業界激震！測量業界でM&Aによる寡占化が進む・成約事例も紹介

寡占化の進む測量業界の動向と将来的な見通しを徹底解説します。M&Aの波がもたらす影響や、成功例、戦略を活用する企業の事例、将来の見通しなど、今後の展望を含め一挙ご紹介します。

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測量業界とは

測量業とは、測量法に基づき測量業者登録を行い、地形状況や地点間の距離など、土地、構造物、河川の流量などを測定・観測する定量的に把握できるものを計測する仕事です。また、測量業の業務は下記に分類できます。

民間測量

主に建設会社（ゼネコン)や建築会社（ハウスメーカー)などの依頼で計測する業務

公共測量

主に国や都道府県などの公共団体からの業務を受託し、計測する業務

ただし、登記を目的とした測量業務は土地家屋調査士の独占業務であり、測量業者が登記を行うことができないため注意が必要です。本記事では土地家屋調査士には触れず、測量業者について解説していきます。

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測量業界の特性

測量業界の特性を3つのポイントに分けて説明します。

ローカルビジネス

主に公共工事は入札で獲得するため、案件ごとに地域要件（都道府県や市区町村)があり、そのエリアに営業所がある業者のみ入札参加権を得ることができます。

また、営業所として登録するためには常駐の測量士を一人以上置く必要があるため、技術者の確保も必須となり、商圏の拡大には時間とコストがかかります。

受注変動

特に公共工事は上記でも記載したとおり、入札により業務を請け負うため、国全体の公共工事の予算や入札の運によって仕事量に偏りが生じてしまいます。

一例として、東北エリアでは東日本大震災後の復興特需により業務量が一時的に増加しましたが、近年は復興特需が落ち着き、売上の低下が起きています。

また、民間業務であっても開発工事に依存するため、時期や地域によっては仕事量の差が生じてしまいます。やはり人口の多い主要都市の方が都市開発や維持管理の需要が大きいため、仕事量は多い傾向にあります。

労働集約型ビジネス

近年はドローンを活用した測量や3D測量など様々なテクノロジーが利用されていますが、あくまでも人の補助を必要とする機器のため、今後も技術者の確保は測量業を営む上で最重要課題となります。

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今後の課題

測量業界をでは近年大きく分けて2つの問題が深刻化しております。今後、企業存続を考えるうえで非常に重要なポイントになりますので、本項にて説明していきます。

技術者の高齢化

平成30年時点での「測量士・測量士補の人数及び年齢の構成比率」を見ると技術者のうち約80％が40代以上となっております。また、60代以上だけを見ても10代～30代の合計数より多く、今後10年以内に技術者全体のおよそ25％が引退を迎えるため、将来を見据えた人材確保が必要と考えられます。

測量士合計と測量士補合計の年代別人数と構成比

参考：国土交通省 国土地理院「測量業における測量士・測量士補に関する実態調査報告書」

測量業者の減少

測量業者は2003年をピークに18年連続で減少を続けています。原因としては、建設関連業の中でも圧倒的に業者数が多く、決められた市場のなかで売上を取り合うため、競争力の弱い小規模事業者を中心に減少を続けています。特に本業界は国内需要が主であり、日本国内の情勢を考えると公共工事が飛躍的に増加することは考えづらいことから、この動きは今後も続くと予想されます。

登録業者数の推移

出典：国土交通省「建設関連業 登録業者数調査」

災害特需や維持保全など人間が生活する限り測量の需要が無くなることはないため、中堅・大手企業による寡占化が進むと考えられます。

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測量業界の市場動向

国土交通省「建設関連業等の動態調査報告」によると、2021年度の測量業者50社の契約金額は99％以上が国内となっており、測量業者の売上の殆どは国内需要で成り立っている事が分かります。また、公共工事の比率が非常に高いため、測量業界は日本の景気に左右されることが分かります。

下記のグラフを見ると、契約金額は2018年をピークに下降しますが、2021年には概ねピーク時まで戻っていることが確認できます。一方で、契約件数は2018年をピークに下降しており、1件当たりの単価が上昇したことが分かります。契約金額から考えると中堅以上の企業が調査対象となっており、高単価な業務が技術力のある大手を中心に集約していると推察できます。

測量業者50社の契約金額及び契約件数の推移

出典：国土交通省「建設関連業等の動態調査報告」より作成

ただし、過去10年の契約金額は800億円～1,000億円のレンジで推移しており、今後も継続的な需要はあると見込まれるので、引き続き業者間の競争が続くと考えられます。

競合企業の実態

測量業界は参入障壁が高いこともあり、基本的に異業種からの新規参入はありません。小規模な測量会社では測量業の登録業務のみを請け負っておりますが、中堅大手は総合建設コンサルタントとして土木設計、測量、地質調査などの隣接業務を一貫して対応出来る体制を整えております。

また近年、測量業務において3D測量^※やドローンという新しい機材の必要性が増加する環境下で、資本力のある総合建設コンサルタント会社は積極的な設備投資を進めています。一方で、小規模事業者では設備投資が進まず、技術力の格差が生じてます。

今後は総合建設コンサルタントとして運営していく企業の増加が考えられるため、測量業務のみの事業者は技術力や業務範囲の拡大など、専門業者としての差別化を図る必要性があります。

^※ 地形や構造物などといった計測対象物の寸法情報を、専用器械によって3次元的に計測する測量方法

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寡占化が進む測量業界のM&A動向

近年、隣接業を営む総合建設コンサルタント企業を中心に測量業者へのM&Aが活発化しています。

業界におけるM&A戦略

測量業界のM&Aは、主に同業の中堅～大手企業が小規模～中堅の企業とM&Aを行うケースがほとんどであり、エリア拡大や技術者の確保・登録部門の拡充を目的としております。人材の確保が難しい業界のため、中堅・大手企業といえども新たなエリアに進出し一定規模の売上を立てるまでには時間がかかることから、費用対効果やリスクを考えM&Aを選択するケースが増加しております。

また、異業種からの参入が非常に稀な業界のため、同業または隣接業者間でのM&Aが殆どであり、比較的スムーズに経営統合できるのが特徴です。

現状では測量業界は大手企業の寡占化が少ない業種であり、小規模事業者が大多数を占めております。しかし、今後は技術者の高齢化により事業継続が困難になる小規模事業者が増加することからM&Aが増加し大手企業の寡占化が進んでいくと考えられます。

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測量業界における将来的なM&A市場の見通し

測量業界におけるM&Aの将来的な見通しとしては、増加が見込まれることは間違いないと思われます。

背景として、以下の３つが挙げられます。

• 建設工事がある限り測量は必須
• 小規模事業者が多く大手の寡占化が進んでいない
• 事業承継適齢期の経営者が多い

今後の少子化・人口減少社会においても一定程度の業界規模が維持されることが想定され、M&Aもより一層活発化するものと思われます。

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測量会社のM&Aを検討する際のポイント

本項では、測量業を営む企業の経営者がM&Aを検討するうえで、事前に確認しておくことでスムーズに進めることができるように、業界特有のポイントを2点解説していきます。

従業員の年齢

測量業界の高齢化は顕著に進んでおります、そのため譲受を希望されるお相手も非常に重要なポイントとして考えます。実際にM&Aによる譲渡を検討される際には、従業員の高齢化が進んでしまう前の方がより良い条件での譲渡が可能になります。

労働環境の整備

近年、雇用に対する規制が強化されております、測量業界の特性として長時間労働になってしまうことが多いかと思います。労務違反に該当してしまうとM&Aを進める上で必ず争点となってしまいますので、労務管理には気を配りたいものです。

万が一、該当してしまっている場合でも、適正な残業代を支払うなどの対応を実施することで、問題なくすすめられるケースも多いため、M&Aを検討する場合には、M&A仲介会社や社会保険労務士などの専門家に相談し事前に準備を行うことが非常に重要です。実際にM&Aを検討する際には、上記以外にも細かなポイントは多くありますが、この2点は非常に重要になりますので、事前に確認いただくことでより良いM&Aに繋がるかと思います。

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みつきコンサルティングのM&A成約事例

みつきコンサルティングはM&A仲介会社として多くの成約実績があり、以下では測量会社の譲渡を成功させたオーナー経営者の体験談を紹介します。

建設コンサルタントのM&A事例【中国地方】F社さま

中国地方で長年、測量や土木設計を通じて地域のインフラ整備に貢献してきたF社さま。オーナーさまの引退や会社の将来的な成長を見据え、関東の同業であるK社さまとのM&Aを決断しました。これにより、事業の継続とさらなる発展への道筋が確保されています。

譲渡オーナーの課題

オーナーさまはご自身の高齢化にともない、引退を考え始めていました。社内には息子さまと創業時からの取締役という後継者候補がいましたが、誰に事業を承継させるか決めかねていたのです。また、業界の技術革新に対応し会社が成長し続けるためには、大手企業との資本業務提携が必要だとお考えになりました。

みつきコンサルティングの導入過程

まず、想定される株価と候補先企業について説明を受けました。その際、オーナーさまが資本提携を通じて解決したい課題や、譲受企業に期待することを伝え、その要望に沿った候補先を中心に打診を進めました。その中で出会った譲受企業の社長の、共に成長していくという考え方に深く共感されたことが、M&Aの大きな転機となりました。

コンサルティングの成果

会社の存続と発展が確保され、譲受企業の協力のもとで新しい技術投資も進んでいます。従業員の皆さまも、当初は不安を感じていましたが、丁寧な説明を受けて安心し、前向きに新しい体制を受け入れました。後継者問題と自社だけでの成長限界という大きな課題が解決し、オーナーさまは安心して引退の準備を進めることができたのです。

この事例の詳細を見る｜ご成約した譲渡オーナー様の体験談

建設コンサルタントのM&A事例【中国地方】A社さま

中国地方で設計や土木工事などを手がけるA社さま。後継者不在や業界の人材不足といった課題を背景に、中部地方のM社さまへのM&Aを決断されました。これは、従業員の雇用を守り、会社の新たな成長を実現するための重要な選択でした。

譲渡オーナーの課題

オーナーさまは70歳を超え、後継者がいないことに悩んでいました。親族内での事業承継は難しく、建設コンサルタント業界特有の資格を持つ人材の不足も深刻な問題だったのです。会社の将来を考えたとき、このまま単独で経営を続けることには限界があると感じ、より大きなグループの一員となることで成長を目指す決断をしました。

みつきコンサルティングの導入過程

譲受企業を選ぶにあたり、A社の企業文化を尊重し、従業員の成長機会を提供してくれることを最も重視しました。みつきコンサルティングからは、これらの希望に合う候補企業が、なぜ候補となりうるのかという理由と共に複数紹介され、M&A後の姿を想像しやすかったそうです。プロセスの全体像の説明から交渉のサポートまで、丁寧な支援がありました。

コンサルティングの成果

M&A後、譲受企業のグループとなったことで採用活動が強化され、これまで難しかった大型案件にも挑戦できるようになっています。また、働き方改革も進展し、従業員の働きやすさも向上しました。オーナーさまの大きな懸念であった従業員の皆さまも、ほとんどが新体制で勤務を続けており、安心して経営のバトンを渡すことができました。

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建設コンサルのM&A事例【関東】T社さま

関東で50年以上にわたり測量や補償コンサルティングを手がけてきたT社さま。後継者不在の中、オーナーさまの健康上の理由からM&Aを決断しました。会社の安定と従業員の雇用を守るため、中部地方のS社さまへ事業を承継しました。

譲渡オーナーの課題

オーナーさまは後継者不在という課題を抱える中、ご自身の病気が再発し、医師から療養を勧められました。経営を続けたい思いはありましたが、会社の安定と従業員の雇用を守ることを最優先に考え、M&Aを本格的に検討し始めたのです。体調が悪化していく中での相手探しとなり、時間との戦いでもありました。

みつきコンサルティングの導入過程

担当者からの手紙をきっかけに相談しました。初回面談からご自身の体調を気遣い、家族の同席を提案されたことに大きな安心感を覚えたそうです。特に、入院中にS社とのトップ面談が決まった際は、病室から参加できるようWeb面談を調整してくれました。約3ヶ月という短期間での成約に向け、迅速なサポートがありました。

コンサルティングの成果

譲受企業の経営理念に共感し、安心して会社を託すことができました。長年共に働いてきた従業員の雇用が守られ、会社が新たな形で存続していくことに安堵されています。オーナーさまご自身は経営の第一線から退き、療養に専念しながらご家族との時間を大切に過ごせるようになりました。M&Aは会社と従業員の未来を守る選択肢となったのです。

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その他の測量会社のM&A成約事例

大手総合建設コンサルタント企業を中心に、M&Aが活発化しており、グループ全体の売上を伸ばしている会社が増加しております。最新の動向として、近年で実施された測量業界のM&A事例をいくつかご紹介いたします。

ERIホールディングス×日建コンサルタント

ERIホールディングス株式会社が北海道で建設コンサルタント会社として土木設計や測量などを行っている日建コンサルタント株式会社を買収した事例です。ERIホールディングスは、住宅・建築物等に関する専門的第三者機関として、建築基準法に基づく建築物の確認検査や住宅品確法に基づく住宅性能評価などを行っております。

「インフラ・ストック分野の事業領域拡大」、「M&Aの積極的活用」を中期経営計画で掲げており、日建コンサルタントをグループ化することで、北海道における土木インフラ関連事業の体制を強化し、地域基盤整備への貢献を深めると同時に、グループの企業価値向上を図りました。

測量業界のM&Aのまとめ

測量業界は競合他社のM&Aに触発され、さらなる活発化が見込まれます。これまで、測量業界は小規模事業者を中心に寡占化があまり進んでおりませんでしたが、今後は大手企業を中心に集約していくでしょう。そのためにも、過去の事例を参考にしつつ経営戦略を考えることが測量業界で生き抜くうえで非常に大切と言えます。

みつきコンサルティングは測量業界をはじめとする建設サービス業界のM&Aにも精通したコンサルタントが多数在籍しています。グループ内の海外法人と連携し国内外問わず実績を有しますので、M&Aをご検討の際はご相談ください。

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