M&Aの契約書とは？締結の流れと売り手の確認点・印紙の要否

会社を売ると決めても、どの段階で何に署名するのか分からず不安を抱える経営者は少なくありません。秘密保持契約から仲介契約、意向表明書、基本合意書、最終契約書まで5つの書面の役割と法的拘束力を整理し、個人保証の解除や表明保証など譲渡オーナーが交渉で押さえたい条項を解説します。収入印紙が要る書面と要らない書面の違いも分かり、安心して売却準備を進められます。

M&Aで結ぶ5種類の契約書と締結の順番

「契約書は最後に1通だけ」と思われがちですが、実際の会社売却では交渉が1段進むたびに書面を交わします。秘密保持契約に始まり、最終契約書で締めくくる5段構え。どの書面にいつ署名するかを先に知っておくと、M&Aの流れ全体が見通しやすくなり、M&Aの期間とスケジュールも組み立てやすくなります。

契約の当事者は譲渡オーナー・譲受企業・仲介会社

取引の主役は、会社を譲り渡す譲渡オーナーと、それを譲り受ける譲受企業の2者です。中小企業の会社売却では、間に入って交渉をまとめるM&A仲介会社も当事者に加わります。仲介会社とは双方が個別に契約を結び、オーナーと譲受企業の間では交渉の段階ごとに書面を積み重ねる形。下図で全体像をつかんでください。

契約書ごとの締結時期と法的拘束力

下表は、5種類の契約書を交わす順に並べ、時期・当事者・法的拘束力を比べたものです。意向表明書と基本合意書は記載内容の多くが重なるため、中小企業のM&Aではどちらか一方で済ませる例もあります。

契約書（略称）	交わす時期	主な当事者	法的拘束力
秘密保持契約書（NDA・CA）	社名や決算書を開示する前	仲介会社と各当事者、または譲渡オーナーと譲受企業	あり
アドバイザリー契約書（仲介契約・FA契約）	相手探しを本格的に始める前	譲渡オーナーと仲介会社・FA （譲受企業側も別に締結）	あり
意向表明書（LOI）	トップ面談のあと	譲受企業から譲渡オーナーへ提出	原則なし
基本合意書（MOU）	デューデリジェンス（譲受企業による企業調査）に入る前	譲渡オーナーと譲受企業	原則なし （独占交渉権・秘密保持などは拘束力あり）
最終契約書（DA）	デューデリジェンスを終え、条件が確定した段階	譲渡オーナーと譲受企業	あり

契約書ごとの記載内容と売り手の確認ポイント

「NDAと最終契約書の重みは同じですか」と聞かれることがあります。結論から言えば重みは大きく違い、書面ごとに役割も拘束力も異なるもの。5種類を順に取り上げ、記載される項目と、譲渡オーナーが署名前に目を通したい箇所を整理しました。

秘密保持契約書（NDA）

M&Aの秘密保持契約は、社名や決算書を相手に渡す前に結ぶ最初の契約です。機密保持契約書やCAと呼ばれることもありますが、中身は同じもの。社名を伏せたノンネームシートで関心を示した相手とだけ締結し、そのあとで企業概要書を開示するのが通常の順番です。

NDAの主な記載内容

NDAには、少なくとも次の項目を盛り込みます。

• 秘密情報の範囲と、対象から外す情報（公知の情報など）
• 情報を使ってよい目的（M&Aの検討に限る）
• 開示してよい相手（役員・弁護士・税理士など）
• 交渉が終わったときの資料の返還・破棄
• 有効期間と、契約終了後も義務が続く期間
• 仲介会社を通さずに対象会社や取引先へ接触することの禁止

NDAで売り手が見落としやすい点

情報漏えいは、契約の相手方より社内から起きるケースが目立ちます。資料集めを経理担当者に頼んだ途端に噂が広がり、従業員が動揺したという相談も珍しくありません。NDAで相手を縛るのと同時に、社内の誰にどこまで伝えるかを先に決めておきましょう。交渉が打ち切られたとき、渡した資料の返還や破棄を求められる条項になっているかも確認したい点です。

アドバイザリー契約書（仲介契約・FA契約）

仲介会社や、譲渡オーナー側だけに付くFA（ファイナンシャル・アドバイザー）へ支援を正式に依頼する契約がアドバイザリー契約です。業務の範囲・報酬・契約期間を定める書面で、署名した時点から法的拘束力が生じます。

アドバイザリー契約の主な記載内容

業務の中身は各社でほぼ共通する半面、報酬体系と縛りの強さには大きな差が出ます。

• 業務の範囲（相手探し、条件交渉の助言、契約手続の支援など）
• 専任か非専任か（ほかの仲介会社へ並行して依頼できるか）
• 報酬体系（着手金・中間金・成功報酬の有無と計算方法）
• 契約期間と解除の方法
• テール条項（契約終了後も報酬が発生する期間と範囲）
• 譲受企業と直接交渉することの制限

中小M&Aガイドライン第3版で確認したい点

仲介契約の妥当性を測る物差しになるのが、中小企業庁の中小M&Aガイドラインです。2024年8月の第3版では、手数料と提供業務の詳しい説明、利益相反の禁止事項を仲介者の義務として仲介契約書に定めること、テール条項の対象範囲の明確化などが盛り込まれました（経済産業省の改訂発表）。契約前の説明でこれらに触れない業者には、遠慮なく質問してください。

報酬と解約の条件は最悪のケースで読む

報酬は「成約したらいくらか」より、「途中でやめたらいくら払うか」で比べると差が見えてきます。着手金や月額報酬がある契約なら、成約しなくても費用は発生。最低報酬額、解約時の違約金、自動更新の有無まで目を通し、仲介契約の解除の手順も契約前に確かめておくと安心です。

意向表明書（LOI）

トップ面談で互いの考えを確かめたあと、譲受企業が希望価格や条件をまとめて差し入れる書面が意向表明書です。契約というより一方的な意思表示に近く、通常は法的拘束力を持ちません。

意向表明書の主な記載内容

書式は譲受企業ごとに異なるものの、多くの意向表明書に次の項目が並びます。

• 希望する譲渡価格と、その算定方法
• 想定するスキーム（株式譲渡か事業譲渡か）
• 役員・従業員の処遇の方針
• デューデリジェンスの実施方法と今後のスケジュール
• 独占交渉権を求めるかどうか
• 法的拘束力の範囲と有効期限

複数のLOIを比べるときの視点

提示額が高い順に選びたくなるものですが、先に確かめたいのは金額の前提です。株式の値段そのものなのか、借入金を差し引く前の企業価値なのかで、オーナーの手取りは大きく変わります。役員退職金を別に支払う前提か、従業員の雇用をどこまで約束しているか。LOIの段階で聞いておけば、後の交渉がぶれません。

基本合意書（MOU）

大筋の条件がまとまった段階で、価格の目安やスケジュールを双方で確認する書面が基本合意書です。意向表明書と違い譲渡オーナーも署名する合意で、締結後は譲受企業が専門家を入れて会社の中身を調べるデューデリジェンスへ進みます。

基本合意書の主な記載内容

記載項目は意向表明書と重なりつつ、手続面の取り決めが加わる構成。

• 譲渡価格の目安と算定方法
• スキームと譲渡の対象範囲
• デューデリジェンスの範囲と時期
• 最終契約までのスケジュール
• 独占交渉権の有無と期間
• 秘密保持・費用負担・有効期限
• 法的拘束力を持たせる条項の範囲

法的拘束力を持つ条項と持たない条項

基本合意書は、全体としては法的拘束力を持たせないのが通例です。ただし独占交渉権、秘密保持、費用負担、有効期限など手続にかかわる条項には拘束力を持たせるのが一般的で、価格はあくまで目安という扱い。デューデリジェンスの結果しだいで下がることもある、と心づもりしておくと慌てずに済みます。

独占交渉の期間は適切か

譲受企業に独占交渉権を与えると、その期間中はほかの候補と話を進められません。期間が長すぎれば、交渉が停滞しても身動きが取れない状態に。調査と契約準備に見合う長さか、期限が来れば自動で消えるか、延長に双方の合意が要るか。この3点は譲渡オーナー側から確認しておきたい項目です。

最終契約書（DA）

最終契約書は、デューデリジェンスの結果を踏まえて確定した条件をすべて書き込む契約です。株式譲渡なら株式譲渡契約書（SPA）、事業譲渡なら事業譲渡契約書（APAと呼ぶこともあります）という名称になり、ここで取引が法的に確定します。署名後は、代金の決済と株式などの引渡しを行うクロージングへ進む流れ。

株式譲渡契約書と事業譲渡契約書の違い

中小企業の会社売却は株式譲渡が中心ですが、事業の一部だけを切り出すなら事業譲渡が候補になります。株式譲渡と事業譲渡の違いは、契約書の当事者や代金の行き先にも表れます。下表で主な違いを比べてください。

比較項目	株式譲渡契約書	事業譲渡契約書
譲渡する側の当事者	株主（オーナー個人など）	会社
譲渡の対象	会社の株式	契約で特定した事業用の資産・負債・契約
代金の受取人	株主	会社
従業員・取引先との契約	原則として会社にそのまま残る	相手方の同意を得て個別に移す
収入印紙	原則不要	契約金額に応じて必要

最終契約書の主な条項と確認すべき点

下表は、最終契約書の主な条項と、譲渡オーナーが確認したい点を対応させたものです。

最終契約書の条項	定める内容	譲渡オーナーの確認ポイント
譲渡価格・支払方法	価格、支払日、一括か分割か	代金の受領日とクロージング日がそろっているか
前提条件	取引の実行前に満たすべき条件 （株式譲渡の承認、許認可の確認など）	自社側で無理なく満たせる条件か
表明保証	会社の財務・法務などの状態が真実であることの保証	知る限りの範囲に限定できるか
補償	表明保証違反などで生じた損害の賠償	補償額の上限と請求できる期間
誓約事項	クロージング前後に双方が守る約束	個人保証の解除や雇用維持を譲受企業の義務にできるか
価格調整条項	決算数値の変動に応じて代金を調整する仕組み	基準日と計算方法が明確か
競業避止義務	同じ事業を一定期間行わない約束	期間・地域・業種が広すぎないか
解除条項	重大な違反や業績悪化の際に契約を解除できる条件	解除事由の範囲と違約金の有無
役員・従業員の処遇	役員の退任時期、従業員の雇用条件	雇用と労働条件の維持が書かれているか

譲渡オーナーが特に交渉したい条項

表の中でも、譲渡後の暮らしに直結する条項があります。支援現場で交渉に時間をかけることが多いものを取り上げます。

表明保証と補償の範囲

表明保証は、会社の状態について説明に誤りがないと約束する条項です。違反が見つかれば補償を求められるため、補償額の上限や請求できる期間を区切る交渉は欠かせません。ここは遠慮なく粘ってよい場面。デューデリジェンスで開示した事項を保証の対象から外す書き方も、譲渡オーナーを守る手立てになります。

個人保証の解除とクロージングの関係

会社は手放したのに、借入金の個人保証だけが残ったまま。譲渡オーナーが最も避けたい事態です。中小企業庁の参考資料は、M&Aの成立と同時に経営者保証を外すことを最優先とし、成立後に外す場合も最終契約で譲受企業の義務と位置づける方向での調整を求めています。保証の解除をクロージング条件に入れられるかも検討したいところ。

役員退職金と引継ぎ期間の報酬

株式の譲渡代金とは別に、会社から役員退職金を受け取る形にすると、同じ総額でもオーナーの税負担が変わることがあります。金額と支給日に加え、クロージング後に顧問として残る期間・役割・報酬も、口約束で済ませず契約書か付属の契約に書き込みましょう。

競業避止義務と解除条項の範囲

引退後に同業を始める予定がなくても、競業避止義務の期間や地域が広すぎると、親族の事業を手伝うことさえ難しくなりかねません。クロージング前に業績が大きく悪化した場合などに譲受企業が契約から離脱できるMAC条項も、何が重大な悪化に当たるのかを具体的に定めておけば、後のもめごとを防げます。

M&Aの契約書に収入印紙は必要か

株式譲渡契約書に印紙を貼るべきか。この質問は、契約準備の段階で意外と多く寄せられます。印紙税は契約書の名称ではなく記載内容で判断するのが国税庁の考え方で、M&Aの契約書は種類によって扱いが分かれます。

株式譲渡契約書は原則として印紙が不要

株式譲渡契約書の印紙税は、原則としてかかりません。印紙税の課税文書に株式の譲渡は掲げられておらず、株式売買契約書と呼ぶ場合も扱いは同じです。

貸付金の譲渡を同じ契約書に入れる場合

例外になりやすいのが、オーナーが会社に貸している資金を債権ごと譲受企業へ譲り渡す条項を、株式譲渡契約書に盛り込むケース。この場合は債権譲渡に関する契約書（第15号文書）に当たり、記載金額が1万円以上なら200円の印紙が必要です。支援現場では、貸付金の精算方法を決める段階で印紙の要否もあわせて確認しています。

事業譲渡契約書は契約金額に応じて印紙が必要

事業譲渡契約書は、印紙税法上「営業の譲渡に関する契約書」として第1号文書に当たり、記載された契約金額に応じて税額が決まります。下表は、国税庁の印紙税額の一覧表から第1号文書の税額を抜き出したものです。

記載された契約金額	印紙税額
1万円未満	非課税
1万円以上10万円以下	200円
10万円を超え50万円以下	400円
50万円を超え100万円以下	1,000円
100万円を超え500万円以下	2,000円
500万円を超え1,000万円以下	1万円
1,000万円を超え5,000万円以下	2万円
5,000万円を超え1億円以下	6万円
1億円を超え5億円以下	10万円
5億円を超え10億円以下	20万円
10億円を超え50億円以下	40万円
50億円を超えるもの	60万円
契約金額の記載がないもの	200円

契約書を2通作成して双方が原本を持つ場合は、2通それぞれに印紙が要ります。

電子契約で締結すれば印紙税はかからない

電子署名を付けたPDFなどの電磁的記録は、印紙税の課税対象となる文書に含まれません。国税庁の質疑応答事例も、この考え方を示しています。契約金額が1億円を超える事業譲渡なら印紙税は10万円以上になるため、電子契約で結ぶだけで負担を抑えられる計算。もっとも相手方の同意が前提で、金融機関の手続などで紙の原本を求められる場面もあるため、締結方法は早めにすり合わせておきましょう。

M&Aの契約書を雛形で作るときの注意点

雛形は簡単に手に入ります。中小企業庁も中小M&Aガイドラインの参考資料として、仲介契約書・秘密保持契約書・基本合意書・株式譲渡契約書・事業譲渡契約書の各種契約書等サンプルを公表中。ただ、その資料自身が、具体的な作成は弁護士等の専門家に相談することが望ましいと明記しています。

雛形の空欄より書かれていない条項に注意

雛形の空欄を埋めると、契約書は完成したように見えます。落とし穴は、雛形にもともと入っていない条項のほう。個人保証の解除、役員退職金、従業員の処遇、引継ぎ期間中の報酬といった中小企業ならではの論点は、自分たちで書き足さない限り契約に反映されません。

最終契約書に署名する前のチェックリスト

当社が最終契約の前に譲渡オーナーと読み合わせている項目を、チェックリストにまとめました。1つでも答えに詰まる項目があれば、署名の前に仲介会社や弁護士へ確認してください。

代金と保証・補償に関する項目

• 譲渡価格の内訳（株式の代金、役員退職金、貸付金の精算）が書かれているか
• 代金の受領日と、株式の引渡し・役員退任の日がそろっているか
• 個人保証と担保を外す方法と期限が決まっているか
• 表明保証に「知る限り」などの限定が付いているか
• 補償の上限額と請求できる期間が定められているか

従業員と引継ぎに関する項目

• 従業員の雇用と労働条件を維持する約束があるか
• 引継ぎ期間の役割・期間・報酬が決まっているか
• 競業避止義務の期間と範囲が広すぎないか

契約書と並行して準備する書類

最終契約が近づくと、決算書や登記事項証明書、株主名簿などM&Aに必要な書類の提出も重なります。慌ただしい時期に抜けが出ないよう、売却を考え始めた段階からM&Aの準備チェックリストで手元の資料を点検しておけば、契約交渉に集中しやすくなるはずです。

M&Aの契約書に関するFAQ

契約書について、売却を検討中の経営者から受けることの多い質問に答えます。

M&Aの契約書は5種類の役割を押さえて交渉に備える

M&Aの契約書は秘密保持契約から最終契約書まで段階ごとに役割と拘束力が異なり、なかでも表明保証や個人保証の解除の条項が譲渡後の安心を左右します。印紙の要否も、書面の種類しだい。初めての売却で戸惑うのは当然のことで、1つずつ確かめていけば不安は着実に小さくなります。

みつきコンサルティングは税理士法人グループのM&A仲介会社として、中小企業M&Aの豊富な支援実績をもとに、契約条項の確認から税務面の検討まで一貫して伴走します。署名前に条文の意味を確かめたい段階でも、お気軽にご相談ください。

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