日本のM&Aの歴史｜7つの波と中小企業が会社売却で学ぶ教訓

明治の紡績業界の合併から、財閥解体、バブル期の海外企業取得、ライブドア騒動、後継者不在を背景にした中小企業の事業承継型M&Aまで、100年を超える再編の流れを7つの波で整理しました。自社の業界に再編の波が来たとき、譲渡オーナーが何を判断材料にすべきかを、使える公的支援制度とあわせて解説します。

日本のM&Aの歴史を経営者が知っておく理由

「M&Aは最近広まった手法」と思われがちですが、日本では明治後期から企業の合併や統合が繰り返されてきました。業界が成熟し、競争の構図が変わるたびに再編の波が起きています。流れを知れば、自社の業界がいまどの段階にあり、会社売却をいつ考えるべきかが見えてくるはず。M&Aの基本を押さえながら、時代ごとの特徴を追っていきましょう。

M&Aの意味と中小企業での使われ方

M&Aは「Mergers and Acquisitions」の略で、企業の合併と、株式や事業の譲渡・譲受をまとめて指す言葉です。大企業同士の合併を思い浮かべる方も多いかもしれません。ただ中小企業の実務では、オーナーが保有株式を譲受企業へ渡す株式譲渡が中心です。M&Aの意味や読み方を確認しておくと、この先の話も理解しやすくなります。

7つの波で見る日本のM&Aの全体像

日本のM&Aの歴史は、大きく7つの波に分けると整理しやすくなります。下表は、各時代の背景と代表的な出来事、譲渡オーナーにとっての示唆をまとめたものです。件数の面からはM&A件数の推移もあわせて見ておくと、近年の伸びの大きさを実感できるでしょう。

時代区分	主な背景	代表的な出来事	譲渡オーナーへの示唆
第1波 明治後期〜大正	新産業の勃興と過当競争	東洋紡績や大日本麦酒の誕生	乱立した業界はいずれ集約される
第2波 昭和初期〜戦時期	恐慌と戦時統制	5大電力への集約、日本製鐵の設立	外部環境が再編の速さを左右する
第3波 1960〜70年代	資本自由化と国際競争	新日本製鐵、第一勧業銀行の発足	規模の利益を求めた統合が進む
第4波 1980年代後半	バブル景気と円高	日本企業による海外企業の取得	高値での取得は統合後に苦労しやすい
第5波 1990年代末〜2000年代	金融危機と法制度の整備	メガバンクの誕生、敵対的買収の登場	手法が増え、選択肢が広がった
第6波 2010年代	国内市場の縮小とグローバル化	兆円規模の海外企業取得、中小M&Aの増加	中小企業にも譲受ニーズが広がった
第7波 2020年代以降	後継者不在とDX	事業承継型M&A、スタートアップの取得	黒字企業が売却を選ぶ時代になった

明治から戦前までのM&Aと業界の集約

明治後期の日本は、紡績、ビール、電力と、新しい産業が次々に生まれた時代でした。参入企業が増えすぎると価格競争が激しくなり、やがて合併による集約が始まります。業界ごとの動きを順に見ていきましょう。

第1波 紡績業界とビール業界の合併

日本でM&Aが本格的に始まったのは、当時の基幹産業だった紡績業です。輸出競争の激化が、各社を合併へと向かわせました。

安い輸入糸に対抗した紡績会社の統合

19世紀末、中国やインドから安価な綿糸が出回り、日清戦争後の原材料費や人件費の上昇も重なって、紡績会社の収益は圧迫されました。各社が選んだのは、合併で生産規模を広げてコストを下げる道です。鐘淵紡績は合併を重ねて有数の企業に育ち、1914年には大阪紡績と三重紡績の合併で東洋紡績が誕生。日本は1930年代に綿布の輸出量でイギリスを抜いています。

大日本麦酒の誕生に見る業界集約

ビール業界でも1906年、札幌麦酒・日本麦酒・大阪麦酒の3社が合併して大日本麦酒が生まれました。乱立した会社が大手へ集約される構図は、いま地方の建設業や運送業で起きている再編とよく似ています。参加者が多すぎる状態が長続きしにくい点は、明治も令和も同じです。

昭和初期の電力戦と5大電力への集約

大正末から昭和初期の電力業界では、数百の電気事業者が乱立していました。電気は品質で差がつきにくく、競争は値下げと顧客の奪い合いになりがちです。「電力戦」と呼ばれた激しい争いを経て、東京電燈、東邦電力、大同電力、宇治川電気、日本電力の5大電力へと集約が進みました。1939年には日本発送電が設立され、電力は国の管理下へ。

1920〜30年代の企業再生と持株会社経営

恐慌が相次いだこの時期には、行き詰まった企業の事業を引き継ぐ動きと、持株会社を使って企業グループを築く動きが同時に見られます。

鈴木商店の破綻と事業の引継ぎ

1927年の金融恐慌で、総合商社として急成長した鈴木商店が経営破綻しました。ただし、傘下の事業までが消えたわけではありません。事業はそれぞれ別の経営のもとで引き継がれ、今日の神戸製鋼所や帝人、双日などにつながっています。会社が行き詰まっても価値ある事業は残せるという点で、現代の事業承継にも通じる出来事です。

鮎川義介が築いた日産コンツェルン

1928年、鮎川義介は久原鉱業の経営を引き継ぎ、公開持株会社の日本産業へと改組しました。株式の公開で広く資金を集め、現在の株式交換に近い手法も使って日立製作所などを傘下に収めていきます。日本鉱業や日産自動車を含む日産コンツェルンは、こうして形づくられました。持株会社によるグループ経営の原型として、今もよく引き合いに出される存在です。

第2波 1930年代の大型合併と戦時統制

1930年代は、今日まで続く大企業が大型合併で数多く生まれた時期です。一方で戦時色が強まるにつれ、企業の統合は国の主導へと移っていきました。

王子製紙や日本製鐵を生んだ大型合併

1933年、王子製紙・富士製紙・樺太工業が合併し、国内の洋紙生産の大半を握る新しい王子製紙が発足しました。製鉄業では1934年に官営八幡製鐵所と民間の製鉄会社が統合され、日本製鐵が設立されています。同じ年、三菱造船は三菱航空機を合併して三菱重工業へ。さまざまな業界で大型統合が続きました。

重要産業統制法と戦時下の企業整備

1931年の重要産業統制法を皮切りに、国は主要産業でカルテル（同業者による生産量や価格の協定）を後押しするようになります。日中戦争が始まると企業整備が加速し、紡績業は「十大紡」と呼ばれる10社へ集約されました。民間の自由な判断によるM&Aより、国策による統合が中心になった時代です。

戦後から高度経済成長期のM&Aと再統合

終戦で状況は一変しました。巨大企業はいったん分割され、高度成長期に入ると再び統合へ向かいます。分けては集めるという大きな振り子が、わずか20年ほどの間に動いたことになります。

財閥解体と独占禁止法による企業分割

GHQの占領政策で財閥は解体され、1947年には独占禁止法と過度経済力集中排除法が制定されました。日本製鐵は八幡製鐵と富士製鐵に、大日本麦酒は日本麦酒と朝日麦酒に分割されています。純粋持株会社も禁じられ、以後の大型合併は独占禁止法の審査を意識しながら進められることになりました。

第3波 資本自由化に備えた1960〜70年代の再統合

1960年代、資本自由化で海外企業が国内に参入してくることへの危機感から、規模を求める合併が相次ぎました。1964年には3社に分かれていた三菱重工業が再統合し、1970年には八幡製鐵と富士製鐵が合併して新日本製鐵が誕生。1971年には第一銀行と日本勧業銀行が合併し、第一勧業銀行が発足しています。戦後に分けられた企業が、再び一つになる時代でした。

バブル期から2000年代のM&Aと手法の多様化

1980年代後半からの約20年で、日本のM&Aは件数だけでなく手法の幅も大きく変わりました。海外企業の取得、金融機関の統合、経営陣の同意を得ない株式の取得と、ニュースでM&Aを目にする機会が一気に増え、今日のM&A市場の土台ができた時期でもあります。

第4波 バブル期の海外企業の取得

円高とバブル景気で資金力をつけた日本企業は、1980年代後半に海外企業の取得へ乗り出します。1989年にはソニーが米国の映画会社コロンビア・ピクチャーズを、三菱地所がロックフェラーセンターを所有する会社を取得し、世界の注目を集めました。ただ、高値での取得が統合後の業績を圧迫した例も少なくありません。

第5波 1990年代末からの金融再編と制度整備

バブル崩壊後は、不良債権に苦しむ企業の再編と、M&Aを進めやすくする法制度の整備が同時に進みました。いまの中小企業M&Aで使われる手法の多くは、この時期に生まれています。

金融危機とメガバンクの誕生

1997年から98年にかけて大手金融機関の破綻が相次ぎ、銀行は統合で生き残りを図りました。2000年代半ばにかけて形成されたのが、みずほ、三井住友、三菱UFJの3大メガバンクグループです。取引銀行の名前が何度も変わった経験をお持ちの経営者も、多いのではないでしょうか。

持株会社の解禁と組織再編法制の整備

企業の組み換えを後押しする法改正も続きました。下表は、現在のM&A手法の土台になった主な制度改正です。

年	主な制度改正	M&Aへの影響
1997年	独占禁止法の改正で純粋持株会社を解禁	ホールディングス体制でのグループ経営が可能に
1999年	商法の改正で株式交換・株式移転を創設	現金を使わずに100％子会社化できるように
2000年	商法の改正で会社分割を創設（2001年施行）	事業単位での切り出しや引継ぎが容易に
2006年	会社法の施行	組織再編の手続が整理され、選択肢が拡大

ライブドアと敵対的買収の時代

2000年代にはIT企業の台頭とともに、経営陣の同意を得ずに株式を買い集める敵対的買収が注目されます。2005年のライブドアによるニッポン放送株の大量取得は、連日のように報道されました。上場企業では買収防衛策の導入が広がり、「M&Aは乗っ取り」という印象が世間に根づいたのもこの頃です。

選択と集中で事業を手放す動きの広がり

2000年代には、大企業が本業以外の事業や子会社を売却する動きも広がりました。選択と集中の考え方のもと、事業を抱え続けるより、より活かせる会社へ渡す判断が経営として評価されるようになります。手放した事業が譲受企業のもとで伸びる例が増え、売ることへの抵抗感は少しずつ薄れていきました。

2010年代以降のM&Aと中小企業の事業承継

ここからが、いま会社売却を考える経営者に直結する時代です。大企業による巨額の海外企業取得が続く一方、件数の面では中小企業の事業承継型M&Aが主役になりました。

第6波 2010年代の兆円規模の買収と国内市場の縮小

人口減少で国内市場の伸びが見込みにくくなり、大企業は成長の場を海外に求めました。2016年のソフトバンクによる英Armの取得、2019年に完了した武田薬品工業によるアイルランドの製薬大手シャイアーの取得は、いずれも兆円単位の大型M&Aです。こうした案件が、M&Aを成長のための当たり前の手段として広く印象づけました。

中小企業のM&Aが急増した背景

2010年代後半からは、中小企業のM&Aが件数を大きく押し上げます。中小企業庁が公表した報告書によると、民間のM&A専門業者による2023年度の中小企業のM&A実施件数は4,681件でした。M&Aが増えた理由は、大きく2つの流れに分けて整理できます。

経営者の高齢化と後継者不在

同じ報告書では、2024年の経営者の平均年齢は63.59歳、休廃業・解散は62,695件とされています（いずれも東京商工リサーチ調べ）。黒字でも後継者不足から廃業を選ぶ会社は少なくありません。社員や取引先を守るため、廃業とM&Aを比べたうえで第三者への承継を選ぶ経営者が増えました。

国による中小M&Aの環境整備

国は2020年に中小M&Aガイドラインを策定し、2021年には中小M&A推進計画を公表、同じ年にM&A支援機関登録制度を設けました。手数料の説明や利益相反への対応など、中小企業が安心して相談できるルールづくりが進んでいます。M&Aを特別なものから身近な選択肢へ変えたのは、こうした制度の積み重ね。

第7波 2020年代のM&Aの特徴

2020年代に入り、M&Aの目的も譲受企業の顔ぶれも多様になりました。なかでも目立つ動きを取り上げます。

事業承継型と成長戦略型の広がり

コロナ禍で事業の先行きを見直した経営者は多く、事業承継型M&Aは増加が続いています。後継者がいても単独での成長に限界を感じ、大手の傘下に入って成長を加速させる成長戦略型のM&Aも広がりました。IT、医療・介護、建設、物流などは、業界ごとの承継の動きが特に活発な分野です。

スタートアップの取得とオープンイノベーション

大企業が自社にない技術や人材を短期間で得るため、スタートアップのM&Aに動く例も増えています。2023年度の税制改正では、オープンイノベーション促進税制の対象にM&Aによる発行済株式の取得が加わりました。開発に何年もかかる技術を、時間ごと手に入れる発想です。

同意なき買収とTOBルールの見直し

経済産業省は2023年に「企業買収における行動指針」を公表し、経営陣の同意がない提案でも真摯に検討する考え方を示しました。2026年5月には、TOB（株式公開買付け）が必要となる株式保有割合の基準が3分の1超から30％超へ引き下げられています。中小企業の株式譲渡への直接の影響は限られるものの、ルールは今も動き続けています。

これからのM&A市場の見通し

公的な相談窓口である事業承継・引継ぎ支援センターでは、中小機構の発表によると2025年度の第三者承継の成約件数が2,265件と過去最多を更新しました。経営者の高齢化はこの先も続くため、中小企業M&Aの動向を見ても、譲渡を検討する会社は当面増えていく見込みです。人気の業種などM&Aのトレンドは年ごとに変わるので、定期的に確認しておくと安心です。

M&Aの歴史から売り手が学べる教訓

100年を超える歴史を振り返ると、時代が変わっても繰り返されているパターンが見えてきます。会社売却を考えるオーナーにとって、判断のヒントになる点を整理しました。

再編は業界ごとに波のようにやって来る

紡績、電力、銀行と、再編は参加者が多すぎる成熟した業界から順に起きてきました。支援現場で見ていても、同業者の廃業や大手による近隣企業の取得が目立ち始めた業界では、数年のうちに統合が一気に進む傾向があります。波の初めに動いた会社は譲受企業を選べますが、終盤になると選ばれる側に回りがちです。

乗っ取りのイメージと中小M&Aの実像

2000年代の敵対的買収の報道から、M&Aに今も悪い印象を持つ経営者は少なくありません。しかし中小企業のM&Aは、双方が合意して条件を決める友好的M&Aが前提です。社名の存続や雇用の維持を条件に盛り込むことも多く、売却後の会社の姿は交渉で決められる部分が大きいのが実情です。

よくある相談から見る売り時の考え方

よくある相談に「同業の大手が近隣の会社を次々に取得している。うちにも声がかかるのを待つべきか」というものがあります。当社では、待つより先に動くよう勧める場面が多いのが実際のところ。声がかかるのを待つと交渉相手は1社に限られ、条件を比べる余地がなくなるためです。会社を売るタイミングは、候補を複数並べられるかどうかで考えるのが現実的です。

歴史の流れを踏まえた会社売却の準備チェックリスト

再編の波に乗り遅れないよう、当社が初回の相談で確認している項目を下表にまとめました。当てはまる項目が多いほど、早めに選択肢を整理しておく価値があります。

確認項目	確認の観点	当てはまる場合の対応
業界の再編状況	同業者の廃業や大手による取得がここ数年で増えているか	譲受企業の候補が多いうちに市場での評価を確かめる
後継者の目処	5年以内に経営を任せられる親族や社員がいるか	親族内承継・従業員承継と第三者承継を並べて比べる
決算書の整備	直近3期の決算書を第三者に説明できる状態か	役員貸付金や私的な経費を整理しておく
個人保証の有無	金融機関からの借入に経営者の個人保証が付いているか	譲渡時に個人保証の解除を条件に盛り込む
主要取引先の変化	主要な取引先や仕入先が再編の対象になっていないか	取引条件の変化を説明できるよう整理しておく
自社の価値の把握	自社の株式価値をおおまかに把握しているか	企業価値評価で目安をつかむ

M&Aを後押しする公的支援制度

振り返ると、日本のM&Aの広がりには国の制度が大きく関わってきました。現在、会社売却を検討する中小企業が知っておきたい主な支援策は次のとおりです。

事業承継・M&A補助金

事業承継・M&A補助金は、事業承継やM&Aをきっかけにした取組を後押しする中小企業庁の補助制度です。2025年に、旧事業承継・引継ぎ補助金から名称が変わりました。

4つの支援枠と売り手が使える費用

制度は事業承継促進枠、専門家活用枠、PMI推進枠（統合後の取組の支援）、廃業・再チャレンジ枠の4つで構成されています。会社を譲渡する側にとって身近なのは専門家活用枠で、仲介手数料などが補助の対象です。ただし、M&A支援機関登録制度に登録された支援機関への費用に限られる点に注意しましょう。

公募のタイミングと申請の注意点

補助金は公募回ごとに受付期間が決まっており、2026年9月には16次公募の要領が公表されました。申請は電子申請のみで、GビズIDプライムの事前取得には2〜3週間ほどかかります。M&A補助金の要件は公募回ごとに見直されるため、最新の公募要領で確かめておくと確実です。

中小企業事業再編投資損失準備金

譲受企業の税負担を軽くする制度も、M&Aの広がりを支えています。代表的なのが、株式の取得に備えて準備金を積み立てられる税制です。

制度の仕組みと主な要件

経営力向上計画の認定を受けた中小企業が他社の株式を取得した場合、取得価額の70％以下を準備金として積み立て、損金（税務上の経費）に算入できます。中小企業庁の手引きによると、対象は取得価額10億円以下、据置期間は5年で、計画認定の期限は2027年3月31日です。

売り手にとっての意味

譲受企業の手元資金が残りやすくなるため、取得に前向きな企業が増えることにつながります。この経営資源集約化税制には、複数回のM&Aに取り組む中堅・中小企業向けに積立率を高めた類型も設けられています。交渉相手がこうした制度を使えるかどうかは、譲受の意欲を測る材料のひとつ。

M&A支援機関登録制度と中小M&Aガイドライン

相談先選びの目安になるのが、M&A支援機関登録制度です。中小M&Aガイドラインの遵守などを要件に、仲介業者やFA（一方の当事者だけを支援する助言者）を国が登録・公表する仕組みで、中小企業庁の公表では2026年2月20日時点の登録数が3,235件にのぼります。

ガイドライン第3版で明確になったこと

中小M&Aガイドラインは2024年8月に第3版へ改訂され、手数料と業務内容の説明、利益相反への対応、最終契約をめぐるトラブルへの備えなどが追記されました。相談の際は、登録支援機関かどうかに加え、ガイドラインの第3版に沿った説明があるかを確かめておくと安心です。

事業承継・引継ぎ支援センター

各都道府県に置かれた国の公的な相談窓口で、中小機構が全国本部として支えています。どこに相談すればよいか迷う段階の入口として使えるほか、民間の仲介会社と連携して候補先を探すこともあります。事業承継・引継ぎ支援センターと民間の仲介会社の違いを知っておくと、相談先を比べやすくなるはずです。

M&Aの歴史に関するFAQ

日本のM&Aの歴史について、経営者の方から寄せられることの多い質問をまとめました。

日本のM&Aの歴史と会社売却の考え方まとめ

日本のM&Aは、明治の紡績業界の合併に始まり、財閥解体と再統合、バブル期の海外企業取得、制度の整備を経て、中小企業の事業承継型M&Aが中心の時代に移りました。再編の波は業界ごとに繰り返し訪れます。初めての検討で迷いや不安を抱くのは、ごく自然なことです。

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