地位承継と事業譲渡の関係（違い）は？M&Aでの地位承継を解説！

M&Aにおける地位承継とは、買い手・売り手の間の契約で発生する権利義務関係を移転させることです。例えば株式譲渡によれば包括承継が可能ですが、事業譲渡は個別に同意を得る必要があります。M&Aについて検討されている方は必見です。

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地位承継とは

地位承継とは 、契約主体を変更して、権利や義務を別の契約主体に移行させることです。 M&Aにおいては、譲渡側から譲受側に契約主体を移すことで、会社や事業に係る権利や義務を譲渡側から譲受側に引き継ぎます。

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例えば、事業譲渡によってM&Aを行う場合、交渉で取り決めた不動産や営業許可などの権利義務関係を譲り渡さないといけません。このような権利義務関係の主体を変更する手続が地位承継と呼ばれており、事業譲渡以外にも相続で事業承継した場合などは地位承継を行うことになります。

地位承継では、不動産や債券・債務といったさまざまな資産・負債・権利・義務を別な人に引き継ぎます。不動産の賃貸借などでは一般的に使われる用語です。家主から家賃をお支払いして物件を借りている人を賃借人といいますが、その地位を承継（名義変更）することを地位承継と呼ぶのです。

地位承継には以下のようなポイントがあります。

• 不動産や債券、債務などの資産・負債・権利・義務を別の人に引き継ぐこと
• 事業譲渡以外にも相続で承継した場合などにも行われる手続き
• 金融機関からの債務を地位承継する場合は、金融機関からの同意が必要

以上のように、地位承継は事業譲渡やM&Aなどの際に重要な手続きとなります。店舗ビジネスの場合、対象事業の立地は非常に重要であり、地位承継ができない場合、事業譲渡自体が成立しないといっても過言ではありません。適切な手続きを行い、トラブルのない地位承継を実現するためには、専門家の支援やアドバイスを受けることが望ましいでしょう。

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事業譲渡における地位承継とは

まず、事業譲渡を理解するために、事業譲渡の基本的な概要について解説します。

事業譲渡は、M&Aの一形態であり、会社の事業の一部またはすべてを売買することを指します。事業譲渡は次の2種類に分類されます。

• 一部譲渡：会社の特定の事業や部門のみを譲渡すること
• 全部譲渡：譲渡する企業の事業全体を譲渡すること

事業譲渡の範囲には、有形・無形資産、負債、従業員などの人員や取引先との契約関係などが含まれます。　

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また、事業譲渡と株式譲渡の違いも理解しておくことが大切です。事業譲渡が会社の特定の事業や資産のみを譲渡するのに対し、株式譲渡は会社の経営権そのものを譲渡するものです。株式譲渡は会社の株式を譲渡するため、法人格の売買になります。その為、事業に関わる権利をそのまま承継できることになります。

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一方で事業譲渡において、地位承継が重要な役割を果たします。具体的には、譲渡する事業に関連する権利および義務を一つ一つ対象として譲渡先に移転させる必要があります。

地位承継において重要なのは、契約書や覚書を取り交わして、細かい条件を確認しておくことです。これにより、譲渡側・譲受側双方に損失をもたらすような齟齬が生じることを防ぐことができます。最も恐れるトラブルは、地位承継ができず事業譲渡自体が実行できない（もしくは譲渡自体は実行できたものの事業を継承できない）ケースであり、双方がしっかりと確認すべき事項です。

覚書は、正式な契約書の締結前に合意事項や約束事を確認するために使用されるものですが、地位承継の内容や条件が明確に記載されていれば、契約書としての効力も発揮されます。

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事業譲渡の際に地位承継は必要か

M&Aのすべてのスキームにおいて、地位承継が必ずしも必要というわけではありません。

事業譲渡のスキームでは、事業の一部や全部を譲渡するために地位承継が必要となりますが、株式譲渡のスキームでは実施されません。これは、株式譲渡では経営権そのものが譲渡されるため、事業譲渡のように譲渡対象の範囲を個別に定める必要がないからです。

したがって、M&Aの中でも事業譲渡において地位承継が必要となります。

地位承継のまとめ

本記事では、事業譲渡の地位承継について解説しました。事業譲渡に関連する権利義務の移転が多くのケースで発生するため、地位承継を適切に行うことが重要です。

事業譲渡の規模が大きくなればなるほど、地位承継の手続きも煩雑になります。不備がないよう進めるためには、専門的な知識が欠かせません。M&Aの専門家に相談することをおすすめします。

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