電気工事のM&Aは増えている？業界の課題・利点と欠点・注意点とは

電気工事業界のM&A動向や事業承継の成功ポイントを、少子高齢化・技術者不足などの課題やメリット、事例を交えてわかりやすく解説します。さらに、2025年の法改正対応や再エネ・EVインフラ需要も踏まえ、譲渡企業と譲受企業が取るべき具体策を紹介します。

＞＞税理士法人グループにM&Aを無料相談する

電気工事業界の概要

最初に電気工事の業界を概観します。

電気工事業界とは

電気工事業界は、住宅、ビル、工場、公共施設などにおける電気設備の設計・施工・保守を担い、日本の社会基盤を支える重要な産業です。照明、受変電設備、通信、太陽光発電、EV充電設備まで対象範囲は幅広く、事業者数は約5万社、有資格者である電気工事士は約130万人に達します。公共工事や大規模案件を請け負うには建設業許可と経営事項審査（経審）の点数が不可欠であり、許認可と技術者の保有状況が会社の価値を大きく左右します。

電気工事業界が抱える課題

業界内で認識される課題は以下のようなものです。

経営者の高齢化と後継者不足

中小企業の経営者平均年齢は62歳を超え、60%以上の企業で後継者が未定です。技術と顧客基盤を維持するには承継計画が欠かせませんが、親族内での継承が難しいケースが増え、第三者承継型M&Aが現実的な選択肢となっています。早期に譲受企業候補と連携の可能性を探ることが、会社と地域インフラ双方の安定につながります。

技術者・有資格者不足

資格保有者の高齢化と若年層の入職減少が重なり、技能継承が危機に瀕しています。建設業全体では過去10年間で従事者が34万人減少し、55歳以上の比率は34%、29歳以下は11%にとどまります。有資格者の離職は受注可能な工事種別の縮小に直結するため、譲受企業は人数や年齢構成を厳しくチェックし、追加育成費用を企業価値に織り込む傾向があります。

景気変動の影響と受注構造

電気工事業は建設投資に連動するため景気変動の影響を受けやすく、完成工事高の約48%をゼネコン等の下請として受注しています。ピラミッド構造の下層に位置すると不況時に価格交渉力が低下し利益が圧迫される恐れがあります。公共工事や再エネ関連など景気に左右されにくい案件の比率を高める戦略が重要です。

法改正・制度対応の負担

働き方改革関連法に伴う建設業法改正で時間外労働の上限規制が導入され、2025年には完全適用となります。さらに2023年10月開始のインボイス制度や省エネ法改正への対応も必要で、事務負担は中小企業ほど大きくなります。制度対応の遅れは発注者からの信頼低下や受注機会損失を招くため、専門家の支援を得ながら体制を整備することが急務です。

▷関連：事業承継コンサルティングとは？必要資格・支援機関一覧・報酬など

電気工事業界におけるM&Aの活発化

電気工事を含む建設業界全体のM&A件数は、2015年以降は右肩上がりで増加しています。

増加している背景として、譲渡オーナー側の事情としては、後継者不在問題の解決が最大です。一方で、譲受企業側としては、再生可能エネルギーやEVインフラへの対応、資格者確保、施工エリア拡大などの目的からM&Aが増えています。異業種や周辺業種への譲渡も少なくありません。譲受企業はシナジーを求め、短期間で技術と許認可を取り込む手段として電気工事会社を評価しています。

電気工事業M&Aは今後も増える

高度経済成長期に整備された道路照明やトンネル設備、受変電設備の更新需要は本格化しており、公共インフラの更新工事は長期にわたり安定した発注が期待できます。メガソーラー単体の伸び率は鈍化しているものの、太陽光と蓄電池、ZEB、EV充電設備を組み合わせた総合提案の需要は拡大しています。こうした成長ニーズに迅速に対応する手段として、M&Aによる技術・人材・許認可の一括取得は今後も有効であり、業界再編はさらに進むと予想されます。

▷関連：事業承継アドバイザリーとは｜税務対策からM&A・選び方・費用相場

M&Aのメリット・デメリットと留意点

電気工事業界に特有のメリットやデメリット、そして注意点はどのようなものでしょうか。

電気工事業M&Aのメリット

有資格者、建設業許可、経審点数、公共工事の元請実績を一括して承継できる点は他業種にはない利点です。譲受企業は時間とコストを大幅に節約でき、すぐに公共工事や大型案件へ参入可能となります。再エネ・EV関連技術を保有する先を買収すれば、将来の成長領域への足掛かりも同時に確保できます。

電気工事業M&Aのデメリット

譲渡後に技術者が離職すると専任技術者要件が満たせなくなり、許可更新や新規受注に支障を来します。また地域密着型企業の場合、文化ギャップが大きいと取引先や従業員が不安を覚え、顧客離れや人材流出を引き起こすリスクがあります。譲受企業はPMI計画を早期に策定し、処遇や業務フローの変更を段階的に進めることが不可欠です。

M&Aに伴うリスクと対策

電気工事会社をM&Aする場合の、主に譲受企業におけるリスクと、その軽減策を説明します。

技術者流出リスク

譲渡後にキーパーソンが退職すると建設業許可が維持できない可能性がある。対策としては、譲渡契約に競業避止義務を盛り込み、譲渡対価の一部を（リテンションボーナスとして）分割支給する方法が有効である。

許可更新・専任技術者要件の不足

専任技術者が複数名ほど有資格で配置されていても、同一人物が複数許可区分を兼任できない点に留意する必要がある。PMIフェーズでの組織改編は更新完了後に行い、許可業種の追加申請は年度末の繁忙期を避けると行政手続の遅延リスクを低減できる。

カルチャーギャップとモチベーション低下

旧経営陣がトップダウン型であった場合、評価制度や意思決定プロセスが変わると現場に混乱が生じる。対策として、買手は初期半年間を「観察期間」と位置付け既存制度を維持し、並行して新制度の説明会を複数回開催して段階的に浸透を図るべきである。

▷関連：中小企業M&Aの相談先ランキング｜銀行・税理士・仲介会社の違い

譲受企業が企業価値を評価するポイント

譲受企業が重視するのは直請と下請の割合、得意先の分散度合い、公共工事実績、専任技術者の継続在籍などです。これらが整っていれば、企業価値は同規模の他業種より高く評価される傾向があります。

また、政府のカーボンニュートラル政策やEV普及策を追い風に、太陽光設備や充電スタンド工事を手掛ける企業は譲受企業から高い引き合いがあります。競争が激化するメガソーラー単体よりも、蓄電池やZEB提案を組み合わせた総合的な省エネソリューションを持つ企業ほど評価が高まります。M&Aにより技術と顧客基盤を一括取得することで、譲受側は短期間で成長市場に参入できます。

財務指標

• EBITDAマージン
• キャッシュフロー安定性（工事未成完了に伴う前受金・未成工事支出金のバランス）
• 設備投資計画と減価償却費の乖離

技術と許認可

• 建設業許可の業種数と経審点数推移
• 在籍する第一種電気工事士・施工管理技士の人数と年齢
• 公共工事総合評価方式での加点実績

顧客基盤

• 元請と下請の割合
• 地方自治体・大手ゼネコン・サブコンとの継続取引年数
• 売上上位顧客の依存度と将来取引継続意向

ESG・安全衛生

• 労働災害発生件数と再発防止策
• ISO45001、ISO14001の取得状況
• SDGs達成に向けた社内方針と外部評価

これらの指標が高い水準で整備されているほど買手のリスクプレミアムが低減し、結果として譲渡価格が上昇しやすい。

▷関連：企業価値評価とは？流れ・費用・算定方法・M&A実務でのポイント

電気工事の譲渡企業が準備すべきポイント

電気工事会社のM&Aを成功させるポイントは以下のとおりです。

従業員構成と資格保有状況の可視化

従業員の年齢ピラミッド、保有資格、勤続年数を一覧化し、資格取得予定者の育成計画を示すことで譲受企業の不安を軽減できます。技能実習生の活用や若手採用の取り組みを併せて説明すれば、追加投資見込みが明確となり企業価値の押し下げを防げます。

労働基準法遵守と勤怠データの整合

未払残業代や長時間労働の是正は譲受企業にとって重大な関心事項です。勤怠システムと給与台帳を整備し、必要に応じて社労士と是正措置を行うことで、株式譲渡契約の表明保証に伴う負担を軽減できます。法令遵守体制を示すことで取引金融機関からの信頼も高まります。

取引先ポートフォリオと受注形態の分析

直請と下請の比率、トップ5顧客の売上依存度、公共工事比率などを定量的に示し、特定顧客依存が高い場合は取引継続意向を事前に確認すると評価が高まります。売掛債権の回収サイトや前受金比率、保証債務の有無などキャッシュフローに影響する要素も整理しておくと交渉がスムーズになります。

情報開示の透明性

譲渡企業は財務・法務・労務・環境に関する情報を正確かつタイムリーに提示し、買手の信頼を獲得することが重要である。特に建設業許可に関する資料や労務管理の実態は早期に開示すると、デューデリジェンス期間を短縮できる。

PMIの事前計画

買手はクロージング前から100日プランを策定し、財務・人事・IT・営業の各分野で統合ゴールを定義する。譲渡企業側は自社の現場事情を共有し、過大なKPIが設定されないよう協議の場を持つ。

従業員とのコミュニケーション

譲渡決定直後に従業員説明会を開き、譲渡理由と将来ビジョンを明確に伝えると、人材流出リスクを大幅に抑制できる。説明会は譲受企業経営陣と譲渡企業旧経営者が同席し、質疑応答に十分な時間を確保することが望ましい。

▷関連：成功する「建設業M&A」のポイント！注意点や対処法も解説

電気工事M&Aの流れ

譲渡企業と譲受企業が安全かつ円滑に統合するためには、一般的に次の６つの段階を踏むことになります。

1.事前準備・現状整理

財務諸表や受注状況、有資格者一覧、建設業許可証、経審点数、主要取引先リストを整理し、自社の強みと課題を明確にします。この情報を基に適正な企業価値を把握することが交渉の出発点になります。

2.M&A仲介会社・専門家への相談

電気工事業界に精通したM&Aアドバイザーに依頼し、株式譲渡か事業譲渡か、譲渡割合やタイミングなど方針を策定します。第三者評価を受けることで価格の妥当性を示し、社内外のステークホルダーに説明しやすくなります。

3.買い手企業とのマッチング

技術力の補完やエリア拡大を目的とする候補企業を選定し、経営理念や企業文化の整合性も確認します。オーナー同士が早期に直接対話を行い、相互理解を深めることが成功の鍵です。

4.基本合意・デューデリジェンス

秘密保持契約を締結し基本合意書を取り交わした後、財務・法務・許認可・労務・環境など多岐にわたる詳細調査を実施します。建設業許可の承継要件や専任技術者配置状況もこの段階で精査されます。

5.最終契約締結・クロージング

株式譲渡契約または事業譲渡契約を締結し、譲渡対価の受け渡しや株式の名義変更、関係各所への説明を行います。許認可の変更届出や金融機関との返済条件変更など、多くの手続が集中するため専門家のサポートが不可欠です。

6.PMI（統合プロセス）の実行

組織文化の統合、システムの共通化、人材定着施策、顧客フォローを段階的に進めます。専任技術者の配置維持や取引先との契約更新を確実に行い、統合効果を最大化することがゴールです。

参考までに、譲受企業が実施する統合プロセス（PMI）の要点は以下のようなものです。

文化統合と人材定着策

従業員と経営者の距離が近い地域密着企業では、オーナー個人のブランド力が強い傾向があります。譲受企業は経営理念や処遇体系を丁寧に共有し、評価制度を段階的に統合することで離職リスクを抑制できます。地元行事への参加や地域貢献活動を継続する姿勢を示すことも信頼構築に有効です。

許認可・資格の更新スケジュール管理

建設業許可の更新や経審の申請には毎年または隔年で期限があります。専任技術者や経営業務管理責任者が退職すると要件を満たさなくなるため、人事異動は更新完了後に計画的に行う必要があります。更新スケジュールと人員計画を統合し、リスクを最小化することが重要です。

システム統合とDX化推進

施工管理システムや見積・原価管理のクラウド化は生産性を高め、働き方改革関連法への対応も容易にします。モバイル端末で現場進捗を入力し、原価をリアルタイムで把握することで、受注から請求までのリードタイムが短縮され、若年層の採用力向上にも寄与します。

▷関連：M&Aの基本的な流れ｜中小企業の会社売却のプロセス・進め方とは

電気工事業界の今後の展望

電気工事業界が迎える中長期的な変化は、政府のエネルギー政策、社会インフラの維持更新、そしてデジタル技術の進歩という三つの軸で捉えると理解しやすいです。以下では原文と参考で示された五つのキーワードを掘り下げ、譲渡企業・譲受企業の双方がどのように戦略へ落とし込むべきかを解説します。

再生可能エネルギー・ZEB需要の拡大

2050年カーボンニュートラル実現を掲げる政府方針により、太陽光発電設備や蓄電池設置工事、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化工事は市場規模が急速に拡大することが予想されます。特にZEBは、設計段階から電気設備の省エネ性能を確保する点で電気工事会社の関与度合いが大きく、設計・施工一貫体制を持つ企業のバリューが上昇している。譲受企業がエンジニアリング系企業の場合、ZEB案件の設計ノウハウを有する先を買収することで、一気通貫の受注体制を短期構築できます。譲渡企業は過去のZEB実績を写真付きで整理し、一次エネルギー削減率やBELS評価などの客観指標を提示して交渉力を高めると良いでしょう。

EVインフラ整備の進展

電動車の普及は加速しており、普通充電器・急速充電器の設置件数は2024年度時点で累計5万口を超えました。国は2030年までに設置口数を15万口へ拡大する目標を掲げ、補助金制度も継続する見通しです。充電スタンド工事は高圧配線と通信ネットワーク構築を伴うため、電気通信工事を兼営する電気工事会社が優位に立っています。譲受企業が自動車関連や商業施設運営事業者の場合、EV充電設備を内製化しランニングコストを抑制する目的でM&Aを検討するケースが増えています。

インフラ老朽化対策

高度経済成長期に整備された道路照明、トンネル換気設備、受変電設備などは、耐用年数を迎え、更新需要がピークアウトしつつあります。更新工事は、施工要件が厳しく夜間・短時間での作業が多いため、公共工事実績と夜間工事の安全管理体制を示すことが入札競争での評価ポイントとなります。譲渡企業は過去5年間の公共工事落札実績と事故・トラブル件数を整理し、信頼性を可視化することで企業評価を高められる可能性があります。

DX化と生産性向上

建設業界は2025年から残業上限規制が適用されているため、現場作業の効率化は待ったなしです。施工管理アプリの活用、BIM・CIMデータを基にしたプレファブ施工、ドローン測量などデジタル技術の導入可否が企業の競争力を左右するでしょう。譲受企業がITや建設テック企業であれば、DXノウハウを補完する目的で電気工事会社を譲受し、蓄積された現場データと自社技術を融合させ新たな付加価値を創出する戦略が有効となるでしょう。

中小企業の集約化とM&A促進

少子高齢化による人材不足が深刻化するなか、経営資源の散逸を防ぐために中小電気工事会社のグループ化が進んでいます。規模の経済を活かし資材共同購買や共同受注を行うことで、価格交渉力を高め利益率を底上げできる点が評価できます。譲受企業は地域ごとに複数の中小企業を段階的に統合し、施工ネットワークを構築するハブアンドスポーク型モデルを採用するケースが増加するでしょう。

▷関連：中小企業の「M&A仲介」とは？流れ・費用・メリット・選び方を解説

参考：M&Aに向けてのチェックリスト

取引を円滑に進めるには、譲渡企業・譲受企業双方が共通のチェックリストを用いて進捗を管理することが効果的です。以下に主要項目を例示しますので、自社の状況に合わせてカスタマイズして活用してください。

譲渡オーナが準備する書類

• 直近5期分の財務諸表および試算表
• 建設業許可証、経審結果通知書、産廃収集運搬許可証などの許認可関係
• 電気工事士・施工管理技士・消防設備士等の資格者リスト
• 主要取引先との基本契約書・注文書・請負契約書
• 労働保険・社会保険の加入状況を示す書類
• ISO、グリーン経営など各種認証取得状況

譲受企業が確認する論点

• 工事損害保険やPL保険など保険契約の適用範囲
• 未成工事支出金・完成工事未収入金の妥当性
• 役員・従業員の競業避止義務規定と実効性
• 主要顧客との取引継続意向書または覚書の取得可否
• 設備や車両のリース・割賦契約残高
• 下請法・労働基準法違反の行政指導履歴

交渉フェーズごとのマイルストーン

1. NDA締結
2. インフォメーションメモランダム(IM)提示
3. ノンバインディングオファー(NBO)受領
4. 基本合意書(LOI)締結
5. デューデリジェンス(DD)完了
6. ストラクチャー最終合意
7. 株式譲渡契約(SPA)の締結
8. 関係当事者への説明・開示
9. クロージング（対価決済・名義変更）
10. 100日プラン開始

これらのステップを双方が共有し、達成基準を数値で定義することで、スケジュール遅延や情報齟齬を防ぎ、M&Aによる価値創出を最大化できます。

▷関連：2025年版【M&A仲介会社一覧】上場・非上場・会計系を紹介

電気工事のM&A成約事例

ここからは実際にあったM&Aをみてみましょう。電気工事業界においても、さまざまな目的でM&Aが活用されています。

フジクラエンジニアリングの事例

電力会社・通信事業者を主な顧客として、電力設備・通信設備の設計、加工などを請け負うフジクラエンジニアリングは、M&Aで事業を譲渡し、きんでんの完全子会社になりました。きんでんは電力インフラ設備などに強みを持つ企業で、M&Aによって経営資源を相互に補い合い、再エネ事業と通信関連の工事事業のビジネスを、拡大できると考えたからです。

親和電気の事例

建設機械レンタルや発電機・受変電機器などの販売、レンタル事業を営むサスコは、電気工事や電気設備、資材の販売を営む親和電気を連結子会社化するM&Aを実施しました。親和電気とのタイアップによって、サスコの主業務の一つである発電機レンタル事業で、新たな需要を創造できるからです。サスコによると、M&Aによってグループの成長戦略の達成と、中長期的な企業価値向上が達成できると述べています。

中央電機工事の事例

ガス供給事業、住宅販売・リフォーム、空調・衛生設備工事業などを手掛ける株式会社TOKAIは、電気設備工事業を営む中央電機工事の全株式を取得し、子会社化しました。愛知県に本拠地を持つ中央電機工事を子会社化することで、中京圏での受注拡大を目指す狙いです。プレスリリースのなかで、TOKAIは電設業界全体で高齢化に伴う技術労働者が不足していると述べており、同社も同じ課題を抱えていたと推測されます。

▷関連：M&A仲介会社の比較｜信頼できるアドバイザーを選ぶポイント

電気工事会社のM&Aのまとめ

社会インフラを支える電気工事会社は、再エネ・DX・老朽化更新といった成長ドライバーの下で新たなビジネスチャンスを迎えています。一方で、人口減少と技術者不足は避けられない現実であり、単独で全課題を解決するのは難しいです。M&Aを活用すれば、資格者と許認可を失わずに事業を次世代へ引き継ぎ、再エネやDXの成長市場へ迅速に参入できます。

当社は、みつき税理士法人グループのM&A仲介会社として15年以上の業歴があり、中小企業M&Aに特化した実績経験が豊富なM&Aアドバイザー・公認会計士・税理士が多く在籍しております。M&Aをご検討の際は、みつきコンサルティングにご相談ください。

完全成功報酬のM&A仲介は、こちら ＞