M&Aを成功させるには、「M&A戦略」についての理解が重要です。譲渡主も譲受主もM&A戦略について知っておくことが、成功におけるポイントの1つになるでしょう。本記事ではM&A戦略の基本と策定の手順、役立つフレームワークや具体例を紹介します。これからM&Aを計画する際には、M&A戦略の基本的な策定方法をぜひ確認してみてください。
M&A戦略とは何か
そもそも「M&A戦略」がなにか分からないと、理解を深めることはできません。以下では、M&A戦略の基本的な意味について解説します。
M&A戦略とは「M&Aの目標を達成するため」の戦略
M&A戦略とは、M&Aの目標を達成するために必要となる戦略を意味します。M&Aを計画・実行する際にはM&A戦略を策定して、基本的な方針や流れを決めておくことで、成功を近づけられます。M&A戦略の策定も計画に含めることが、M&Aを実行する際のポイントです。
M&A戦略を策定する重要性
M&Aを実践する際には、戦略の策定が重要なプロセスとなります。以下では、M&A戦略を立てる重要性について解説します。
M&Aでの交渉を有利に運ぶ結果につながる
M&A戦略の策定は、M&Aにおける交渉を有利に運ぶ結果につながる可能性があります。戦略を立てて売却までの流れや基準を明確にすることで、目標に準じた成果が出しやすくなります。
シナジー(相乗効果)などを的確に確保するために必要
M&A後のシナジー(相乗効果)などを、的確に確保するためにもM&A戦略は必要です。M&A戦略を考えずにM&Aを実施してしまうと、想定していた効果を下回り、失敗に終わる可能性もあります。
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M&Aにおける譲受側の目的
M&A戦略について考える際には、M&Aにおける目的に、どのような種類があるのか把握することも重要です。以下では、M&Aにおける譲受側の目的を紹介します。
譲受側の目的には「成長戦略の具体化」「他者資源の活用」などがある
M&Aにおける譲受側の目的には、「成長戦略の具体化」「他者資源の活用」などが挙げられます。事業規模の拡大やサプライチェーン拡大を目指して、M&Aを実施するケースが多いです。新規でプロジェクトを1から立ち上げるよりも、すでに事業として成立している企業や店舗などをM&Aする方が、スムーズに目標を達成できる可能性が高いです。
M&Aにおける譲渡側の目的
事業を譲渡する側にも、M&Aにおける目的があります。以下では、M&Aにおける譲渡側の目的について解説します。
譲渡側の目的には「事業継続」「イグジット(出口戦略)」などがある
M&Aにおける譲渡側の目的には、「事業継続」「イグジット(出口戦略)」などがあります。現在の事業を譲渡して、利益の確保後に別の事業を始めたり、廃業を避けることを目的に安価で事業を譲渡したりといった、さまざまなケースがあります。特に事業の後継者問題に悩む中小企業にとって、M&Aは重要な戦略となり得ます。
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M&A戦略の策定手順
M&A戦略の策定する際には、基本的な手順の把握も必要です。以下では、M&A戦略の策定手順について解説します。
1.自社分析を進める
自社分析を実施して、事業が持つ強みと弱みを明確にします。自社を売り込める要素を発掘し、M&Aの戦略策定に活かすことがポイントです。社内の人間だけで自社分析を実施すると、主観的な意見ばかりになってしまい、弱みを正確に把握できない可能性があります。M&A仲介会社など、外部のサービスによる客観的な視点を用いて、自社分析を実施することも重要です。
2.市場調査を実施する
自社の事業が属する市場の調査を実施し、トレンドなどを確認します。市場調査によって現在のニーズやライバル企業の動向を探り、M&Aにおける自社の価値を明確にすることがポイントです。自社が直接関係する市場だけでなく、M&Aの譲渡・譲受先になり得る市場も含めてチェックします。
3.M&Aにおける目的を設定する
自社分析と市場調査の結果を参考に、M&Aにおける目的を設定します。適切な目的を設定することで、必要な準備や強化を検討すべき経営資源などが明確になります。M&Aにおける目的は1つではなく、複数の内容を設定した上で取捨選択していく方法も考えられます。
4.M&Aにおけるターゲティングを実施する
目的達成につながるターゲティングを実施し、交渉相手となる相手のペルソナを設定します。自社の事業内容や成長性などを参考にして、ターゲットを選別することがポイントです。ターゲティングの際には、M&Aにおいて交渉相手が求めることを想定し、必要な情報を先行して提示することで、自社に興味を持ってもらえる可能性が高まります。
5.シナリオプランニングを構築する
5〜10年程度の期間に起こり得る結果を想定し、M&Aにおける「シナリオプランニング(企画立案)」を行います。複数のシナリオパターンを考案して、M&A後の意思決定に活かすことがポイントです。市場や社会の環境変化を想定して、さまざまなケースに対応できる方法を事前に確立します。
M&A戦略の策定に役立つフレームワーク
M&A戦略の策定時には、役立つフレームワークがいくつかあります。以下では、M&A戦略の策定において活用できるフレームワークを紹介します。
PPM分析
PPM分析とは、市場成長率と市場占有率を軸にした座標を使い、「経営資源の投資配分」を判断するフレームワークです。「花形(Star)」「金のなる木(Cash Cow)」「問題児(Problem Child)」「負け犬(Dog)」の4つに分類し、事業の将来性や競合との格差を可視化することが可能です。
バリュー・チェーン分析
バリュー・チェーン分析とは、自社のビジネスで生み出されている付加価値を分析するフレームワークです。事業活動を「主活動」と「支援活動」に分類し、自社ビジネスの強み・弱みや、事業活動ごとのコスト(費用)を確認する際に使用されます。
アンゾフの成長マトリクス
アンゾフの成長マトリクスとは、「製品」と「市場」、「既存」と「新規」を軸に成長戦略を考えるフレームワークです。「市場浸透戦略」「新製品開発戦略」「新市場開拓戦略」「多角化戦略」の4つに分類され、低コスト(費用)かつ効果的な成長戦略を探すのに役立ちます。
M&A戦略の策定時にフレームワークを活用するポイント
M&A戦略の策定時には、まず複数のフレームワークを実践してみることがポイントです。実際にフレームワークを活用して効果を試し、M&A戦略に実用的かチェックします。選定に迷う時間は無駄になるため、積極的に行動していく意識が重要視されます。「どのフレームワークを使うべきか」といった点を議論する時間を、効果測定に当てた方が有意義な結果につながります。
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M&A戦略の策定時に注意すべき点
M&A戦略の策定時には、注意しておくべきポイントがいくつかあります。以下では、M&A戦略の策定における注意点を解説します。
M&Aの目的に沿った戦略を継続して実施する
M&Aの目的に沿った戦略を、継続して実施できるように備えます。途中で目的がブレると、戦略の根本的な見直しが必要になるケースもあるため、計画的に進行していく意識が求められます。定期的にM&Aの目的を共有し直し、軌道修正が必要かチェックするのもポイントです。
M&Aのリスクもシミュレートしておく
M&Aのリスクも、事前にシミュレートしておくことが重要です。メリットばかりに注意を向けず、成約できないケースなども想定して動くことで、リスクを最小限に抑えられます。失敗パターンを先に把握しておくことで、避けるべき行動や危険な状況をいち早く確認できます。
M&A戦略の具体例を紹介
M&A戦略を立てる際には、事例を参考にすることも重要です。以下では、M&A戦略を活かした具体例を紹介します。
株式会社ZOZOのイグジット(出口戦略)事例
株式会社ZOZOは、2019年9月にTOBでヤフー株式会社に買収されました。2019年3月期にはZOZO設立以来初の減益でしたが、筆頭株主の前澤氏の影響力を活かした宣伝効果も考慮されたのか、イグジット(出口戦略)を成功して大きな利益を生み出しました。
株式会社ココカラファインと株式会社マツモトキヨシホールディングスの経営統合事例
株式会社ココカラファインと、株式会社マツモトキヨシホールディングスは、2019年に経営統合を行う基本合意を締結しています。株式移転により持株会社を新設する戦略を実施し、業界最大手を狙える可能性を示しました。
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M&A戦略策定のご相談は「みつきコンサルティング」へ
M&A戦略策定にお困りの際には、「みつきコンサルティング」へご相談ください。
みつきコンサルティングなら企業価値を最大限に引き出したM&Aが実現可能
「みつきコンサルティング」は、財務に強い税理士法人系のM&A仲介会社です。税理士や会計士による企業診断・財務分析によって、最適なM&Aのシナリオプランを提案可能します。事業を譲渡する際には、自社を分析して正確にその価値を測るプロセスが重要です。みつきコンサルティングは財務のプロとして、企業価値を正確に判断し、適切な提携候補先を選定します。企業価値を最大限に活かしたM&Aが可能なため、ぜひ「みつきコンサルティング」に今後の方針についてご相談ください。
M&A戦略のまとめ
M&A戦略の策定は、M&Aの成功に欠かせないプロセスの1つです。M&A戦略の目的や注意点を把握し、具体的な策定方法を理解しておくことで、スムーズな譲渡が可能となるでしょう。この機会にM&A戦略の基本をチェックし、具体的な計画の立案に活かしてみてください。
M&A戦略の策定および計画の進行時には、「みつきコンサルティング」にご相談ください。完全成功報酬型であるため、成約に至るまでコスト(費用)は0円となっています。M&Aに集中できる環境と、専任のコンサルタントによるサポートを提供できるため、計画を進めやすくなります。まずは「みつきコンサルティング」に、お気軽にお問い合わせください。
著者
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宅食事業を共同経営者として立ち上げ、CFOとして従事。みつきコンサルティングでは、会計・法務・労務の知見を活かし、業界を問わず、事業承継型・救済型・カーブアウト・MBO等、様々なニーズに即した多数の支援実績を誇る。
監修:みつき税理士法人
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