バス・タクシー業界のM&A｜運転手不足、市場環境、M&A事例を解説

本コラムでは、バス・タクシー業界の特性や課題、外部環境、M&A動向などを解説します。また、実際に行われたバス・タクシー業界のM&A事例も併せて解説します。 

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バス・タクシーの業界情報 

業界定義 

バス・タクシー業界とは、交通・運輸業界の中でもバスやタクシーで乗客を目的地に運ぶ業界です。職種としてはドライバーだけでなく、事務職、経理職、営業職などもあります。しかし、バス・タクシー業界のメインはドライバーで、ドライバーの仕事が業務の中心になります。 

業界特性   

バス・タクシーは複数の運行形態があります。バスの場合決められたルートを決められた時刻に走行するのが一般的ですが、貸し切りバスもあります。タクシーも路上で捕まえたり配車したりするものだけでなく、介護福祉タクシーや運転代行や荷物の運搬などもあります。 

バス事業は人件費が原価のうちの6割程度を占めていて、タクシー事業では人件費が原価の7割を超えています。バスやタクシーは車両にお金がかかりますが、実は人件費が多くを占めているという特性があります。 

また、1人でできる業務量は限られているため、人材の充足度が売上に直結してきます。 

業界課題 

バス・タクシー業界には以下のような課題があります。 

地方での不足が加速している 

バスやタクシーは、利益率を求めて都会に進出する傾向があります。地方より都会の方が利用者は多く利益につながるからです。しかし、地方の方がむしろほかに選択肢がなく、切実に交通機関を必要としている方が多いという事情もあります。 

特に若手のドライバーが不足している 

バス・タクシー業界は若手の人材が不足しています。理由は、賃金の低さや労働環境の大変さ、資格取得が必要なことです。若手の人材が不足すると業界の将来性が厳しくなってくるため、バス・タクシー業界は若手の人材確保に力を入れており、大手タクシー会社などは活発に新卒採用を行っています。 

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オーバーツーリズムとライドシェア

2024年の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）で「いわゆるライドシェア」を全国に広げつ方針が示されました。ライドシェアとは、一般ドライバーが有料で乗客を運ぶサービスです。海外ではウーバー等のプラットフォーマーが提供するサービスとして有名ですが、日本では2024年4月から導入したタクシー会社による管理下の類似サービスを「いわゆるライドシェア」と呼んだわけです。

この背景には、2012年度に34万人ほどいたタクシー運転手が、2022年度に21万人と10年間で約3割ほど減少し、平均年齢も59.7歳に上がったことがあります。また、特に地方では、バスや鉄道路線の廃止が進み、訪日外国人客（インバウンド）のタクシー需要が高まっているにも拘わらず、タクシーが足りない、いわゆるオーバーツーリズムが問題になっています。

バス・タクシー会社の外部環境 

市場規模   

バス業界は平成4年以降において営業収入が減少傾向にあります。しかし高速乗り合いバスの輸送人員は増加傾向です。 

タクシー業界はリーマンショックで輸送人員数が大幅に減少しましたが、それ以降は大幅な変化はありません。 タクシーの輸送人数は、全国で年間310億人程度、東京では53億3500人程度となっています。 

競合業態 

バス・タクシー業界は比較的新規の参入がしにくい傾向にあります。タクシーは個人タクシーなどもありますが、多くの場合はタクシー会社と契約しています。そのため、既存の業界をまったく介さずに外部から参入してくるケースが少ないということです。バス・タクシー業者間の競争が中心なので、外部の競合よりも内部の競合を気にする必要があります。 

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バス・タクシー業界のM&A事例 

中小企業のM&A事例をご紹介します。 

イースタンエアポートモータース、ハロー・トーキョー、ナショナルタクシーが日本交通への売却 

イースタンエアポートモータースは、空港送迎をメインにハイヤータクシー事業を行っています。ハロー・トーキョーは東京、成田を中心にハイヤータクシー事業を行っています。ナショナルタクシーは、老舗のタクシー会社で、1951年創業、大阪府内を拠点にしています。 

日本交通は主に首都圏でハイヤータクシー事業を行っています。日本交通がM&Aを実施して上記の企業を買収した理由として、事業拡大、付加価値向上、対象地域の拡大などが挙げられます。M&Aが実施されたのは、2021年2月、3月、9月です。段階的に実施されていったという点にも特徴があります。 

ちなみに、ハロー・トーキョーが日本交通に営業権を譲渡したのが2月、イースタンエアポートモータースが日本交通に営業権を譲渡したのが3月、ナショナルタクシーが日本交通に全株式を譲渡したのが9月となっています。日本交通は複数の企業を連続して買収していったということです。 

互助交通がワイエム交通に事業を譲渡 

互助交通は東京都墨田区、江東区を中心にタクシーサービスを提供している企業です。地域密着型という強みがありました。ワイエム交通は日本交通の子会社で、東京を中心に事業を展開している企業です。 

M&Aの実施によって、タクシー手配がスムーズになることが期待されています。東京都内の車両、ドライバーの数が増えるからです。M&Aが実施されたのは2021年5月です。 

東野タクシーが西日本通商ネクストに全株式を譲渡 

東野タクシーは栃木県内でタクシー事業を展開している企業です。本社は宇都宮市にあります。西日本通商ネクストは福岡県久留米市に拠点がある企業です。西日本通商ネクスト自体が配車を行っているわけではなく、グループ内に複数のタクシー会社があります。西日本通商ネクストは、経営管理、コンサルティング、不動産賃貸、携帯電話販売代理店プロモーションなどの事業を行っています。 

東野タクシーは小規模な企業で、高齢化の影響から後継者問題を抱えていました。西日本通商ネクストは規模が大きい企業なので、東野タクシーを傘下に入れることでタクシー事業の拡大を狙いました。M&Aが実施されたのは2021年4月です。 

共栄タクシーが三福タクシーに事業を譲渡 

共栄タクシーは福井市でタクシー事業を行う企業です。三福タクシーは福井県小浜市でタクシー、路線バス、貸し切りバスなどの事業を行っている企業です。福井県内の事業者同士のM&Aということになります。 

共栄タクシーはコロナ禍で経営難になっていて、またもともと後継者問題を抱えていました。三福タクシーは観光分野に力を入れることで、今後も事業を継続できる土台がありました。共栄タクシーと三福タクシーのニーズが合致し、M&Aが成立しました。M&Aが実施されたのは2021年3月です。 

肥後交通グループとミハナグループが対等合併で新会社設立 

肥後交通グループは九州南部でタクシー事業を行っている企業です。ミハナグループは熊本市、菊池市でタクシー事業を行っている企業です。規模としては肥後交通グループの方が大きいですが、対等合併という形でM&Aが成立しました。 

M&Aを実施した理由は、両社とも市場で生き残るためです。大手のタクシー業者が全国展開していて、地方のタクシー業者が飲み込まれてしまうことがあります。大手タクシー業者に飲み込まれないためにM&Aで企業力を強化したということです。M&Aが実施されたのは2021年1月です。 

玖珂駅構内タクシーとタカモリタクシーが第一交通サービスへ全株式を譲渡 

玖珂駅構内タクシーは山口県岩国市でタクシー事業を行っている企業です。タカモリタクシーは三重県津市でタクシー事業を展開している企業です。第一交通サービスは第一交通産業グループのタクシー会社です。全国展開しています。 

第一交通サービスがM&Aを実施した理由は、事業拡大です。M&Aを実施することで、山口県、三重県での事業力がアップしました。M&Aが実施されたのは2020年2月、3月です。 

バス・タクシー業界のM&Aのまとめ 

バス・タクシーは今後も需要が続くと考えられるので、業界自体が衰退することは考えにくいでしょう。ただし、後継者不足や地方展開に課題があり、結果的にM&Aが進んでいます。今後もM&Aは増加すると考えられます。 

バス・タクシー業界は別業界からはあまり参入がない業界ですが、業界内での競争は激しくなっています。特にタクシー業界は競合企業に負けないように規制の範囲内で新たなサービス展開を行うことで高い付加価値を付け生き残りを図る企業も多く見受けられます。

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