M&Aの長期的な動向は?業界別のトレンド・今後の予測を解説

M&Aを実施する際には、M&Aの動向やトレンドについて知っておくことが必要不可欠です。この記事では、業界別に最新のM&Aの動向・トレンドについて解説します。

M&A市場がトレンドになっている理由や今後の予測も解説するので、ぜひ参考にしてください。

M&A業界の長期的な動向

株式会社レコフの調査によると、1985年以降、日本企業のM&Aは増え続けています。リーマンショックや東日本大震災などに起因する、一時的な不況によって減少した時期もあるものの、M&Aの件数は年々増加しています。

特に、1993年から2006年までは、M&Aの増加が顕著な時期だったといえます。バブル経済の崩壊をきっかけとして、事業の存続や成長のためにM&Aを決断する企業が目立っていました。また、2017年以降は、M&Aの件数は年間3,000~4,000件程度で推移しています。

※参考:グラフで見るM&A動向|MARR Online

M&A市場のトレンドが上向きになっている理由

M&A市場は、なぜトレンドが上向きになっているのでしょうか。ここでは、その理由について解説します。

後継者不足問題を抱える中小企業の増加

M&A市場が注目されるようになった背景には、後継者不足に悩む中小企業の増加があげられます。例えば、現在の経営者が高齢になり、引退しようとしても後継者がいないケースも多いのが現状です。たとえ経営者に子どもがいても、事業を継がないケースも少なくありません。

そのような事情により、親族以外の第三者に事業を譲渡する事例が増加しています。有力な方法の1つとして、M&Aが頻繁に利用されるようになりました。大手企業だけではなく、中小企業も積極的にM&Aを実施しています。

大手企業の海外進出

海外進出のために、M&Aを活用する企業もあります。人口減少により、国内市場の縮小は加速すると考えられているため、海外進出も企業として生き残る選択肢の1つです。大手企業では、海外進出の風潮が特に強まっています。

M&Aを利用すれば、海外向けの事業をゼロから作る必要はありません。買収した事業の知見や実績を活用できるため、海外進出をよりスムーズに進めやすくなります。大手企業のM&Aによる海外進出は、今後ますます増加すると予測されています。

業界別のM&Aの動向

業界によって、M&Aの動向やトレンドには違いがあります。ここでは、業界別にM&Aの動向やトレンドを解説します。

薬局業界のトレンド

薬局業界では、薬剤師の不足が問題となっています。その課題を解決する目的で、中小規模の薬局が、M&Aにより大手の薬局の傘下となるケースが増加傾向です。大手の薬局にとってM&Aは、薬剤師をまとめて確保する方法になるため、店舗の拡大もしやすくなります。薬局業界自体は成長が見込まれていることから、M&Aによる異業種からの参入も増えている状況です。

医療・介護業界のトレンド

医療・介護業界は、今後も十分な需要が見込まれているものの、長時間労働や低賃金などによる人材不足の課題もあります。後継者がいない開業医も増えているのが実情です。そのため、人材不足や後継者不在などの問題を解決する方法として、M&Aが注目されています。また、施設や設備を強化する目的で、M&Aが実施されるケースも珍しくありません。

運送・物流業界のトレンド

運送・物流業界も需要が増しており、将来性が期待できる業界です。ただし、規制緩和による競争の激化や、ドライバーの人手不足といった課題もあります。それらの解決策として、中小規模の運送会社が、M&Aにより大手企業の傘下に入るケースが増えています。

労働時間を適正に管理する「2024年問題」として問題視されている、時間外労働の規制などの影響もあり、運送・物流業界におけるM&Aは、今後ますます増加する可能性が高いでしょう。

建設業界のトレンド

建設業界は規模が大きく、今後の需要の予測も安定しています。しかし、慢性的な人材不足が生じており、中小企業の多くが悩んでいます。また、高齢化による廃業も相次いでいます。人手不足や後継者不在による廃業の課題解決を、M&Aにより目指すケースが増えてきました。また、建設業界でも労働時間を適正に管理する「2024年問題」を見越し、対策としてM&Aを実行する企業もいます。

不動産業界のトレンド

不動産業界は、人口減少の影響を特に受けやすいという特徴があります。たとえば、地方の過疎化に伴って空家が生じたり、高齢の単身者が増加したりしています。また、経営者自身も高齢になり、後継者の不在に悩むケースも多い状況です。そのような状況のなか、規模の拡大や都市部への進出などを目的としたM&Aが、不動産業界で活発に行われています。

IT業界のトレンド

IT業界でも、慢性的な人材不足の問題があります。また、変化が速い業界であり、他の業界よりも早い時期から、後継者への事業承継を検討する経営者も少なくありません。問題を解決する方法として、IT企業同士のM&Aが注目されています。また、大手企業が新しい技術や知見を確保する目的で、ベンチャー企業を相手に、M&Aを実施するケースもあるでしょう。

製造業界のトレンド

日本の製造業界は、世界のなかでも特に高い競争力を誇っていました。しかし、近年は他国の製造業の台頭により、競争力が落ちています。製造業界でも、後継者の不在に悩む中小企業が多く、M&Aにより大手企業の傘下に入るケースは珍しくありません。M&Aを実施することで、中小企業の廃業を防げるようになり、長年にわたり培ってきた技術の承継も可能です。

サービス業界のトレンド

サービス業界には、宿泊施設、外食産業、人材派遣、教育など、幅広い分野が含まれています。いずれも需要が高く、今後も市場の成長が見込めます。しかし、サービスを提供する人材不足は大きな課題です。人材不足に陥っている中小企業が大手企業の傘下に入り、サービスの品質の維持向上を目指すケースも増えています。

M&Aの今後の予測

アメリカでは、設立から間もない企業が、M&Aにより株式を譲渡し、投資した資金を回収するケースが多くみられます。今後は日本においても、設立したばかりの企業がM&Aにより飛躍を目指すパターンが増加すると考えられます。

また、東南アジアでのM&Aも活発です。日本企業が海外進出を目指すには、東南アジアでのM&Aにも積極的に挑戦する必要があるでしょう。インターネットを活用したM&Aのマッチングも増加しています。

M&Aなら「みつきコンサルティング」がおすすめ

M&Aを実施する際は「みつきコンサルティング」への相談がおすすめです。特徴やメリットについて解説します。

「みつきコンサルティング」の特徴・メリット

みつきコンサルティングは、税理士や会計士などの専門家が多く在籍しているM&A仲介会社です。完全成功報酬制であるため、M&Aが成功するまで費用は一切かかりません。自社の価値を正しく引き出したうえで、最適な選択肢の提案が可能です。M&A以外の選択肢も含めて検討できるため、自社にとって最適な決断ができるでしょう。

また、専任コンサルタントがM&Aに関する一連の流れをサポートします。初めてのM&Aでは、わからないことが多く、不安も大きいものです。さまざまな不安を解消しながら、納得できるM&Aを実現しましょう。

M&Aの長期トレンドのまとめ

日本国内のM&Aは増加傾向にあり、今後も積極的に取り組む企業が多いと予測できます。業界によって細かい事情は異なりますが、人材不足や後継者の不在などの課題を解決するためにM&Aを実行する企業が多い傾向にあります。

みつきコンサルティングは、税理士法人グループのM&A仲介会社です。M&Aによる第三者への事業承継だけでなく、事業所内承継、親族内承継といった、複数の方法を提案できます。 それぞれのメリット・デメリットを比較したうえで、最終的な判断を下すことが可能です。経営コンサルティングの経験者も在籍しており、精緻な計画の策定にも対応できるため、ぜひご相談ください。

著者

西尾崇
西尾崇事業法人第三部長
宅食事業を共同経営者として立ち上げ、CFOとして従事。みつきコンサルティングでは、会計・法務・労務の知見を活かし、業界を問わず、事業承継型・救済型・カーブアウト・MBO等、様々なニーズに即した多数の支援実績を誇る。
監修:みつき税理士法人

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