知的財産DD｜M&Aにおける特許・商標・著作権・営業秘密の評価

知的財産デューデリジェンスとは、M&Aにおいて対象企業の知的財産に関する価値とリスクを評価する調査です。この記事では、知的財産デューデリジェンスの目的や具体的な調査項目、評価のポイント、そしてM&Aにおけるリスク管理の重要性について解説します。

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M&Aにおけるデューデリジェンスとは

M&Aにおいて、対象企業を深く理解するためのデューデリジェンス（DD）は不可欠な手続です。DDは、単にリスクの有無を確認するだけでなく、企業価値向上に繋がるアップサイドを把握するためにも実施されます。M&Aの形態が多様化する中で、事業DDも細分化され、その一環として知的財産デューデリジェンスの重要性が増しています。

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知的財産デューデリジェンスとは

知的財産デューデリジェンス（知財DD）とは、譲受企業がM&Aを検討する際に、対象企業の技術やブランド、コンテンツ、ノウハウといった知的財産に関する詳細な調査と評価を行うことです。従来のDDが財務や税務、法務といった側面が中心であったのに対し、近年では技術革新の進展やビジネスモデルの多様化に伴い、知的財産の価値とリスクを正確に把握することが不可欠になっています。

知財DDの目的と重要性

知財DDの主な目的は、対象企業が保有する知的財産が事業性や競争優位性を裏付けているかを評価することにあります。仮に優れた事業性や競争優位性がある場合でも、知的財産による他社の参入障壁が構築されていないと、その優位性の維持は困難になります。

特に技術力が強みであるテック系スタートアップなどを対象とする場合、特許や技術がその事業の成長を大きく左右するため、リスク評価だけでなく、保有する知的財産や技術の客観的な価値を評価することが重要です。

事業デューデリジェンスとの関係性

事業デューデリジェンスは市場の表層的な優位性や劣位性を評価するのに対し、知財デューデリジェンスは事業の深層的な優位性や劣位性を評価し、二者は補完関係にあります。事業DDがマクロ・ミクロ環境分析を通じて対象企業の優位性を定めるのに対し、知財DDは技術動向分析や特許ポートフォリオの分析を通じて技術的な優位性を特定します。

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M&Aにおける知的財産評価のポイント

M&Aにおける知的財産デューデリジェンスでは、多岐にわたる項目を調査し、評価します。ここでは、特に深掘りすべき主要なポイントについて解説します。

保有知的財産のリスト化と権利状況の確認

対象企業が保有する知的財産の全体像を把握するためには、まず保有する特許や商標、著作権などのリストを作成し、それぞれの権利状況を詳細に確認することが重要です。

特許の権利状況

特許については、以下の情報を確認します。

• 登録国: どの国で特許が登録されているかを確認します。事業展開地域との整合性を評価します。
• 有効期限: 権利がいつまで有効であるかを確認します。事業計画と照らし合わせ、将来の収益貢献期間を評価します。
• 維持年金支払状況: 特許を維持するために必要な特許料（維持年金）が適切に支払われているかを確認します。支払いが滞っている場合、権利が失効するリスクがあります。

商標の権利状況

商標についても、特許と同様に登録国や有効期限、維持状況を確認します。特に、ブランド戦略上重要な商標が適切に保護されているかを評価します。

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主要な特許・商標の事業への貢献度評価と侵害リスク

対象企業が保有する特許や商標が、実際の事業にどれだけ貢献しているか、そして他社の権利を侵害するリスクがないかを評価することは、知財DDにおいて極めて重要です。

特許の事業貢献度評価

特許の価値評価では、単に特許の数だけでなく、その特許の被引用回数を分析します。被引用回数が多い特許は、他社からの注目度が高く、他社の特許審査官が引用する拒絶理由として参照されていることが多いため、他社への牽制力が強いと評価できます。引用元の特許が自社特許からの引用か、他社特許からの引用かを分析することで、技術の成熟度や今後の注目度を判断することも可能です。

侵害リスク（FTO調査）

他社の権利を侵害するリスクを評価するために、侵害予防調査（FTO調査：Freedom To Operate）を行います。FTO調査では、対象企業の製品やサービスが他社の特許を侵害していないかを確認します。

• 調査範囲の設定: 毎年数百万件の特許出願があるため、調査対象技術の特定と適切な調査範囲（権利化済みの特許のみか、出願中のものも含めるか、対象国、調査期間など）の設定が重要です。
• 抵触が懸念される場合の対応: もし他社特許への抵触が懸念される場合は、製品設計の変更、製造・販売中止、無効化、クロスライセンスの取得など、具体的な対応策を検討します。

無効資料調査

FTO調査で侵害が懸念される特許が発見された場合、その特許を無効化するために無効資料調査を行います。過去の文献から特許性を否定する情報を見つけ出すことで、事業差し止めやライセンス料支払いを回避できる可能性があります。

先行技術調査（特許性調査）

対象企業のコア技術に関する特許が、実際に権利化される可能性が高いか（特許性を有しているか）を評価するために、先行技術調査を行います。これは、リスク評価というよりも、技術の価値評価の側面が強い調査です。

特許ポートフォリオ調査

特許ポートフォリオ調査は、対象企業の製品やサービスが特許によって網羅的に保護されているかを評価するものです。特にコアとなる技術が多角的に保護されているか、利益を生み出すポイントで特許が出願されているかを確認します。

技術動向調査

技術動向調査は、対象企業の保有する技術が、関連技術や競合企業全体の中でどのような位置づけにあるかを俯瞰的に評価するものです。これにより、対象企業独自の領域であるか、あるいは競争が激しい領域であるかを把握できます。

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著作権の権利帰属と利用許諾の確認

ソフトウェア、コンテンツ、デザイン、キャラクターなどの著作権は、M&Aにおいて重要な無形資産となりえます。これらの権利の適切な評価とリスク管理が求められます。

著作権の権利帰属

著作権の権利帰属が明確であるかを確認します。特に、以下の２点に着目します。

• 開発者との契約: 外部の開発者やフリーランスが関与している場合、著作権が対象企業に適切に譲渡されているか、または利用許諾がされているかを確認します。
• 従業員の職務著作: 従業員が作成した著作物の場合、職務著作として対象企業に帰属しているかを確認します。

利用許諾とオープンソースソフトウェアのリスク

著作物を利用する際の利用許諾契約の内容をレビューします。

• ライセンス契約: 対象企業が第三者の著作物を利用している場合、そのライセンス契約に不利な条項や利用範囲の制限がないかを確認します。
• オープンソースソフトウェア（OSS）: ソフトウェアにOSSが含まれる場合、OSSのライセンス条件が遵守されているか、特にGPLなどの強大なライセンスが含まれていないかを確認します。OSSライセンスの不遵守は、知的財産の公開義務や権利侵害のリスクにつながる可能性があります。

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営業秘密・ノウハウの特定と管理体制の評価

顧客リスト、製造ノウハウ、設計情報、アルゴリズムなど、企業が競争優位性を維持するために不可欠な営業秘密やノウハウは、M&Aの価値評価において非常に重要です。

営業秘密の特定と管理体制

営業秘密が適切に保護されているかを確認します。

• 特定と秘密管理措置: 営業秘密が明確に特定され、「秘密管理措置」が講じられているか（例：アクセス制限、秘密表示、従業員への周知徹底など）を確認します。
• 有用性と非公知性: 当該情報が事業活動にとって有用であり、かつ一般に知られていない情報であるかを確認します。

技術流出リスク

営業秘密の管理体制が不十分な場合、M&A後に重要な技術情報や顧客リストが外部に流出するリスクがあります。

• 退職者との競業避止義務: 従業員が退職する際に、営業秘密の保持義務や競業避止義務が適切に設定されているかを確認します。
• 情報セキュリティ: 情報システムにおけるセキュリティ対策が適切に講じられているかを確認します。

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知的財産関連契約のレビューとブランド価値評価

知的財産に関する契約は、対象企業の事業活動に大きな影響を与えます。また、ブランドは企業の重要な無形資産であり、その価値評価も知財DDの一部となります。

知的財産関連契約のレビューポイント

ライセンス契約、共同開発契約、譲渡契約などの知的財産関連契約をレビューします。

• ライセンス契約: ロイヤリティの料率、契約期間、解除条件、独占性の有無などを確認します。特に、譲受企業にとって不利な条件や事業の制約となる条項がないかを確認します。
• 共同開発契約: 開発された知的財産の権利帰属、利用範囲、費用負担などが明確に定められているかを確認します。
• 譲渡契約: 知的財産が過去に譲渡されている場合、その譲渡が適法に行われ、完全に権利が移転しているかを確認します。

ブランド価値評価の概要

ブランド価値評価は、対象企業のブランドがM&A後にどれだけの価値を生み出すかを評価するものです。

• 市場における認知度: ブランドの市場における認知度、評判、顧客ロイヤリティなどを評価します。
• 競合との比較: 競合他社のブランドと比較して、対象ブランドがどれだけ競争優位性を持っているかを分析します。
• 将来の収益貢献: ブランドが将来の事業においてどれだけの収益貢献を見込めるかを評価します。これは通常、事業デューデリジェンスや財務デューデリジェンスの専門家と連携して評価が行われます。

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よくある質問｜知的財産デューデリジェンス（FAQ）

M&Aにおける知的財産デューデリジェンスに関して、中小企業のオーナー経営者や譲受企業のM&A担当者の方々からよく寄せられる疑問とその回答をまとめました。

Q：会社の持つ特許やブランドもデューデリジェンスで見るのですか。

M&Aにおける知財DDでは、対象企業の特許やブランドといった無形資産も詳細に調査します。これらは事業の競争優位性や将来の収益に直結する重要な資産だからです。特に技術力を強みとする企業の場合、特許の有効性や網羅性、他社侵害リスクの有無などが厳しく評価されます。ブランドについては、その認知度や顧客からの信頼性がM&A後の事業展開に与える影響を評価します。

Q：その特許は本当に価値があるか、他社の権利を侵害していないか、どのように確認しますか？

特許の価値評価では、単に取得しているかだけでなく、その特許が事業にどれだけ貢献しているか、他社から注目されているか（被引用回数など）を分析します。また、他社の権利を侵害していないかを確認するために、侵害予防調査（FTO調査）を行います。これにより、将来的な訴訟リスクや事業の継続性への影響がないかを評価します。もし侵害の懸念があれば、設計変更やライセンス交渉などの対応策も検討します。

Q：キャラクターやデザインの権利や模倣品リスクはどのようにチェックしますか？

キャラクターやデザインは著作権や意匠権で保護される重要な知的財産です。知財デューデリジェンスでは、これらの権利が対象企業に適切に帰属しているか、第三者からの利用許諾が適切に得られているかを確認します。また、模倣品リスクについては、対象企業が過去に模倣品被害を受けていないか、またそれに対する対策が講じられているかを確認し、必要に応じてブランド保護戦略や法的措置の検討を進めます。

Q：大事な技術情報や顧客リスト（営業秘密）が守られているか？ライセンス契約に不利な点はないか？

技術情報や顧客リストは、不正競争防止法で保護される営業秘密として扱われます。知財デューデリジェンスでは、これらの営業秘密が明確に特定され、秘密管理措置が適切に講じられているか（例えば、アクセス制限や秘密保持契約の有無など）を確認します。また、ライセンス契約については、譲受企業にとって不利なロイヤリティ条件や、将来の事業展開を制限するような条項がないか、詳細にレビューします。

M&Aにおける知的財産デューデリジェンスのまとめ

知的財産デューデリジェンスは、M&Aにおいて対象企業の知的財産に関する価値とリスクを評価し、事業性や競争優位性を裏付けるための重要な手続です。特許、商標、著作権、営業秘密といった各知的財産の権利状況、事業貢献度、侵害リスク、管理体制を詳細に調査することで、M&A取引の成功に貢献します。

みつきコンサルティングは、税理士法人グループのM&A専門会社として15年以上の業歴があり、中小企業の財務デューデリジェンスに特化した経験実績が豊富な公認会計士・税理士が在籍しています。みつき税理士法人と連携することにより、税務DDを含めた財務調査をワンストップで対応可能ですので、財務DDをご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。

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