眼鏡メーカーの売却｜鯖江の分業構造と受注残が響くM&Aと譲渡価格

眼鏡メーカーの売却では、産地の外注網をどこまで自社で押さえているかと、視力補正用眼鏡が医療機器にあたる点が評価を分けます。ロウ付けや表面処理を頼んできた工場が店じまいし、受注残を抱えたまま職人の高齢化が進む現場。そんな現場の実情を踏まえ、譲渡価格に響くポイントと許可の引き継ぎ方を、M&A仲介の実務からまとめました。

増産の打診が来ても、めっきや切削を任せてきた協力先が消えていて受けきれません。眼鏡枠の製造現場では、この種の話が珍しくなくなりました。本記事は、眼鏡メーカーの会社売却を考えるオーナー経営者に向けて、外注網の細り方、第三種医療機器製造販売業許可の引き継ぎ、受注残とリードタイムの見られ方を順に追います。

鯖江の外注網が細り眼鏡メーカーの売却相談が増えた背景

受注は戻ったのに供給が追いつきません。産地の事業者からそう聞くことが増えました。眼鏡メーカーのM&Aが動く理由は、需要より供給側にあります。

20年で半減した産地の事業所数

福井財務事務所が2025年1月に公表した福井県の眼鏡産業調査によると、県内で眼鏡枠などを産出する事業所数は2003年の387から2013年に237、2021年には195まで減りました。経済産業省の経済構造実態調査をもとにした同資料では、全国の眼鏡枠等出荷額に占める福井県のシェアは2022年時点で93.5％。産地の縮小が、そのまま国内の供給力の欠落になる構図です。一社が店を畳むたび、プレスやロウ付けといった特定の工程が産地から静かに消えていきます。

納期の長期化が受注機会を逃している

同じ調査では、生産リードタイムの適正期間を6か月以内と答えた企業が87.8％にのぼる一方、実際に6か月以内で出荷できている企業は14.6％にとどまりました。人員が不足していると答えた企業は68.3％。自社の課題としては、部品加工などの外注先の減少を挙げた企業が24社、製造スタッフの人員不足が23社と上位に並びます。受注残が積み上がり、新規の商談を断らざるを得ない状況。そう答えた声も同調査に載っています。

川下のブランドが製造機能を取りに来ている

供給が細れば、発注する側が自ら生産を抱え込みます。産地の外注先を資本で取り込む動きは、この数年で目に見えて増えました。譲渡オーナーから見れば、譲受企業の候補が川下側に広がったことを意味します。当社に寄せられる相談でも、表面処理やメタル加工など「工程を一つ持っている」会社ほど、打診先の反応が早い傾向がはっきり出ています。単独の完成品メーカーより、欠けている工程を埋められる会社に引き合いが集まりやすい局面です。

後継者不在と設備更新の重なり

もう一つの引き金が、代替わりの時期と設備の寿命が重なることです。プレス機やバレル研磨機、めっきラインは更新に相応の資金がかかり、借入と個人保証を前提に踏み切るには年齢的な負担も小さくありません。事業承継の相手が社内に見当たらないまま、投資判断だけが先に来る構図です。息子が県外で別の仕事に就いている、番頭格の社員がいても株式を買い取る資力までは届かない、という話。そうした事情が重なったとき、会社売却を現実的な選択肢として検討し始めるオーナーが多くいます。

▷関連：アパレル業界のM&A｜ブランド価値と在庫リスクで考える譲渡事例

第三種医療機器製造販売業許可をどう引き継ぐか

眼鏡は雑貨ではありません。視力補正用の製品は薬機法上の医療機器であり、この一点がスキーム選びを縛ります。

眼鏡は一般医療機器、コンタクトレンズは高度管理医療機器

視力補正用眼鏡と眼鏡レンズはクラスIの一般医療機器にあたり、国内へ出荷する元売り側には第三種医療機器製造販売業許可と製造販売届が必要です。コンタクトレンズはクラスIIIの高度管理医療機器で、第一種医療機器製造販売業許可と厚生労働大臣の承認が求められます。許可はいずれも有効期間5年で、更新を欠けば失効します。視力補正を目的としないサングラスは薬機法の対象外という違いも、品目構成を確認するうえで効いてきます。

株式譲渡と事業譲渡で変わる許可の扱い

製造販売業の許可は法人に対して一つだけ与えられるため、株式譲渡であれば許可主体の法人がそのまま残り、業の許可も製造所ごとの製造業登録も継続します。これに対し事業譲渡では、譲受企業が自ら許可と登録を備えていなければ出荷が止まります。新規取得では実地調査が入るぶん、引渡し日から逆算した準備期間を見ておきたいところ。中小企業のM&Aで株式譲渡が9割を占める背景には、こうした許認可まわりの事情もあります。下表は、眼鏡メーカーの譲渡でスキームごとに何が変わるかを並べたものです。

確認項目	株式譲渡	事業譲渡
医療機器製造販売業許可	法人が許可主体のまま継続する	譲受企業側で保有または新規取得が要る
製造所の製造業登録	登録はそのまま存続する	製造所ごとに登録を取り直す
品目の承認・認証・届出	変更の届出で足りる場合が多い	資料等の譲渡により承継届が要る
OEM発注元との取引基本契約	原則として包括承継される	相手先ごとに再締結する
金型・治具の所有権	会社に帰属したまま移らない	個別に特定して譲渡対象に入れる

承継届と責任者の変更届に期限がある

品目レベルの承認や認証は、地位を承継させる目的で資料等を譲り渡したときに承継が認められ、承継届の提出が必要になります。あわせて、責任役員や総括製造販売責任者、国内品質業務運営責任者、安全管理責任者に異動が生じれば、30日以内の変更届が求められます。譲渡日の前後で役員構成を入れ替える案件では、この届出漏れが後から効いてきます。支援現場では、クロージング日程を組む段階で薬事担当と届出のカレンダーを先に固めるようにしています。

製造所ごとの登録と責任技術者

製造業は製造所単位の登録制で、各製造所には医療機器責任技術者を置く義務があります。工場を移転したり新棟へ生産を移したりする場合は、登録上の手当てが別途必要になる点に注意してください。

QMS体制とGVPの整備状況が見られる

許可の要件には、人的要件に加えてQMS体制省令とGVP省令への適合が含まれます。手順書が実態と合っていない、内部監査の記録が数年止まっている、といった状態は譲受企業のデューデリジェンスで必ず表に出ます。中小の眼鏡枠メーカーでは、薬事の書類を長く一人の担当者が抱えてきた例も珍しくありません。属人化した管理をどう引き継ぐかは、M&A仲介の初期段階で洗い出しておきたい論点です。

▷関連：小売業のM&A｜EC化と店舗網再編が変える譲渡価格と成約事例

譲渡価格に響く眼鏡メーカーの評価ポイント

設備の帳簿価額だけを見て価格を想像すると、たいてい外れます。眼鏡枠の製造では、受注の質と工程の押さえ方が数字を動かします。

基本は年買法で目安を置く

中小の眼鏡メーカーで最も使われるのが年買法（年倍法）です。時価純資産にのれんにあたる数年分の利益を加えて目安を出します。純資産が厚くなくても、自社ブランドや代替の利かない工程を持っていれば上乗せが見込めます。企業価値評価ではDCF法や類似会社比較法も併用しますが、産地の中小企業では年買法の考え方が交渉の土台になる場面がほとんどです。眼鏡枠の製造業は設備投資の波が大きく、利益をどう平準化するかで目安が数千万円単位で動きます。直近3期に一過性の要因が混じっていないかは、最初に確かめたい点です。

自社ブランド比率とOEM依存度

福井財務事務所の調査では、製品のすべてがOEMという企業が12.2％、自社ブランドが半数未満の企業が39.0％を占めました。OEM中心の会社は価格交渉の主導権を握りにくく、発注元の方針一つで稼働率が振れます。自社ブランドを持つ会社は単価と生産量を自ら調整でき、利益率も安定しやすくなります。譲受企業はここを見ます。ブランドが商標として会社名義で登録されているか、創業家の個人名義のままかも、あわせて確認されます。

受注残高とリードタイムの長さ

受注残は、需要の裏づけであると同時に供給力の不足を示す指標でもあります。残高が大きくても納期が1年近いなら、譲受企業は「取りこぼしている売上がどれだけあるか」を数え始めます。増産余地があると見れば評価は上がり、産地の外注先が枯れていて解消の道筋が描けなければ据え置かれます。会社売却の相場を動かすのは、残高そのものより解消の現実性です。受注残を月数で示し、工程別のボトルネックまで説明できる会社は交渉が早く進みます。

工程の内製化率と外注先の分散度

眼鏡枠は、金型製作からプレス、切削、ロウ付け、バレル研磨、表面処理、組立まで、多いもので200を超える工程を踏みます。このうち何工程を自社で抱えているか。外注に出している工程は何社に振り分けられているか。特定の一社に頼りきった工程があると、その一社の廃業リスクがそのまま生産停止リスクとして評価に反映されます。下表は、眼鏡メーカーの評価を押し上げる材料と押し下げる材料を並べたものです。

評価軸	押し上げる材料	押し下げる材料
受注構成	自社ブランド比率が高く単価を自社で決められる	上位1社で売上の過半を占める
工程	表面処理や切削まで内製し一貫生産に近い	基幹工程を1社の外注先に依存している
納期	受注残を6か月以内で消化できる	受注残が1年を超え商談を断っている
人	多能工が育ち若手の採用実績がある	主要工程を60代以上の職人1名が担う
薬事	許可・登録と手順書が現状に合っている	届出内容と実際の製造所が食い違う

金型と職人という決算書に載らない眼鏡枠製造の資産

眼鏡メーカーの価値の少なからぬ部分は、貸借対照表の外にあります。譲受企業が知りたいのも、たいていそちらです。

稼働している金型の本数と台帳

プレス金型や治具は償却が進み、簿価がほぼ残っていない会社が大半です。それでも、いま量産に使える型が何本あり、どの品番に紐づいているかは価格の交渉材料になります。問題は、発注元が所有権を持つ支給型が混ざっている場合。台帳がなく現物だけが工場に並んでいると、デューデリジェンスで所有区分の確認に時間を取られます。支給型は返却義務を負う預り資産であり、自社所有の型と混在したままでは譲渡対象の線引きができません。棚に眠る型の仕分けから着手する案件も実際にあります。

職人の年齢構成と多能工化の度合い

ロウ付けや七宝、手磨きといった工程は、担い手の顔がそのまま生産能力になります。60代の職人が一人で基幹工程を担っている構図は、譲受企業から見れば最大の不確実要素。表明保証の交渉でも、キーパーソンの残留が条件に入りやすい部分です。みつきコンサルティングでは、譲渡後の処遇と役割を言語化した資料を早い段階で用意し、職人本人への説明順序まで含めて設計します。順序を誤ると、条件面に不満がなくても離職につながります。

段取りと仕様の文書化が進んでいるか

同じ図面でも、機械の癖や材料のロット差を職人が手で吸収している工場は少なくありません。そこが文書として残っていれば、譲受後も品質を保てる見通しが立ち、のれんの厚みにつながります。段取り表、寸法の実測記録、不良発生時の対処手順。地味な書類ほど、評価の場面では効いてきます。当社の支援実績を振り返っても、図面と手順書が揃っていた会社は基本合意までの期間が明らかに短く、条件面でも譲渡オーナーの主張が通りやすくなっています。

メイドインジャパン表示と表面処理工程に潜む論点

国産であることが値段の根拠になる商品だけに、表示と工程の扱いは軽く見られません。譲受企業は必ず踏み込んできます。

原産国表示は実質的な変更をもたらす行為で判断される

景品表示法に基づく「商品の原産国に関する不当な表示」（昭和48年公正取引委員会告示第34号）では、商品の内容について実質的な変更をもたらす行為が行われた国が原産国とされます。海外で大半を加工し、ごく一部の工程だけを国内で行った眼鏡枠が国産として流通しているとの指摘もあります。福井財務事務所の調査でも、産地の事業者からこうした懸念と、国内向けの表示基準を明確にすべきだという声が出ています。

表示の運用は譲受後の訴求力に直結する

自社製品の原産国表示をどの基準で運用してきたかは、ブランド価値の裏づけそのものです。工程別の実施場所を記録に残していれば説明が通り、記録がなければ譲受企業は保守的に見ざるを得ません。輸入部品を使う場合の判断基準を社内で決めているかどうかも、確認の対象になります。この論点は、譲渡価格そのものより表明保証の範囲に跳ね返ってくることが多い部分です。国内の一貫生産をうたってきた会社ほど、根拠の示し方を先に固めておくと交渉が滑らかに進みます。

サングラスは家庭用品品質表示法の対象になる

視力補正を目的としないサングラスは薬機法の規制対象外ですが、家庭用品品質表示法によりレンズの材質や可視光線透過率、紫外線透過率の表示が求められます。事業譲渡で表示者名が変わる場合、下げ札や台紙の差替えが必要になります。

めっき工程を持つ会社は排水規制の確認が要る

表面処理を内製している会社では、水質汚濁防止法の有害物質使用特定施設に該当するかどうかが論点です。届出内容と現況の設備が一致しているか、排水基準の測定記録が残っているか。過去の土壌汚染の有無まで確認が及ぶこともあります。表面処理は産地で担い手が減った工程だけに譲受企業の関心は高く、だからこそ環境面の書類は早めに揃えておきたいところです。設備の更新履歴や薬品の使用量記録も、あわせて求められる場面が増えています。

眼鏡メーカーの買い手になりやすい4類型

打診先の広さは、価格そのものと同じくらい結果を変えます。眼鏡枠の製造業では、大きく4つの方向があります。

川下のブランド・小売による垂直統合

自社ブランドを持つ眼鏡メーカーや小売チェーンが、生産機能を確保するために製造会社を傘下に入れる型です。海外生産の為替リスクや、店頭までのリードタイム短縮が動機になります。譲渡オーナーにとっては、既存の受注が安定する一方、他社向けOEMの扱いが論点として残ります。過去の案件でも、既存取引先の継続をどこまで約束できるかが交渉の山場になりました。発注元が競合ブランドである場合は、譲渡後の受注をどう扱うかを契約前に詰めておく必要があります。

同業メーカーによる工程補完

自社に欠けている工程を持つ会社を取り込む型で、産地内では最も件数が多いパターンです。プレス主体の会社が表面処理を、プラスチック加工の会社がメタル加工を求めるといった組み合わせ。設備と人がそのまま活きるため、統合後の摩擦が比較的小さく済みます。譲受企業を探す際は、完成品メーカーだけでなく工程特化の会社まで視野に入れることが大切です。資本業務提携から入り、数年かけて持株比率を高める設計を選ぶ会社もあります。

異業種の精密加工メーカー

眼鏡枠の切削や研磨の技術は、医療機器部品や時計部品とも親和性があります。薬機法の体制を既に持つ医療機器メーカーであれば、許可面のハードルも低く済みます。産地外の企業が販路を目的に入ってくる例もあります。相談先を選ぶ段階で、産地内に限定せず候補を広く見られる体制かどうかを確かめておきたいところです。仲介一覧を眺めて比較する譲渡オーナーも増えました。産地の中だけで探すと、条件面で競り合いが生まれにくくなります。

投資ファンドによる産地プラットフォーム型

複数の工程会社をまとめて一貫体制を組み上げる構想で、ファンドが入る例も出ています。オーナーの持株を全部譲るのか一部を残すのか、設計の自由度は高い半面、譲渡後の経営関与を求められることもあります。個人保証の解除時期と金融機関の同意をどう取り付けるかは、この類型では特に早めの詰めが要ります。金融機関との折衝は当社が並行して進め、保証解除の見通しを条件交渉に織り込むようにしています。

鯖江で実際に動いた眼鏡フレーム製造のM&A

抽象論より、公表された案件を見たほうが早道です。産地で起きた3件を、譲渡オーナーの視点から並べます。

表面処理の内製化を目的とした譲受

Japan Eyewear Holdingsは2025年4月24日の取締役会で、眼鏡枠の表面処理を手がける有限会社ハンズ（福井県鯖江市）の全株式取得を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、同年5月1日を株式譲渡実行日としました。同社グループが進める一貫生産体制のうち、表面処理は内製化できていない工程だったとされています。譲渡側の検討理由は後継者不在でした。技術と従業員を残す選択が、譲受企業の内製化ニーズと噛み合った形です。

既存の外注先を資本で取り込んだ例

同社は2024年4月24日にも、メタルフレームとプラスチックフレームの眼鏡枠製造を手がける株式会社タイホウ（福井県鯖江市）の全株式取得を決議し、同年5月1日に株式譲渡を実行しています。タイホウはグループ会社と営業取引のある既存の取引先でした。長年の外注先が資本関係に移るという流れは、産地では今後も続きそうです。取引が長いほど品質と納期の実績が相手に伝わっており、打診から成約までの距離も縮まります。譲渡を考えるなら、日々の取引先こそ有力な候補だという見方もできます。

小売側が国内生産拠点を確保した例

ジンズホールディングスは2022年10月14日、眼鏡フレーム製造の株式会社ヤマトテクニカル（福井県越前市）の第三者割当増資を引き受けて子会社化することを決議し、同月28日に実行しました。狙いは国内に生産拠点を持つことによる為替変動リスクへの対応と、生産から店頭までのリードタイム短縮です。2023年6月には全株式を取得しています。小売主導の垂直統合が現実に起きている証左といえます。

眼鏡メーカーの売却でよくある質問

産地の譲渡オーナーから実際に受けることの多い質問を、実務の答え方でまとめました。

まとめ｜眼鏡メーカーの会社売却で見るべき実務論点

眼鏡メーカーの評価は、設備の簿価ではなく、自社ブランド比率と工程の押さえ方、そして受注残を消化できる体制で決まります。第三種医療機器製造販売業許可や製造業登録の扱いはスキーム選びを縛り、金型台帳や職人の年齢構成は交渉の後半で必ず問われます。判断材料が多く、迷うのが当然の領域です。

みつきコンサルティングは、財務・税務に強いM&A仲介会社として、中小企業のM&A仲介の実績経験が豊富です。薬事の届出から金型の所有区分、個人保証の解除まで、産地特有の論点を踏まえて伴走します。相談先選びに迷ったら、眼鏡メーカーの会社売却なら、みつきコンサルティングへご相談ください。

完全成功報酬のM&A仲介会社なら、みつきコンサルティングへ ＞

眼鏡メーカーの会社売却の関連コラム

みつきコンサルティングは、中小企業の会社売却・事業承継に特化した譲渡企業様に完全成功報酬制のM&A仲介会社です。売り手と買い手企業の最適なマッチングを、経験豊富なM&Aコンサルタントが初期相談から成約まで一貫してフルサポートします。