人材派遣業界のM&A動向｜業界再編・利点と欠点・注意点・売却相場

近年、人材派遣業界でもM&Aの実施が増えています。この記事では、人材派遣業界の現状やM&Aのメリット、売却相場などを解説します。人材派遣会社の売却を検討している人は参考にしてください。

「うちの会社でも売却できるだろうか…」、「何から始めればいいんだろう…」
そのような漠然とした疑問をお持ちではありませんか？ みつきコンサルティングでは、本格的なご検討の前でも、情報収集を目的とした無料相談を随時お受けしています。まずはお話をお聞かせください。

＞＞税理士法人グループにM&Aを無料相談する

人材派遣会社とは

人材派遣会社とは、技能を持った人材を企業に派遣する会社のことです。派遣社員は、派遣先企業の指揮命令に従って業務を行います。しかし、派遣先企業との雇用関係は結びません。雇用関係は、人材派遣会社と派遣社員の間で結ばれています。

▷関連：中小企業M&Aの相談先ランキング｜銀行・税理士・仲介会社の違い

人材派遣業界の現状

人材派遣業界の市場規模は、回復傾向にあります。リーマンショックの影響によって、市場は2013年に5兆1,042億円まで落ち込みました。しかし、2012年に行われた「日雇い派遣の原則禁止」や「グループ企業内派遣規制」など規制強化の影響によって、2020年には8兆6,209億円まで回復しています。

派遣労働者に対するキャリアアップ支援の義務化や、派遣労働者の同一労働同一賃金の適用など、法改正によって市場が大きく変化している点が追い風となっています。

参考：データ | 一般社団法人日本人材派遣協会

人材派遣業界の主なプレーヤー

人材派遣業界の大手企業としては、売上高ランキング上位のリクルートホールディングス、パーソルホールディングス、アウトソーシング、パソナグループなどが挙げられます。この他にテクノプロ・ホールディングス、ワールドホールディングス、UTグループ、ウィルグループなどが主要プレーヤーです。

人材派遣業界の近年の傾向としては、事務職や営業支援といった一般的な職種よりも、技術者派遣や製造派遣といったITや製造業系で派遣のニーズが高まっていることが挙げられます。技術者派遣は前年比10%弱の成長を示し、背景にEV開発・半導体増産があります。先に紹介したアウトソーシングやUTグループなどは、技術者派遣や製造派遣を主力としています。

また、エンジニア派遣に特化した企業として、メイテックがあります。同社は1974年に創業し、エンジニア派遣では上場・中堅企業の技術開発部門向けに強みを持ちます。グループのエンジニア社員数は、2025年4月1日時点で12,714名となっています。同社は2026年度新卒採用で技術職850名の採用目標を掲げ、生涯プロフェッショナルを目指すエンジニアを積極採用しています。

UTグループは1995年創業で、製造業向けの人材派遣やエンジニア派遣、メーカーからの人材受け入れなどを主要事業としています。同社は顧客企業に派遣する社員を正社員として雇用し、スキルアップやキャリア形成の支援に力を入れています。2025年に策定した第5次中期経営計画では、「人的資本投資を通じた持続的な事業成長基盤の構築」を掲げ、はたらく人との生涯にわたる長期的なパートナーシップ構築を目指しています。

主な人材派遣会社

• リクルートホールディングス
• パーソルホールディングス
• アウトソーシング
• パソナグループ
• テクノプロ・ホールディングス
• ワールドホールディングス
• UTグループ
• ウィルグループ
• メイテック
• オープンアップグループ

今後の展望

多くの企業では、人材不足が問題になっています。特に、建設業界や運送業界、医療業界において人手不足の傾向が顕著で、人材派遣業のニーズが増しています。また、AIの台頭によって、人にしかできない仕事や専門的な仕事が求められる傾向も強まっています。このような現状は、人材派遣業界にとって明るい展望であるといえるでしょう。

▷関連：中小企業のM&A仲介とは？メリットとデメリット・費用相場・選び方

人材派遣業界のM&A動向

ここでは、人材派遣業界でのM&Aの動きについて解説します。

過去10年間の人材派遣業界のM&A件数の推移

人材派遣業界のM&A件数は2015年から2024年にかけて変動を繰り返しており、2017年に39件まで減少した後、2018年に66件、2021年に68件とピークを記録しました。2022年から2023年にかけて52件から57件へと回復傾向を示し、2024年は58件となりました。

レコフM&Aデータベースを基に当社作成

注目すべきは2025年1-6月の実績で、半年間で既に40件超のM&Aが実施されており、年間換算すると80件を超える可能性があります。この数値は過去最高水準を上回るペースであり、人材派遣業界において業界再編や事業拡大を目的としたM&Aが活発化していることを示しています。

M&Aにより業界再編が進む

リーマンショックの影響もあり、人材派遣業界においてもM&Aが活発化している傾向にあります。事業拡大を目指すM&Aだけではなく、専門分野に強い人材の獲得や後継者問題の解決を目的としたM&Aも多くなっています。結果として、中小規模の人材派遣会社に対するM&Aが増えており、人材派遣業界の業界再編が進んでいます。

異業種の会社に対するM&Aも活発に

人材派遣業界でのM&Aの動きとして、同業である人材派遣業を営む会社だけではなく、異業種の会社に対するM&Aも活発化しています。この傾向は、経営多角化を目指す大手人材派遣会社でより顕著です。また、異業種による人材派遣会社のM&A事例もあります。これらの点からも、人材派遣業界と他業界がさまざまな点から連携を強めている事実がうかがえるでしょう。

▷関連：人材業界のM&A動向とは？メリットや手順、注意点、事例を解説

人材派遣業界のM&Aのメリット・デメリット

人材派遣会社が売却または買収するメリットや注意点について紹介します。

人材派遣会社の売却メリット

ここでは、M&Aによる譲渡側のメリットについて解説します。

大手派遣会社の傘下に入れる

M&Aによって大手派遣会社の傘下に入れる点は、M&Aによる譲受側のメリットです。傘下に入れば、大手が持つノウハウや知名度を活用できるようになるでしょう。さらに、安定した経営が実現され、さらなる事業成長も見込めます。

後継者問題を解消できる

他業種と同じく、人材派遣業界も後継者問題を抱えています。後継者がいない企業においては、従業員の雇用を守るための手段として、事業承継は有効な選択肢の1つです。M&Aを活用して人材派遣業に進出する企業も多く、後継者問題を解決したい人材派遣会社にとってプラス材料になっています。

人材派遣会社の買収メリット

ここでは、M&Aによる譲受側のメリットについて解説します。

一度に多くの人材を獲得できる

M&Aによって、抱える派遣社員の数を一度に増やせる点は譲受側のメリットです。譲渡側が抱えていた派遣社員をそのまま雇用し、社員数を増やすことによって、派遣先とのマッチング数が上昇します。ひいては、さらなる売上拡大が見込まれるでしょう。人手不足問題となっている人材派遣業界においては、大きなアドバンテージといえます。

事業規模拡大が図れる

M&Aによって事業規模拡大が実現される点も、譲受側のメリットです。新たな取引先の獲得によって市場シェアの拡大が見込まれるだけでなく、知名度が向上することで、広告費や採用費を削減できる可能性も生まれます。

人材派遣会社がM&Aを実施する際の注意点

ここでは、人材派遣会社がM&Aを実施する際の注意点について解説します。

譲渡側の注意点

事業譲渡の場合は、競業避止義務を負う点に注意しましょう。競業避止義務とは、民法で定められている同一市町村および隣接市町村の区域内で、譲渡した日から20年間にわたって同一事業を営んではいけない義務のことです。

ただし、競業避止義務はあくまでも原則であるため、実務上は1～5年程度となることがほとんどです。譲受側との交渉次第で、期間短縮や対象エリアを狭くすることも可能ある点はあらかじめ押さえておきましょう。

譲受側の注意点

譲受側の注意点は、事業譲渡・合併・会社分割の場合、労働者派遣事業や有料職業紹介事業の許可など事業に必要な許可は引き継げない点です。事業譲渡・合併・会社分割により新たに人材派遣業を始める場合には、M&Aとあわせて許可を取得する必要があります。株式譲渡の場合は、新たに許可を取得する必要はありません。

また、譲渡側がさまざまな問題を抱えていないかを調査する、デューデリジェンス（買収監査・企業調査）を実施する必要もある点にも注意しましょう。

▷関連：2025年版【M&A仲介会社一覧】上場・非上場・会計系を紹介

人材派遣会社のM&Aでの価格相場

人材派遣会社のM&Aの相場は、株式譲渡の場合と事業譲渡の場合によって異なります。株式譲渡の場合は、「時価純資産額＋（営業利益＋役員報酬）×2～5年分」が相場です。一方、事業譲渡の場合は、「事業資産＋事業利益×2～5年分」が相場となります。

譲渡価格の算出手順

売却価格は、デューデリジェンス（買収監査・企業調査）実施後に、譲渡側と譲受側の交渉によって決まります。デューデリジェンス（買収監査・企業調査）の結果によって、交渉内容が左右されるため、互いにデューデリジェンス（買収監査・企業調査）の準備は万全に行っておきましょう。

具体的な価格算出方法としては、インカムアプローチやコストアプローチ、マーケットアプローチなどが挙げられます。先述したように、人材派遣会社の場合には、許認可の有効年数の長短や、連絡可能な登録者の多寡によっても価格が変動します。

• インカムアプローチ：企業が将来にわたって生み出すであろう収益を現在の価値に換算する方法
• コストアプローチ：企業が保有する資産の価値をもとに企業価値を評価する方法
• マーケットアプローチ：同業他社や同様のビジネスを行っている企業の株価など、市場価値を参考に企業価値を評価する方法

人材派遣会社を高額で売却するポイント

ここでは、高値で人材派遣会社を売却するポイントについて解説します。

専門性をアピールする

自社の専門性をアピールすることは、人材派遣会社を高値で売却する重要なポイントです。人材派遣業界では、専門職を派遣できる会社のニーズが増しています。そのため、IT系や医療系に特化している人材を抱えていれば、譲受側探しもスムーズに進めていけるでしょう。また、高いスキルを身につけさせられる教育体制が整っていれば、その点も強みとなります。

譲受側の需要を満たす

高値で人材派遣会社を売却するためには、いかに譲受側の需要を満たすかも重要です。優秀な派遣社員や経営側のキーマンを抱えていれば、それだけ会社の価値が上がるでしょう。顧客数やビジネスモデル、ブランド力などに強みを持っていれば、その点も譲受側のメリットとなります。

また、許認可の有効年数が長い、連絡可能な登録者が多い、といったプラス要素があれば、強気な譲渡価格の設定も可能でしょう。

▷関連：企業価値評価とは？流れ・費用・算定方法・M&A実務でのポイント

人材派遣会社のM&A事例

ここでは、人材派遣会社のM&A事例を紹介します。

コプロ・ホールディングス×バリューアークコンサルティング

2021年9月、コプロ・ホールディングは、バリューアークコンサルティングの全株式を取得して完全子会社化しました。コプロ・ホールディングは、新規顧客の拡大やフリーランスITエンジニアの登録数増大を期待してM&Aを実施しています。このM&Aにおける取得価額は公開されていません。

フルキャストホールディングス×ミニメイド・サービス

2018年8月、フルキャストホールディングスは、ミニメイド・サービスの全株式を取得して完全子会社化しました。フルキャストホールディングスが得意とする人材派遣業と、ミニメイド・サービスが営む家事代行サービスとの相関性が高い点からM&Aが実施されています。このM&Aにおける取得価額は公開されていません。

▷関連：M&A仲介会社の比較｜信頼できるアドバイザーを選ぶポイント

よくあるご質問｜人材派遣業のM&Aに関するFAQ

人材派遣業におけるM&Aは、近年非常に活発な動きを見せています。ここでは、この業界のM&A動向について、中小企業のオーナー経営者や譲受企業のM&A担当者の皆様が抱く疑問にお答えします。

Q1: 人材派遣業界のM&Aは現在どのような状況ですか？

人材派遣業界のM&Aは、コロナ禍以降、活況を呈しており、増加しています。市場規模も拡大傾向にあります。超高齢化社会を迎え、労働人口の減少が見込まれる「2025年問題」を背景に、人材サービスへのニーズは非常に高く、業界再編は今後も加速すると考えられています。大手企業だけでなく、東証グロース上場の新興企業が譲受企業となる案件も活発に増加しており、業界全体の動きとして注目されています。

Q2: 人材派遣業界でM&Aが活発な主な背景は何ですか？

M&Aが活発化する背景には、いくつかの要因が挙げられます。

• 日本産業界の労働者不足という現状があり、人材サービスに対するニーズが非常に高まっています。
• 2015年の労働者派遣法改正により、派遣事業が許可制に一本化されるなど規制が強化され、より体力のある人材会社が生き残るための競争が激化しています。これにより、スケールメリットを活かして効率化を図り、コスト競争力を高める動きが強まっています。
• 生成AIを活用した新たな成長領域の取り込みや、Web領域での人材集客力強化など、事業の強化・拡充を目指す動きもM&Aを後押ししています。

Q3: 大手人材サービス企業はどのようなM&A戦略をとっていますか？

大手人材サービス企業は、主に市場シェアの拡大とサービスの多様化・総合化を目指す戦略をとっています。例えば、リクルートホールディングスは、国内外で積極的な譲受を重ね、グローバル展開を推進し、業界での地位を確立しています。また、アウトソーシングのような大手企業は、不祥事によるガバナンス強化の必要性から、非公開化（MBO）を選択し、短期的な市場のプレッシャーから離れて長期的な成長を目指す事例も見られます。人材派遣業だけでなく、人材紹介業や再就職支援などを事業メニューに加えることで、顧客の多様な人材ニーズに応える戦略も進められています。

Q4: 中堅・中小の人材派遣企業がM&Aを活用するメリットは何ですか？

中堅・中小の人材派遣企業がM&Aを活用するメリットは多岐にわたります。規制強化や競争激化が進む中で、大手企業とのシェア争いを避けながら生き残るための有効な手段となり得ます。特定の領域に特化し、大手事業者と差別化することで、独自の強みを確立することが可能です。また、譲受企業となることで、生成AIプラットフォームの獲得による新たな成長領域の取り込みや、既存の人材データベースと顧客網の融合による事業強化、あるいはITエンジニア人材の活用といった技術的シナジーの創出も期待できます。これにより、厳しい競争環境の中で持続的な成長を実現する道が開かれます。

Q5: M&Aによって人材派遣会社はどのような成長を目指せますか？

M&Aを通じて、人材派遣会社は多様な成長戦略を実現できます。まず、事業領域の拡大が挙げられます。例えば、製造派遣と技術派遣の両方でトップを目指すアウトソーシングのように、異なるセグメントや地域での強みを補完し合うことが可能です。また、新たな技術やサービスの取り込みも重要な成長戦略です。生成AIを活用したプラットフォームの譲受を通じて、教育現場のDX推進支援や効率的な人材集客力を強化する事例もあります。さらに、海外の成長市場への展開や、特定の職種分野での外国人人材紹介など、国際的な事業拡大もM&Aによって加速されます。

Q6: 人材サービス業界の市場環境は今後のM&Aにどう影響しますか？

人材サービス業界の市場環境は、今後のM&A動向に大きな影響を与えると考えられます。厚生労働省の報告によると、人材派遣市場の規模は拡大傾向にあり、特に労働力不足が深刻化する日本では、人材サービスに対するニーズが非常に高い状況が続いています。このような需要拡大は、M&Aを通じて事業規模を拡大し、市場シェアを確保しようとする動きを後押しします。また、労働者派遣法の改正によって規制が強化され、より体力のある企業が生き残る時代になったことで、中小事業者の淘汰や、大手企業による譲受がさらに進むことが予想されます。市場の追い風と規制強化の両方が、業界再編とM&Aの活発化を促す要因となります。

人材派遣業界M&Aのまとめ

人材派遣業界では、同業種・他業種問わず、М&Aが活発化しています。人材派遣会社を売却する際には、交渉を有利に進めるポイントやをM&Aの相場を十分に押さえておきましょう。

M&Aに関するご相談は、みつきコンサルティングにお任せください。みつきコンサルティングは税理士法人グループであることから、M&A（第三者への承継）ありきの提案ではなく、事業所内承継、親族内承継など、複数の選択肢のメリット・デメリットを比較して選択可能です。M&Aに関して悩みや不明な点をお持ちの人は、お気軽にご相談ください。

完全成功報酬のM&A仲介は、こちら ＞