスブループの完全子会社になりました。これにより、マネックスグループが仮想通貨交換業へ参入しています。
金融業界のM&Aまとめ
金融業界では、課題を解決する手段の1つとしてM&Aが実施されています。M&Aを行うと、最新の技術の獲得や海外進出も実現しやすくなります。
みつきコンサルティングは、経営コンサルティング経験者も多く在籍するM&A仲介会社です。税理士法人グループであり、事業所内承継や親族内承継といった複数の選択肢についても検討したうえでM&Aの必要性を判断できます。海外を視野に入れたM&Aのサポートも可能です。金融業界でのM&Aを成功させるために、ぜひご相談ください。
著者
- 事業法人第三部長
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宅食事業を共同経営者として立ち上げ、CFOとして従事。みつきコンサルティングでは、会計・法務・労務の知見を活かし、業界を問わず、事業承継型・救済型・カーブアウト・MBO等、様々なニーズに即した多数の支援実績を誇る。
監修：みつき税理士法人
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