DCF法とは？その計算方法や割引率、メリット・デメリットを解説

DCF（ディスカウント・キャッシュフロー）法とは、将来キャッシュフローを現在価値に割り引くことで企業価値を算定する手法です。本記事では、M&Aを実行する際に用いられる企業価値評価手法のひとつであるDCF法について、その基本概念から割引率の設定方法、実際の計算方法、注意点などを紹介します。

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DCF法とは

企業価値評価におけるDCF（Discounted Cash Flow）法は、企業が将来生み出すキャッシュフローを重視する方法であり、具体的には将来フリーキャッシュフローを現在価値に割り引くことで企業価値を算出します。簡単に説明すると、今10万円を貰い年利10％で運用した場合、1年後には11万円になります。そのため同じ条件下では、1年後の11万円の価値は現時点においては10万円の価値となります。将来のキャッシュフローを予測し、それを現在価値に割り引いて評価する手法のため、算定を行うには前提として実現可能性の高い事業計画を策定する必要があります。検討すべき内容も多く、覚えづらい部分もありますので、一つ一つ詳細に解説していきます。

このDCF法による評価結果（株式価値など）は、M&Aにおいて、上場企業である買い手企業においては必須であり、売り手企業においても参考金額として試算されることがあります。

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DCF法の計算の方法・流れ

DCF法の計算の手順について説明していきます。将来キャッシュフローの予測や割引率を厳密に計算することは難しいですが、仕組みは単純な算定方法ですので、まずはこの流れを覚えましょう。

①対象となる期間の各年のフリーキャッシュフロー（FCF）の予測

税引後利益や営業利益をベースに支払利息、法人税等の税金、償却費等、資本的支出、ネット運転資本増減などを調整して算出します。

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②適切な割引率の設定

割引率は、株式資本コスト、有利子負債資本コストなどを反映したWACC（加重平均資本コスト）が一般的に用いられることが多いです。資本コストは、投資家目線では期待収益率ということもできます。

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③各年のフリーキャッシュフローを割引率で現在価値に換算

上記①で算出した各年FCFに2の割引率から導いた現価係数を乗じて算出します。

④各年のFCF現在価値を合計

上記③で算出した各年のFCF現在価値を全て足し合わせた金額が事業価値となります。

⑤企業価値

上記④で算出した事業価値に非事業用資産（余剰資金、投資有価証券、出資金など）を加算します。

⑥株式価値

上記⑤で算出した企業価値から有利子負債等（長短借入金、退職給付引当金など）を控除します。

⑦ディスカウント要因の検討

上記⑥で算出した株式価値から非流動性ディスカウントやマイノリティディスカウントを反映させます。

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DCF法のメリット

DCF法には、以下のようなメリットがあります。

• スタートアップ企業などこれから成長拡大が見込まれる企業を評価するのに効果的です。創業から日が浅く売上が伸びてない企業であっても将来的な成長性を鑑みて評価に反映することができます。
• 将来キャッシュフロー算出のため、精緻な事業計画を策定しますので、企業の事業内容や市場環境への理解が深まります。結果として、円滑なＰＭＩにつながります。

ただし、DCF法を使用した評価は策定した事業計画に依存してしまうため、恣意性が高くなるという危険性もあります。楽観的な売上予想になっていないかなど事業計画の数値設定に恣意性がないか、客観的に検討する必要があります。また、あくまでもひとつの評価手法に過ぎないことから、DCF法のなかでも永久成長率法、EMM（エグジット倍率法）、バリュードライバー法など複数の手法を用いたり、また別の評価方法である時価純資産＋のれん法などを検討するなど、それぞれの算定結果に差異がないか総合的に判断することが重要です。

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DCF法のデメリット

前項までDCF法のメリットについて説明しましたが、デメリットも存在します。DCF法の特性として将来性を評価するため、予見できない事態が生じた際に当初の計画と大きく乖離する可能性があります。そのため、評価する際にはリスクへの考慮が重要となります。また、事業計画や割引率の設定など数値の調整があることから、恣意性が織り込まれないよう、あくまでも客観性を意識することが重要です。

DCF法を行う際の考慮すべきポイントを以下にまとめます。

• 将来のキャッシュフロー予測の不確実性
• 割引率による変動
• 複数のシナリオによる企業価値の算出
• リスクへの適切な対応策やリスク管理の導入　など

これらのことを踏まえた上で、算定することが必要です。

DCFでは事業計画の予測が重要

DCF法において、事業計画が評価の軸になるため、予測の正確性が企業価値評価の結果に大きく影響します。主に以下の要素が予測の正確性に影響を与えます。

• 市場情勢や業界動向の変化
• 企業の方針や戦略の転換
• 法規制や経済政策の変更

これらの要素を理解し検討することが重要です。そのためにも企業分析や業界分析を行い評価対象への理解を深める必要があります。

割引率（WACC）の設定によっても結果が大きく異なる

割引率の設定数値によって算定結果に大きな違いが生じます。そのため、割引率は慎重に計算する必要があります。

• 割引率が高い場合、将来キャッシュフローの現在価値が低くなり、企業価値が低く評価される
• 割引率が低い場合、将来キャッシュフローの現在価値が高くなり、企業価値が高く評価される

割引率については以下で説明します。

割引率（WACC）とは？

WACCとは資本コスト

本項では前項に記載していた割引率について、詳細に解説していきます。DCF法ではWACC（加重平均資本コスト）と呼ばれる割引率が一般的に用いられます。

資本コストとは企業が資金調達を行う際のコストであり大きく分けて２種類となります。

1. 株主資本コスト：株主に支払うコスト
2. 有利子負債資本コスト：金融機関などの借り入れにかかるコスト

これらを加重平均した数値がWACCとなります。そのためWACCは事業に投じる資金の調達コストを反映した指標となります。

WACCの計算方法

前項でWACCの概要について説明しましたので、WACCの計算方法について解説していきます。

WACCの計算式は以下の通りです。

WACC＝Re×E/（D＋E）＋ Rd（1－T）×Ｄ/（D+E）

• Re：株主資本コスト
• Rd：有利子負債資本コスト
• E：株主資本
• D：有利子負債
• T：実効税率

計算式を見ると非常に複雑に感じますが、株主資本コストと有利子負債資本コストを加重平均しているだけです。有利子負債資本コストの計算の際に実効税率が加わるのは、利息の税効果を考慮するためです。株主資本コストは、複数の類似上場企業の数値から算出します。この際に、マーケット・リクスプレミアムやサイズ・リスクプレミアムを反映させることが一般的です。選定する類似上場企業などによってもWACCの数値は変動しますので、結果として、DCF法における企業価値も変動することになります。そのため、WCCの設定は慎重に行う必要があるのです。

DCF法の計算式のまとめ

DCF法は、企業の将来キャッシュフローを割り引いた現在価値をベースにして企業価値を算定する手法です。そのため、将来予測や割引率の設定が非常に大切だということが本記事を通してご理解していただけたかと思います。実際に企業価値評価を行う際は専門家へ相談し、算定サービスの活用を検討することをお勧めします。

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