負債比率とは？計算式・適正な目安・業種別の平均・M&Aへの影響

負債比率とは、自己資本に対する負債の比率（負債÷純資産）です。本記事では、負債比率の意義と重要性、計算方法と目安から、改善方法やM&A戦略において負債比率が果たす役割などを解説します。自社の経営改善やM&A戦略の成功に繋げる参考としてください。

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負債比率とは

負債比率とは、自己資本に対する負債の割合を表す指標です。会社の安全性の観点からは、負債比率が低いことが好ましい状態と言えます。一方で、会社の収益性の観点で見た場合、負債比率が低いことだけでは好ましいとは言えません。すなわち、会社の安全性と収益性の両面から判断することが求められます。

財務の健全性が分かる

負債比率は、企業の経営状況を把握する上で、特に財務の健全性を評価する際に役立つ指標です。具体的には、負債比率が高い企業は、借入金の返済負担が大きく、経営に対する影響が大きい場合が多くなり、逆に、負債比率が低い企業は、自己資本がしっかりと充実しており、経営の安全性が高いと評価することができます。このように負債比率を一つの基準として、企業の経営の安全性を正確に把握し、適切な判断を行うことが可能となります。

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負債比率の計算方法

負債比率の計算方法は、以下の式で算出されます。

負債比率（％）＝（総負債額 ÷ 総資産額）×100

具体的な計算式

具体的な計算式を用いて負債比率を理解し、実例を挙げて分析しましょう。

〈設例〉A社　総負債が5000万円、自己資本が10000万円

〈計算式〉　負債比率 = (5000 / 10000) × 100 = 50 %

この結果から、A社の負債比率は50 %であることが分かります。高い負債比率は経営リスクを示すことが多く、適正水準を維持することが重要です。

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適正水準の目安

負債比率の適正な水準は、業種や企業規模によって異なるため、画一的に定義することは難しいのですが、一般的には、負債比率が50%以下であれば、財務健全性が高いとされています。一方で、負債比率が100%を超える企業は、財務健全性が低く、リスクが高い財務状態と言えます。

負債比率と用いた財務の判断基準として、業種や規模に応じた平均値を参考にすることが有益です。また、過去の負債比率の推移や競合他社との比較を行うことで、より精度の高い判定が可能となります。このように、企業の経営者や投資家は、負債比率の適正水準を理解することで、適切な資金調達や投資判断を行うことが可能となります。

業種別の負債比率の平均

各業種における適正な負債比率は、事業の性質や経営状況によって異なります。通信業界や建設業界では、設備投資が大きいため負債比率が高くなる傾向があります。一方、サービス業や販売業では、固定資産が少なく運営資金が必要な場合が多いため、負債比率が低い傾向となります。

以下に、2025年3月に中小企業庁から公表された中小企業実態基本調査（令和５年度決算実績ベース）から算出した負債比率について解説します。全業種平均は125%でした。自社が属する業界の「平均値」を知っておくことも意味があることです。

建設業

建設業全体の負債比率の平均は110%でした。

総合工事業：110%

大規模な工事を請け負う総合工事業では、重機や建設資材の調達に多額の資金が必要ですが、工事代金も高額であることから、負債比率は110%と適正水準を維持しています。

職別工事業（設備工事業を除く）：141%

電気工事や左官工事など専門分野に特化した職別工事業では、専門機材への投資や下請け体制の維持により、負債比率は141%とやや高めの水準となっています。

設備工事業：89%

空調や給排水などの設備工事業では、技術力が重視され継続的な受注が見込めることから、負債比率は89%と建設業の中では最も低い水準を維持しています。

製造業

製造業全体の負債比率の平均は101%でした。

食料品製造業：155%

原材料の仕入れや冷蔵・冷凍設備への投資、衛生管理のための設備投資により、負債比率は155%と製造業の中では高い水準となっています。

飲料・たばこ・飼料製造業：122%

大型の製造設備や品質管理システムへの投資が必要ですが、安定した需要により負債比率は122%と適正水準を保っています。

繊維工業：100%

織機や染色設備などの機械設備投資がありますが、効率的な生産体制により負債比率は100%と適正水準となっています。

木材・木製品製造業（家具を除く）：150%

原材料の仕入れや加工機械への投資により、負債比率は150%と高めの水準です。原材料価格の変動リスクも影響しています。

家具・装備品製造業：121%

木工機械や塗装設備への投資が必要ですが、付加価値の高い製品作りにより負債比率は121%と適正な水準を維持しています。

パルプ・紙・紙加工品製造業：133%

大型の製紙設備や環境対策設備への投資により、負債比率は133%となっています。原材料調達の資金需要も影響しています。

印刷・同関連業：139%

印刷機械やデジタル化対応設備への投資により、負債比率は139%です。業界のデジタル転換に伴う設備更新が負債増加の要因となっています。

化学工業：75%

高い技術力と安定した収益構造により、負債比率は75%と製造業の中では最も低い水準です。研究開発投資の効果が収益に反映されています。

石油製品・石炭製品製造業：76%

大規模な設備投資が必要ですが、安定した需要と効率的な操業により負債比率は76%と低水準を維持しています。

プラスチック製品製造業（別掲を除く）：85%

射出成型機などの製造設備への投資がありますが、多様な需要に対応することで負債比率は85%と健全な水準を保っています。

ゴム製品製造業：83%

タイヤ製造設備や加硫装置への投資が必要ですが、安定した自動車需要により負債比率は83%と適正水準となっています。

なめし革・同製品・毛皮製造業：130%

皮革加工設備や環境対策設備への投資により、負債比率は130%です。環境規制対応のための設備投資が影響しています。

窯業・土石製品製造業：66%

セメントや陶磁器製造では大型設備が必要ですが、長期安定的な需要により負債比率は66%と低い水準を維持しています。

鉄鋼業：145%

高炉や圧延設備など大規模な設備投資が必要で、負債比率は145%と高めです。原材料価格の変動や設備更新の影響があります。

非鉄金属製造業：81%

アルミニウムや銅の精錬設備への投資がありますが、安定した需要により負債比率は81%と適正水準を保っています。

金属製品製造業：92%

プレス機や溶接設備への投資が必要ですが、多様な産業向けの需要により負債比率は92%と健全な水準となっています。

はん用機械器具製造業：94%

ポンプやコンプレッサーなどの製造設備への投資により、負債比率は94%です。技術力による差別化が収益安定化に貢献しています。

生産用機械器具製造業：99%

工作機械や産業用ロボットの製造設備への投資がありますが、高い技術力により負債比率は99%と適正水準を維持しています。

業務用機械器具製造業：61%

オフィス機器や医療機器の製造では、高い技術力と安定した収益により負債比率は61%と低い水準となっています。

電子部品・デバイス・電子回路製造業：136%

半導体製造装置やクリーンルームへの投資により、負債比率は136%です。技術革新に対応するための継続的な設備投資が必要な業界です。

電気機械器具製造業：98%

モーターや変圧器の製造設備への投資がありますが、安定した需要により負債比率は98%と適正水準を保っています。

情報通信機械器具製造業：109%

通信機器や情報処理装置の製造設備への投資により、負債比率は109%です。技術革新への対応が求められる業界です。

輸送用機械器具製造業：114%

自動車部品や船舶部品の製造設備への投資により、負債比率は114%となっています。完成車メーカーとの関係が収益に大きく影響します。

その他の製造業：113%

楽器や玩具など多様な製品を扱う業種で、負債比率は113%です。製品の多様性により安定した経営基盤を築いています。

情報通信業

情報通信業全体の負債比率の平均は80%でした。

通信業：87%

通信インフラの整備に多額の投資が必要ですが、安定した収益構造により負債比率は87%と適正水準を維持しています。

放送業：40%

番組制作設備への投資は必要ですが、広告収入やライセンス収入により負債比率は40%と極めて低い水準となっています。

情報サービス業：102%

システム開発やデータセンター設備への投資により、負債比率は102%です。人的資本が主要な経営資源となる業界です。

インターネット附随サービス業：90%

サーバーやネットワーク設備への投資がありますが、スケーラブルなビジネスモデルにより負債比率は90%と適正水準を保っています。

映像・音声・文字情報制作業：59%

制作機材への投資は必要ですが、知識集約型の業界特性により負債比率は59%と低い水準となっています。

運輸業・郵便業

運輸・郵便業全体の負債比率の平均は173%でした。

道路旅客運送業：194%

バスやタクシーなどの車両購入と維持費により、負債比率は194%と高い水準です。燃料費や人件費の上昇も影響しています。

道路貨物運送業：169%

トラックや配送設備への投資により、負債比率は169%です。eコマース拡大による需要増加の一方で、競争激化により収益性が圧迫されています。

水運業：589%

船舶の建造費や港湾設備への投資により、負債比率は589%と極めて高い水準です。国際海運市況の変動も大きく影響しています。

倉庫業：89%

物流拠点の建設や自動化設備への投資がありますが、安定した需要により負債比率は89%と適正水準を維持しています。

運輸に附帯するサービス業：111%

荷役設備や情報システムへの投資により、負債比率は111%です。物流効率化のための設備投資が継続的に必要な業界です。

卸売業

卸売業全体の負債比率の平均は130%でした。

各種商品卸売業：82%

多様な商品の仕入れと在庫管理により資金需要がありますが、効率的な運営により負債比率は82%と適正水準を保っています。

繊維・衣服等卸売業：64%

季節商品の仕入れによる資金需要がありますが、在庫回転率の向上により負債比率は64%と低い水準を維持しています。

飲食料品卸売業：197%

生鮮食品の仕入れや冷蔵・冷凍設備への投資により、負債比率は197%と高い水準です。食品安全対策のための設備投資も必要です。

建築材料、鉱物・金属材料等卸売業：130%

重量物の運搬設備や在庫保管設備への投資により、負債比率は130%です。建設需要の変動が収益に影響します。

機械器具卸売業：135%

専門性の高い機械設備の仕入れと技術サポート体制の維持により、負債比率は135%となっています。

その他の卸売業：118%

多様な商品分野を扱うことで、負債比率は118%と適正水準を維持しています。商品の多様化により安定した経営を実現しています。

小売業

小売業全体の負債比率の平均は178%でした。

各種商品小売業：302%

百貨店やスーパーマーケットでは店舗建設や改装費用、在庫投資により負債比率は302%と高い水準です。コロナ禍による売上減少も影響しています。

織物・衣服・身の回り品小売業：330%

アパレル店舗の内装費用や季節商品の仕入れにより、負債比率は330%と高い水準です。ファッション業界の競争激化が影響しています。

飲食料品小売業：157%

スーパーマーケットや食品専門店では、冷蔵・冷凍設備や店舗設備への投資により負債比率は157%となっています。

機械器具小売業：211%

家電量販店や自動車販売店では、展示設備や在庫投資により負債比率は211%と高い水準です。商品の大型化が資金需要を押し上げています。

その他の小売業：140%

ドラッグストアやホームセンターなど多様な小売業で、店舗展開や在庫投資により負債比率は140%となっています。競争激化により設備投資が継続的に必要な業界です。

無店舗小売業：182%

ネット通販や訪問販売では、物流センターやシステム投資により負債比率は182%です。配送網の整備に多額の投資が必要です。

不動産業・物品賃貸業

不動産・物品賃貸業業全体の負債比率の平均は149%でした。

不動産取引業：213%

不動産の仕入れや販売活動により、負債比率は213%と高い水準です。市況変動のリスクを抱えながらも、物件の仕入れには多額の資金が必要な業界特性があります。

不動産賃貸業・管理業：125%

賃貸物件の取得や建設により、負債比率は125%となっています。長期的な賃料収入により投資を回収するビジネスモデルで、比較的安定した財務構造を維持しています。

物品賃貸業：226%

リース物件の購入資金が必要なため、負債比率は226%と高い水準となっています。設備や機械の購入に多額の初期投資が必要な業界です。

学術研究・専門技術サービス業

学術研究・専門技術サービス業全体の負債比率の平均は52%でした。

専門サービス業（他に分類されないもの）：43%

コンサルティングや専門サービスでは、人的資本が主要な経営資源で負債比率は43%と低い水準です。知識集約型の業界特性により設備投資が少ないことが影響しています。

広告業：107%

クリエイティブ制作設備への投資は必要ですが、知識集約型の業界特性により負債比率は107%と適正水準となっています。デジタル化対応のためのシステム投資が影響しています。

技術サービス業（他に分類されないもの）：61%

研究開発設備や測定機器への投資がありますが、専門技術力により負債比率は61%と低い水準を維持しています。技術力による高い収益性が財務の健全性に寄与しています。

宿泊業・飲食サービス業

宿泊・飲食サービス業全体の負債比率の平均は525%でした。

宿泊業：731%

ホテルや旅館の建設・改装費用に加え、コロナ禍による売上減少と緊急融資の利用により、負債比率は731%と極めて高い水準となっています。業界全体で財務改善が喫緊の課題です。

飲食店：409%

店舗の内装費用や厨房設備への投資に加え、コロナ禍の影響により負債比率は409%と高い水準です。外食需要の回復が課題となっています。

持ち帰り・配達飲食サービス業：309%

配達システムや調理設備への投資により、負債比率は309%となっています。デリバリー需要の拡大に対応するための投資が影響していますが、新しいビジネスモデルへの転換が進んでいます。

生活関連サービス業・娯楽業

生活関連サービス業全体の負債比率の平均は189%でした。

洗濯・理容・美容・浴場業：315%

店舗設備や専門機器への投資により、負債比率は315%と高い水準です。衛生管理や設備の維持に継続的な投資が必要な業界で、コロナ禍の影響も受けています。

その他の生活関連サービス業：230%

多様なサービス業を含む分野で、設備投資や運転資金により負債比率は230%となっています。業種の多様性により様々な要因が影響しています。

娯楽業：158%

アミューズメント施設やスポーツ施設では設備投資が必要で、負債比率は158%となっています。娯楽施設の大型化や高度化により投資額が増加傾向にあります。

サービス業（他に分類されないもの）

他に分類されないサービス業全体の負債比率の平均は122%でした。

廃棄物処理業：85%

廃棄物処理設備や環境対策設備への投資により、負債比率は85%と適正水準です。環境規制の強化に対応するための継続的な設備投資が必要ですが、安定した需要により健全な財務を維持しています。

自動車整備業：138%

整備設備や工具への投資により、負債比率は138%となっています。自動車の高度化に対応するための設備更新が継続的に必要な業界です。

機械等修理業（別掲を除く）：67%

修理設備や工具への投資がありますが、専門技術により負債比率は67%と低い水準を保っています。技術力による安定した収益が財務の健全性に寄与しています。

職業紹介・労働者派遣業：85%

人材紹介システムやオフィス設備への投資により、負債比率は85%と適正水準です。人的サービスが主体の業界で、比較的軽い設備投資で運営できることが特徴です。

その他の事業サービス業：168%

ビルメンテナンスや警備業など多様なサービス業で、設備投資や運転資金により負債比率は168%となっています。サービスの多様化により投資需要が増加しています。

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負債比率が高い場合のリスクと対策

負債比率が高い企業は、経営上のリスクが増加します。具体的には、金利負担の増加やそれに伴うキャッシュフローの悪化などが挙げられます。負債比率を引き下げる対策としては、負債を圧縮するために不効率な資産を売却する、増資など自己資本の増強を行うなどの方法があります。

また、利益率の改善やコスト削減に取り組むことで、収益力を改善し、負債の返済に努めることで、経営の安定化を図るなど、計画的な資産処分や収益改善策の実施が負債比率改善と企業の持続的な成長につながります。

金融機関からの借入れ制限や信用低下

金融機関は、企業の財務リスクを評価し、過大な負債を抱える企業に対し、融資の制限や金利など貸出条件を厳しくすることが一般的です。負債比率が高い水準の場、銀行との取引が制限されることに加え、取引先や顧客からの信頼喪失につながることがありますので、適切な負債管理が不可欠です。自社の財務状況や業界動向を常に把握し、適切な負債比率を目指す取り組みを心がけましょう。

営業キャッシュフローが債務返済に回らず資金繰りが悪化

企業が資金繰り悪化に陥る理由は、営業利益が十分稼ぎ出せていないことが主な理由ですが、他の具体的な原因としては以下の通りです。

• 業種特有の状況による収益の低迷
• 自社の資本構成が適正でない場合
• コストが増加し、価格転嫁できていない場合
• 先行投資がかさんでいる場合

企業が財務改善策を実行する際は、個別の状況に応じて対策を計画し、資産の効率的な活用や売上の拡大、支払い条件の見直し、借入金の返済条件の調整等を適切に実施していくことが重要です。

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M&Aにおける負債比率の影響

負債比率がM&Aに与える影響について、解説します。

譲渡価格への影響と適切な評価の重要性

M&A時において、譲渡価格と負債比率は大きな関係性を持っています。具体的には、負債比率の高い企業は、譲渡価格が下がる可能性が大きくなります。一方で、負債比率が高くても、収益性が高く、有益な資産を有している場合は、適切な評価を行うことで、譲渡価格にも適正に反映されますので、しっかり事前対策が重要となります。

M&Aでより重視されるD/Eレシオ（有利子負債倍率）

M&Aの現場では、単純な負債比率よりもDEレシオ（有利子負債倍率）が頻繁に使用されます。これは、より精密な企業評価を行うためです。

D/Eレシオと負債比率の違い

DEレシオは「有利子負債÷自己資本」で算出され、利息を支払う必要がある負債のみを対象とします。一方、通常の負債比率は、分子に買掛金や未払金なども含む総負債を使用するため、実際の返済負担を正確に反映しにくいという課題があります。

M&Aでの使用理由

M&Aにおいて、譲受企業が最も重視するのは、譲渡企業の実質的な借金負担です。DEレシオは金融機関への返済義務がある負債のみを測定するため、キャッシュフローへの直接的な影響をより正確に把握できます。一般的にDEレシオが2.0を超えると財務リスクが高いとされ、1.0以下であれば健全と判断されます。この指標により、買収価格への影響や統合後のシナジー効果の予測がより精密に行えるため、M&A実務では重要な判断材料となっています。

M&Aのシナジー効果による負債比率の改善

負債比率はM&A後の譲受企業とのシナジーによって改善されます。具体的には、以下の効果が期待できます。

• 売上や利益の向上
• 経費削減や経営統合によるリストラ効果
• 資本増強による負債の一括償還

M&Aにおける譲受企業は、一般的に、資本力があり、譲渡企業とのシナジー効果を期待することでM&Aを実行します。したがって、譲渡企業の収益力改善や資本の充実により、負債比率は改善します。

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その他の財務指標

負債比率は企業の財務状況を判断する際に利用される指標の一つですが、他にも重要な指標が存在します。参考までに、負債比率以外の財務指標及び活用方法について紹介します。

自己資本比率

自己資本比率は、企業が自己資本でどれだけの資産を持っているかを示す指標です。一般に、自己資本比率が高いほど経営基盤が安定しているとされています。自己資本比率についても、業種ごとに適正な水準が異なるため、他社との比較や業界平均との対比が有効となります。

下表は貸借対照表です。企業が有している「資産」（図表左側）に対して、どのように資金を調達しているかを「他人資本」（＝負債）と「自己資本」で表したものです。

流動比率

流動比率は、企業の短期的（一般的には1年以内）なキャッシュフローで、短期的で支払われるべき負債をどれだけ賄えるかを示す指標で、短期的な資金繰りの安全性が評価されます。流動比率についても、業種によって適正な水準が異なるため、同業他社との比較が重要となります。

その他の比率

以上の指標に加え、営業利益率や売上高利益率などの利益率なども重要な指標として活用可能できます。これらを併せて分析することで、より包括的な経営分析が可能となります。また、売上高総利益率や営業利益率などの利益指標は、企業の収益力を評価する上で重要な指標となります。資産効率は、資産をどれだけ効果的に活用しているかを示し、事業展開の効率性に関する評価に役立ちます。

売上高総利益率＝（売上総利益÷売上）×100

売上総利益率の適正目安は、業種によって異なります。 売上に占める売上総利益の構成比が大きいほど、売上総利益率は高くなり、売上総利益率が高いほど、収益性の高い商品やサービスを提供している状態となります。

営業利益率＝（営業利益 ÷ 売上高）× 100

本業でどれくらい効率よく稼いでいるのかを表し、企業業績を評価する基本的な指標の一つと言われます。

資産効率（総資産回転期間）＝売上高÷総資産

資産効率は総資産回転期間とも呼ばれており、「総資産がどれだけ効率的に売上高を生み出したか」という資産運用効率を表す指標です。

負債比率とM&Aのまとめ

負債比率は企業の財務状況を評価する上で重要な指標ですが、経営分析の際には他の指標も活用して総合的な判断を行うことが重要です。具体的には、自己資本比率や流動比率、各種利益率なども考慮に入れ、業界平均や競合企業と比較することで、より正確な企業評価が可能となります。

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