基本合意書とデューデリジェンスの関係｜独占交渉権等の交渉事項

基本合意書とデューデリジェンスの関係、そしてその締結後のDD開始と独占交渉権の意義について解説します。この記事を読むことで、M&Aプロセスにおける意向表明書や基本合意書がデューデリジェンスにどのように影響し、独占交渉権が譲受企業にとってなぜ重要であるかが理解できます。

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M&Aプロセスにおける基本合意書とデューデリジェンスの役割

M&Aプロセスにおいて、デューデリジェンス（DD）は譲受企業が対象企業の事業実態を深く理解し、潜在的なリスクや機会を評価するために不可欠な調査です。このDDは、通常、意向表明書（LOI）や基本合意書（MOU）の締結後に本格的に開始されます。DDの結果は、譲受価額の算定、契約条件の決定、そして譲受後の経営戦略立案に大きく影響を与えるため、その実施はM&Aの成功において非常に重要です。

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デューデリジェンスの目的

デューデリジェンスの主な目的は、多岐にわたります。

対象企業の実態把握と価値算定

譲受企業は対象企業のビジネス、組織、財務状況、法務面などに潜むリスクを特定し、企業価値を適正に算定するための情報を収集します。これは、簿外債務や偶発債務の有無の把握も含まれます。

M&Aスキームの選択とリスク遮断

譲受スキームの選択肢を検討し、特定されたリスクに対しては契約条件に反映させたり、遮断策を講じたりします。例えば、表明保証や補償条項として契約に盛り込むことで、リスクをコントロールします。

譲受後の統合準備と戦略立案

DDで得られた情報は、譲受後の経営統合（PMI）や事業戦略の策定、そして企業価値向上施策の具体化に活用されます。これは、シナジー効果の算定や経営ガバナンス体制の設計にも繋がります。

意思決定の支援

DDは、譲受企業がM&Aを実行するかどうかの最終的な意思決定を行うための重要な情報を提供します。

DDは単にリスクの発見だけでなく、M&Aの目的達成に向けた多角的な情報収集と分析を行うプロセスです。

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意向表明書（LOI）と基本合意書（MOU）におけるDD条項

意向表明書（LOI：Letter of Intent）や基本合意書（MOU：Memorandum of Understanding）は、M&Aプロセスにおいて、譲渡企業と譲受企業が特定の条件について合意に達したことを示す文書です。これらの文書は、本格的なDDの実施や独占交渉権の付与といった、その後のM&A交渉を円滑に進めるための枠組みを定める役割を果たします。

意向表明書（LOI）と基本合意書（MOU）の標準的な内容

LOI/MOUは最終契約（DA）の前に締結されることが多く、その内容は案件によって異なりますが、DDに関する条項は一般的に含まれます。標準的なLOI/MOUには、以下のような項目が盛り込まれています。

• 取引の目的とストラクチャー
• 譲受価額の目安
• DDの実施に関する事項（期間、範囲、譲渡企業による協力義務など）
• 独占交渉権の付与
• 法的拘束力の有無に関する条項
• 秘密保持義務
• スケジュール

これらの項目は、譲受企業が安心してDDを進め、公平な交渉を行うための基盤となります。

DD条項の意義と目的

意向表明書（LOI）と基本合意書（MOU）におけるDD条項の主な意義と目的は以下の通りです。

DD実施の枠組みの設定

DDの期間や対象範囲、譲渡企業が提供すべき資料や情報、担当者の協力体制などを明確にすることで、効率的かつ体系的な調査を可能にします。

情報開示の促進

譲渡企業に対して、DDに必要な情報や資料を誠実に開示する義務を課します。DDの初期段階で情報がすべて開示されることは稀であり、この条項によって譲受企業は段階的に詳細な情報を要求できます。

デュープロセス（Due Process）の確保

DDを適切に行うことで、譲受企業の経営陣が株主に対して説明責任を果たすためのデュープロセスを確立します。

DD条項は、M&Aプロセスの透明性を高め、予期せぬ問題の発生リスクを低減する上で重要な役割を果たしています。

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意向表明書（LOI）と基本合意書（MOU）の法的拘束力とDD実施義務

LOIやMOUは、その法的拘束力によって「バインディング条項」と「ノンバインディング条項」に分けられます。これらは、DD実施義務に直接影響を与えます。

バインディング条項とノンバインディング条項の違い

デューデリジェンスの視点から、バインディングとノンバインディングについて説明します。

バインディング条項

法的拘束力を持つ条項であり、違反した場合には損害賠償請求などの法的措置が可能です。M&Aプロセスにおいては、独占交渉権や秘密保持義務などがこれに該当することが多いです。DDに関連する条項としては、売主が特定の情報を提供する義務や、DD期間中の競業避止義務などがバインディングとされる場合があります。

ノンバインディング条項

法的拘束力を持たない条項であり、違反しても原則として法的責任は発生しません。LOI/MOU段階では、譲受価額の目安や譲受スキームの概要、最終契約の条件などは通常、ノンバインディングとされます。DDの実施そのものがノンバインディングとされる場合もあります。つまり、LOIやMOUを締結したからといって、必ずしもDDを実施する義務が生じるわけではありません。

DD実施義務と法的拘束力の関係

一般的に、DDの実施そのものはノンバインディングとされることが多いです。これは、DDの結果によってM&Aの条件が大きく変動したり、M&A自体を中止したりする可能性があるためです。DDで致命的な問題が発見された場合、M&Aを中止する判断は譲受企業の自由であり、そのためにDD実施に法的義務を課すことは稀です。

ただし、DDプロセスにおける特定の行動、例えば売主の情報開示義務や独占交渉期間中の競業避止義務などは、バインディング条項として規定されることが一般的です。これにより、譲受企業は安心してDDを進めるための環境が確保されます。

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独占交渉権の付与とDDの安心な実施

独占交渉権は、譲受企業がM&A交渉において、特定の期間、他の譲受候補者が譲渡企業と交渉することを禁止する権利です。この権利は、譲受企業がデューデリジェンスを安心して実施するための重要な前提となります。

独占交渉権が譲受企業にとって重要な理由

譲受企業の視点から独占交渉権の必要性を説明します。

DDコストと時間の保護

DDには多大な時間と、幾ばくかの費用がかかります。独占交渉権があれば、譲受企業は他の競合に情報が流れることや、自社の調査努力が無駄になることを心配せずに、リソースを投下してDDに取り組むことができます。

情報開示の促進

売主も、独占交渉期間中は特定の譲受企業に絞って対応するため、より積極的に情報開示に応じる傾向があります。これにより、DDの質を高めることが可能です。

交渉の安定化

独占交渉権は、交渉の初期段階で譲受企業にとって有利な条件をMOU/LOIに盛り込むことを可能にします。また、交渉中に他の候補者が現れる心配がないため、より建設的な議論が進められます。

独占交渉権の交渉ポイント

独占交渉権の交渉においては、以下の点に留意します。

• 期間の長さ: DDの範囲や複雑さに見合った十分な期間を確保することが重要です。経験上、中小企業を対象会社とするM&Aでは、通常3ヶ月程度が多いです。
• 解除条件: 独占交渉権が解除される条件（例: DDで特定の重大な問題が発見された場合）を明確に定めておくと良いでしょう。
• 法的拘束力: 独占交渉権の条項自体は、通常、法的拘束力を持つバインディング条項とされます。

独占交渉権は、譲受企業がM&Aを成功させる上で、DDを効果的に実施するための基盤となる重要な要素です。

LOI/MOU締結交渉におけるDD関連事項の交渉ポイント

LOI/MOUの締結交渉においては、DD関連事項を詳細に協議しておくことが、その後のプロセスを円滑に進める上で大事です。

DD期間と範囲の交渉

デューデリジェンスのアウトラインを明確にします。

期間

DDの期間は、対象企業の規模、事業の複雑さ、案件の特性によって大きく異なります。一般的には売主（対象会社）の応対が直接的に必要となるオンサイト期間だけでも2週間から4週間程度が多いですが、ベンチャー企業へのDDなど不確定要素が多い場合は、より長い期間が必要となることもあります。また、DDで問題が見つかると、追加調査が必要となり期間が延長されることもあります。なお、譲受企業側としては、その前後にDDの準備やレポーティングが必要になるため、トータルのDD期間は数か月に及ぶことも珍しくありません。

範囲

DDの範囲は、譲受企業のM&A目的や懸念事項に合わせて設定します。財務、法務、税務、ビジネス、人事、環境、IT、技術・知財など多岐にわたる領域がありますが、全ての領域を網羅的に調査することは時間的・費用的に困難なため、優先順位を明確にすることが重要です。DDのスコープは譲受企業とアドバイザー間で合意し、柔軟に対応できるように準備しておくことが望まれます。

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譲渡企業の協力義務の協議

譲渡企業の協力体制はDDの成否に大きく影響します。

情報開示の義務

DDに必要な資料や情報のタイムリーかつ正確な開示を義務付けます。譲渡企業側の準備不足や情報不足がDDの遅延や質の低下を招くことがあるため、事前のリスト提示やVDR（バーチャルデータルーム）の活用を検討します。

インタビュー協力

DDチームは、譲渡企業の経営層や各部門の担当者へのインタビュー実施の協力義務を定めます。特に、事業構造や技術、組織文化、労務関係など、書類だけでは把握しにくい実態を理解するために重要です。

その他の協議ポイント

上記以外にも次のような点についてもMOU/LOI段階で話題になることがあります。

DDアドバイザーの選定

どのような専門家を起用するか、その役割分担や費用負担について合意します。中堅中小企業のM&Aでは、顧問税理士がDDを全て担当するケースも見られます。しかし、質の高いDDを実施するためには、M&A経験が豊富な専門家の活用が推奨されます。

DDコスト

DDには相応の費用がかかります。費用対効果を考慮し、どの程度まで費用をかけるかを見積もることが重要です。費用は基本的にすべて譲受企業が負担しますので、売主と協議することは通常ありません。

これらの交渉を通じて、譲受企業はDDを効果的に実施するための環境を整えます。

LOI/MOU締結後のDD準備とキックオフまでの流れ

LOI/MOU締結後は、速やかにデューデリジェンスの準備に入り、キックオフに向けて具体的な活動を進めます。

DDの事前準備

譲受企業側では、以下のような準備作業がスタートします。

DDチームの組成

譲受企業は、社内のM&A担当者、経営企画、事業部門、財務経理、人事、法務、IT、知財などの各部門からメンバーを選定し、DDチームを編成します。必要に応じて、外部の専門家（会計士、弁護士、コンサルタントなど）を招聘します。

資料請求リストの作成

DDチームは、M&Aの目的や対象事業の特性に合わせて、具体的な情報請求リスト（インフォメーション・リクエスト・リスト）を作成します。このリストは、譲渡企業から開示される資料の範囲と詳細度を定める上で重要です。外部専門家に作成を依頼することが一般的です。

仮説の構築

DDの開始前に、譲受企業は対象事業の強みや課題、将来性について仮説を構築します。この仮説は、DDの調査項目や重点ポイントを絞り込み、効率的な調査を行うための指針となります。

DDのキックオフと進行

引き続き譲受企業では、外部専門を巻き込んで、DD作業が進められます。

キックオフ会議

譲受企業のDDチーム、および外部アドバイザーが一堂に会し、DDの目的、スケジュール、役割分担、情報開示の方法などを確認します。ここで、スムーズなコミュニケーション体制を構築することが重要です。

資料開示とレビュー

売主は、依頼資料リストに基づいて資料をVDRなどにアップロードし、DDチームはそれらをレビューします。譲受企業は、提供された資料が不足している場合や追加情報が必要な場合は、適宜質問リスト（Q&A）を通じて問い合わせを行います。

マネジメントインタビュー

DDチームは、譲渡企業の経営陣や主要な担当者に対してインタビューを実施します。書類だけでは得られない深い洞察や、将来の事業計画に関する背景、キーパーソンの考え方などを直接確認する重要な機会です。

現地調査（オンサイトDD）

必要に応じて、工場や店舗などの現地に赴き、現物資産の実在性やオペレーションの実態を確認します。

DDは、譲受企業のM&A担当者が主体となって進めるべきプロセスであり、外部専門家はあくまでサポート役として活用することが望ましいとされています。

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よくある質問｜基本合意書とデューデリジェンス（FAQ）

基本合意書とデューデリジェンスに関するよくある質問とその回答をまとめました。

Q: 基本合意書を結んだら必ずDDをしないといけないのですか。

基本合意書（MOU）を締結しても、法的拘束力のない「ノンバインディング条項」としてDDの実施義務が定められている場合は、必ずしもDDを実施する法的な義務は生じません。

DDは、譲受企業がM&Aの最終的な意思決定を行うための情報収集のプロセスであり、その実施は譲受企業の判断に委ねられることが一般的です。ただし、DDで発見された問題によってはM&Aが中止されることもあります。

Q: LOIにはDDに関してどんなことが書かれているのですか。

LOI（意向表明書）には、譲受企業がDDを実施するための枠組みが記載されます。具体的には、DDの期間や範囲、譲渡企業が提供すべき情報や資料の種類、秘密保持義務、そして譲受企業に独占交渉権を付与する期間などが盛り込まれます。これらの条項は、譲受企業が安心して効率的にDDを進めるための前提となります。

Q: 独占交渉権とは何ですか。DDとどう関係があるのですか。

独占交渉権とは、譲受企業がM&A交渉中に、売主が他の譲受候補者と交渉することを禁じる権利です。これは通常、一定期間に限られます。DDには多大な時間と費用がかかるため、独占交渉権があることで、譲受企業は他の競合を気にすることなく、情報収集や分析に集中できます。これにより、DDの質を高め、M&Aの成功確率を向上させることが期待されます。

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まとめ

基本合意書は、M&Aプロセスにおけるデューデリジェンスの円滑な実施を可能にする重要な節目です。DDを通じて対象企業の事業実態や潜在リスクを深く理解し、譲受後の戦略立案と企業価値向上に繋げることがM&A成功の鍵となります。

みつきコンサルティングは、税理士法人グループのM&A専門会社として15年以上の業歴があり、中小企業の財務デューデリジェンスに特化した経験実績が豊富な公認会計士・税理士が在籍しています。みつき税理士法人と連携することにより、税務DDを含めた財務調査をワンストップで対応可能ですので、財務DDをご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。

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