事業継承とは？事業承継との違い、引き継ぐもの、類型、進め方を解説

事業「承継」とは、経営者の地位・精神・事業・仕事などを引き継ぐことです。他方で事業「継承」とは、経営者や会社の財産・権利・義務などを引き継ぐことです。本稿では、事業承継と事業継承の違いについて詳しく解説します。

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事業継承とは

事業継承とは、会社の経営権や資産を後継者へ引き継ぐことです。自身が創業社長の場合はもちろんのこと、2代目として会社を発展させた場合においても、会社は自分の分身といえるほど大事な存在です。そのため、次の世代にバトンを渡す事業継承は、経営者の最後の大仕事ともいわれます。

事業継承と事業承継の違い

事業「継承」と事業「承継」は、言葉が似ており、混同されがちですが、それらが意味するニュアンスは微妙に異なります。

事業「承継」は、先代の精神・事業を引き継ぐことを指し、やや抽象的で形のないものを引き継ぐイメージです。会社の経営権や資産だけでなく、企業理念や事業に対する想い、解決すべき問題といった抽象的な要素も引き継ぐ事業の引継は事業「承継」といわれます。

他方で、事業「継承」は、先代の権利・財産など具体的なものを引き継ぐことを指し、形のあるものを引き継ぐイメージです。例えば、資産の「継承」、伝統や文化の「継承」、王位「継承」などです。

実のところ、両者に明確な区分はなく、いずれの用語を使っても誤りではありません。事業の引継について、平成の途中までは「事業承継」と「事業継承」のいずれの用語も使われていましたが、官民で「事業承継」に統一するムードになり、いまでは「事業承継」が一般化しています。比較的新しい幾つかの法律名、例えば「経営承継円滑化法」や「労働契約承継法」、「事業承継税制」等からも、事業引継については「承継」を用いていることが分かります

（以下では、一般的な「事業承継」ではなく、「事業継承」を用いて説明しています。）

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事業継承の概要

事業継承で次世代に引き継ぐもの

中小企業庁『事業承継ガイドライン』によると、事業承継とは「事業」そのものを「承継」する取組とある、とされます。そして、後継者に継承する要素として、ヒト（経営）・資産・知的資産（目に見えにくい経営資源・強み）の三つが挙げられています。ヒトの要素に関しては、現経営者や後継者候補の目線だけでなく、他の取締役や従業員、取引先の目線でも検討する必要があり多くの人から意見をもらう事が望ましいと言えます。

他方で、事業継承を「人的継承」（経営）と「物的継承」（資産）の２つに分ける見方も伝統的に存在します。人的継承とは、経営者に代わって経営を担うことや経営理念・信用等の知的資産を継承することです。物的継承とは、主に自社株や事業用資産の承継を指します。

事業継承の類型

事業継承には、以下の3つの手法が存在します。

1. 親族内承継
2. 役員・従業員への社内承継
3. 第三者への承継（M&A）

それぞれにメリット・デメリットがあるため、慎重な検討が必要です。

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事業継承の進め方

事業継承の流れは、多様であり、決まった進め方があるわけではありません。１つ１つのアクションが複雑に絡み合う複線型であるともいえます。

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一例としては、中小企業庁『事業承継ガイドライン』で紹介されている５つのステップがあります。

ステップ１

経営者が早期に事業継承に向けた準備の必要性を認識し考えをまとめる。大まかな承継時期、選択肢などを認識するステップ。承継時期に関しては、自身の健康年齢を鑑みた上で、早いくらいの時期が望ましいと言えます。

ステップ２

自社の経営状況や経営課題等を把握します。自社の事だけでなく、業界動向や市場性なども考慮し、会社の展望を考えます。事業承継が必要な会社は業界的にも業歴が長いケースが多く、市場が成熟しており成長産業ではないケースも多いものです。それらも含め、検討をすべきでしょう。

ステップ３

上記を踏まえた経営改善（いわゆる磨き上げ）を行います。

ステップ４～５

その上で、継承先が親族や従業員の場合には、事業継承計画を策定し、経営や資産を引き継ぎます。親族や従業員の承継の場合、現経営者目線だけではなく、後継承継候補やその家族にも意思を確認し、時間をかけて承継意思を固める必要があります。継承先が第三者の場合には、引継ぎ先を選定するためのマッチングを実施し、合意に至ればM&Aを実施します。

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事業継承の定義のまとめ

事業継承は、経営者にとって避けては通れない大仕事です。にもかかわらず、自身が元気だからと後回しにされがちです。継承先（後継者）側の事情もあるテーマですから、自身が想定するスケジュールより数年早く検討を始め、準備に着手することが大切です。

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