株式保有特定会社とは？株価の評価方法、メリット・デメリット、株特外しも解説

株式保有特定会社の意味と活用法を解説します。概要や事例、株価評価方法、メリット・デメリット、株特外しに関する注意事項までご紹介。資産運用や節税対策に役立てましょう。また、株式保有特定会社を利用する上で、マーケットアプローチとコストアプローチ、インカムアプローチといった株価評価法を熟知することで、より効果的な相続・事業承継対策に繋がる可能性があります。

本稿によって、貴社の資本戦略の立案の参考となれば幸いです。

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株式保有特定会社とは

株式保有特定会社とは、その会社が有する「株式等に係る相続税評価の合計額」のその会社の「総資産に係る相続税評価額の合計額」のうちに占める割合が50％以上である会社をいいます。具体的には、資産管理会社の様に特定の資産（今回の場合には株式）を一般的な会社よりも大量に保有している会社については、上場企業の様に経営状況が正常な状態の会社とは異なる状況にあり、上場企業と比準できるような状況にありません。したがって、その会社は「特定の評価会社」として、原則として純資産価額方式により評価を行うこととなります。純資産価格方式は、相対的に株価が高く評価されるケースが多く、自社の株価評価が高ければ、課税される金額も高額となってしまうこともあります。

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株式保有特定会社の定義と目的

株式保有特定会社は、特定の企業の株式を一定割合以上保有することで、資産の一元化や株価の安定化を目的とした法人です。主に、資産承継や相続対策、事業継承の面で活用されることが多く、税金やリスクの軽減にも貢献します。

株式保有特定会社の事例

株式保有特定会社はさまざまな業界で活用されており、特に金融業界や不動産業界での事例が多く見られます。これらの業界では、資産の保全や拡大、業務効率化のために株式保有特定会社を活用していると言われています。また、中小企業においても、事業承継や相続対策の一環として利用されることがあります。

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メリット・デメリット、株特外し

株式保有特定会社のメリット・デメリットなどを説明します。

株式保有特定会社のメリット

株式保有特定会社には、以下のメリットがあります。

– 節税対策が可能であり、持株会社が配当を受け取ることで二重課税を回避できる

-企業の事業承継や資産の相続に際して、税負担の上昇を軽減できる

– 企業の経営資源や資金調達が容易になる

– 事業リスクが分散され、企業の安定性が向上する

株式保有特定会社のデメリット

逆に、以下のようなデメリットも存在します。

– 株式保有特定会社設立にあたっての複雑な手続きや資金負担が生じる

– 税法等の対策が必要であり、専門的な知識が求められる（相続税評価上、原則として純資産価額での評価となり、類似業種比準価額と比べ株価引下げ対策の余地が少ない）

– 資金を事業投資に回さず株価対策に充てることで、中長期的な企業成長が阻害される可能性がある

以上のようなメリット・デメリットを把握したうえで計画的に株式保有特定会社を活用することが重要です。

いわゆる「株特外し」とは

株特外しは、会社が株式保有特定会社の条件に当てはまらないように対策をすることです。株特外しを行うには、株式等の割合を50％未満にする必要があります。50％以下に割合を下げる方法としては、分母を増やす方法と分子を減らす方法の2つがあり、株特外しでは下記2つの方法がよく使われます。

・株式以外の社有資産を増やす

・株式等の割合を減らす

「株特外し」の注意点

持株外しは節税目的で実施されることが多いため、税務当局からの調査が入る可能性が高い取引となります。また、会社の課税時期の周辺で合理的な理由のない資産の変動を確認した場合、株特外しと判断し変動がなかったものと処理する旨を国税通達などでも注意喚起しています。

従って、明らかに節税目的の資産の購入や株式売却が確認されると、その手続きが行われる以前の状態の株式評価がされる可能性があります。一方で、「合理的な理由」の判断基準は難しく、株特外しをする場合は税理士や専門家と相談しながら進めましょう。

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株価評価方法の徹底解説

本章では、株価評価方法について解説します。株式保有特定会社を活用するにあたって、最も重要な要素の一つですので、ぜひ参考にしてください。

価格算定方法はマーケットアプローチ（類似した上場企業との比較による算定方法）とコストアプローチ（純資産をもとにした算定方法）、インカムアプローチ（将来的な収益とリスクをもとにした算定方法）の3つがあります。

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マーケットアプローチとは

マーケットアプローチとは、自社と類似した上場企業との比較により、企業や事業の価値を算定する方法です。このマーケットアプローチには、類似上場企業の市場価値や財務指標をもとに算出する類似企業比較法（マルチプル法）と、過去に実行されたM&Aの事例を参考に価格算定する類似取引比較法などの種類があります。

以下に、マーケットアプローチのメリット・デメリットについて解説します。

⑴マーケットアプローチのメリット

・株式市場の相場や動向を価格に反映できる

・価格に将来的な収益性を反映できる

・市場に公開されている情報を基準に計算するため、客観性を担保しやすい

⑵マーケットアプローチのデメリット

・自社の事業内容や規模と類似している企業がないと採用できない

・株価の変動など、株式市場の影響を受ける可能性がある

株価評価方法は、企業の株価が適正であるかを判断するための手法であり、以下のような主要な方法が存在します。

マーケットアプローチの種類

マーケットアプローチは、大きく分けて4種類に分類でき、以下でそれぞれの特徴について解説します。

• 類似取引比較法

類似取引比較法は、類似している企業の株式売買価格を参考に、譲渡企業の価格を算出する方法です。M&A取引が多く行われる業界に用いられますが、譲渡側企業の財務情報が入手できない場合は価格算出が難しくなります。

⑵類似企業比較法

類似企業比較法は、類似している上場企業の株価と比較して、非上場企業の株式価値を算出する方法です。評価する企業の規模や売上高などをもとに算出するマルチプル（倍率）法とも呼ばれ、代表的な計算方法には、PBR法、PER法、EBITDA法の3種類があります。

⑶市場株価法

市場株価法は、企業の株式価格を基準に、企業の価値を算出する方法です。株価の変動があるため、数カ月間の平均株価を用いるのが一般的で、上場企業同士を比較する場合のみに利用できます。

⑷類似業種比較法

類似業種比較法とは、譲渡企業によく似た企業を上場企業から複数選出し、財務的な定量面比較から価格を算出する方法です。

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コストアプローチとは

コストアプローチは、企業の純資産価値を基準に価格算定する方法です。企業の貸借対照表をもとに総資産から総負債を差し引き、純資産を算出することで価格を算定する方法です。コストアプローチには、簿価純資産法、時価純資産法、時価純資産＋営業権法などがあります。

以下に、コストアプローチのメリット・デメリットについて解説します。

⑴コストアプローチのメリット

・客観性に優れた価値が算出可能

・誰が算出しても同じ結果になる

⑵コストアプローチのデメリット

・時価純資産＋営業権法以外の方法は、将来的な収益価値を反映できない

・今後も存続する企業の評価には適さない

コストアプローチの種類

本項では、コストアプローチの代表的な手法について解説します。

⑴時価純資産＋営業権法

時価純資産＋営業権法とは、貸借対照表の純資産を時価純資産に修正したものに営業権を加算して企業価値を算出する方法です。ここで言う営業権とは、のれんと呼ばれることもあり、企業の年間の収益力を単年度から複数年分（通常1年から５年）を乗じて算出します。将来性があって収益が安定している企業ほど営業権の評価年数は長くなり、逆に将来性が見込めない企業は短くなります。

時価純資産＋営業権法は、中小企業の価格算定で一番使われる手法です。

⑵時価純資産法

時価純資産法とは、純資産額を時価で評価し、企業の価値を算出する方法です。評価に当たっては、賃借対照表の資産負債にある金額を用いますが、算出する時点の金額のため、すべてを把握することは難しく、企業の清算時に利用されることが多い手法です。

⑶簿価純資産法

簿価純資産法とは、賃借対照表から算出された純資産をもとに、企業の価値を算出する方法です。簿価を基準にしているため、客観性があり計算はしやすいですが、簿価と企業の実態が大きく乖離しているケースでは、適正な価格算定ができない問題もあります。

実際のM&Aにおいては、ごく初期的な簡易評価において採用されることがありますが、デューデリジェンス時には時価純資産法など別の評価方法で改めて価格算定されることが一般的です。

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インカムアプローチとは

インカムアプローチとは、これから期待できる収益性をベースに価格を算定する方法です。譲渡企業が将来生み出すと期待される利益、キャッシュフローなどを基準に企業価値を算定します。

以下に、インカムアプローチのメリット・デメリットを解説します。

⑴インカムアプローチのメリット

・将来的に得られる収益性を企業価格に反映できる

・譲渡側、譲受側の相乗効果を考慮できる

・企業価格の妥当性を把握しやすい

⑵インカムアプローチのデメリット

・将来的な収益性を見込むため、主観性や恣意性を排除できない

・情報収集に時間がかかる場合がある

インカムアプローチの種類

本項では、コストアプローチの代表的な手法について解説します。

⑴配当還元法

配当還元法とは、株主に支払われる配当金を基準として企業価値を算出する方法です。企業の収益性が配当政策に正しく反映されているかが適正な価格選定において重要になります。

⑵DCF法

DCF法は、ディスカウントキャッシュフローの略で、事業計画により想定される将来的なキャッシュフローを、現在の価値で割り引いて企業価値を算出する方法です。DCF法に用いるキャッシュフローは、企業の利益から想定される税金や投資額を差し引いた金額で、フリーキャッシュフローと呼ばれます。

株式保有特定会社のまとめ

株式保有特定会社の活用や適切な株価評価の実施は、企業買収や事業承継などの戦略的な取り組みにおいて、重要かつ有効な手段となります。一方で、その活用には、高い専門性が求められるため、専門家との協力が不可欠となります。

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