ファッション雑貨メーカーの会社売却｜ファンとECが効くM&A評価

ファッション雑貨メーカーの会社売却は、後継者不在の解消だけでなく、販路の拡大や調達網の強化を狙う手段としても選ばれています。自社ブランドのファンやECの強み、ライセンス契約、季節在庫、内職先を含む労務環境の整理が価格をどう動かすのかを、税理士法人グループのM&A仲介会社が解説します。

バッグや財布、傘、ハンカチ、帽子、スカーフといった身の回り品をつくるメーカーでは、輸入品との価格競争と作り手の高齢化が同時に進行中です。「ライセンス商品が売上の半分を占めていても値が付くのか」「季節の売れ残りを抱えたまま譲れるのか」という声は、当社に寄せられる相談でも珍しくありません。本稿では、公表された直近の事例と業界統計をもとに、会社売却の価格を左右する論点を譲渡オーナーの目線で整理します。

バッグ類の輸入が国内出荷の約7倍に達する身の回り品の市場

国内の身の回り品メーカーは、海外生産品が主流の市場で自社の居場所を探してきました。譲渡の打診が増える背景を、統計と流通の変化から確かめます。

国内出荷は1,915億円、コロナ禍前を上回る水準まで戻った

経済産業省「経済構造実態調査」によると、かばん類や手袋、帽子などを含む身の回り品製造業の出荷額は、2023年に1,915億円でした。2009年以降は1,700〜1,800億円前後で推移し、2020年に1,700億円を割り込んだものの、2022年以降は2019年の水準を上回っています。もっとも、この伸びには人件費や原材料の高騰に伴う値上げが含まれます。数量が増えたというより、単価で持ち直した市場と読むほうが実態に近いでしょう。

バッグ類の輸入額は8,544億円で、同じ品目の国内出荷の約7倍

財務省「貿易統計」では、2023年のバッグ類の輸入額は8,544億円で、バッグ類の国内出荷額の約7倍でした。帽子類も953億円と、国内出荷の約3倍に達します。バッグ類の輸入は2024年時点で中国が金額の約3割、数量の約8割を占め、イタリアやフランスからは単価の高いブランド品が入ってきます。1990年代から2000年代にかけて生産の海外移転が進み、国内の工場は企画卸や繊維商社の下請として納める形が主流になりました。価格を自ら決めにくいこの構造が、譲渡を考える動機の根っこにあります。

ブランド価値と在庫リスクをどう評価するかはアパレル業界のM&Aと共通する部分が多い一方、身の回り品には季節性の高さとライセンス生産の多さという固有の事情があります。

百貨店と一般小売店の2大販路に、ECが食い込み始めた

総務省「全国家計構造調査」（2019年）によると、かばん類の購入先は一般小売店が32％、百貨店が30％で、通信販売は10％でした。単身の女性に限ると百貨店が35％、インターネットが20％と、百貨店とECの存在感がともに大きくなります。長い目で見ると、SPA型の衣料専門店の台頭や、ラグジュアリーブランドと化粧品の売場拡大によって、百貨店のバッグ・身の回り品売場は縮んできました。卸先の閉店や売場の改装が、メーカーの受注を直撃する場面も出ています。

販路の先では小売業のM&Aによる店舗網の再編も進んでおり、メーカーの受注環境と切り離しては考えられません。なお、かばん専門店のように売場を持つ小売の譲渡では区画契約や店頭在庫が主な論点になるため、本稿はつくり手であるメーカーに絞って解説します。

▷関連：アパレル業界のM&A｜ブランド価値と在庫リスクで考える譲渡事例

ファッション雑貨メーカーのオーナーが会社売却を考え始める理由

相談のきっかけは後継者の不在に限りません。価格転嫁の難しさや販路の細り、EC投資の重さが重なり、単独で続けるか迷う段階で声がかかります。

後継者不在と、縫製や仕上げを担う人の高齢化

帝国データバンクの「全国『後継者不在率』動向調査（2025年）」では、後継者不在率が50.1％と前年から2.0ポイント下がり、製造業は42.4％でした。改善が進んだとはいえ、2社に1社近くは次の担い手が決まっていない計算です。身の回り品メーカーでは、裁断や縫製、コバ塗りといった工程を社長や古参の職人、近隣の内職の担い手が支えている会社が少なくありません。社長の引退と作り手の引退が同じ時期に来ると、事業承継の選択肢は一気に狭まります。

同じ調査で、就任経緯に占める「M&Aほか」は20.6％でした。親族や社内に限らず、M&Aで第三者へ引き継ぐ流れは、身の回り品の世界でも珍しいものではなくなっています。

円安と海外工場のコスト上昇を、卸値に乗せきれない

バッグ類の輸入は2022年以降、数量の伸びより金額の伸びが大きく、円安と原材料の値上がりで単価が上昇してきました。海外の協力工場で生産するメーカーは仕入原価が膨らむ一方、百貨店や企画卸との卸値の改定は取引先ごとに時期が限られ、コストの上昇に追いつかない会社も目立ちます。国内に工場を持つ会社でも、革や金具、生地の値上がりは同じように響くもの。値上げで客離れを招くより、調達力の大きいグループに入って仕入条件を共有したいという判断が、売却の入口になるわけです。

百貨店売場の縮小と、EC投資を単独で続ける重さ

主力の百貨店で売場が縮むなか、自社ECやSNSでの発信に販路を移そうとするメーカーは増えています。ただ、撮影や商品ページの制作、広告の運用、受注と物流の仕組みまで自前で整えるには、人も資金もかかります。売上が数億円規模の会社にとって、この投資を単独で続けるのは重い負担です。ECの運営力を持つ会社のグループに入れば、ブランドの世界観を保ちながら販路を広げられる。後継者の有無にかかわらず、成長のための売却を選ぶ経営者が出てきたのはこのためです。

▷関連：小売業のM&A｜EC化と店舗網再編が変える譲渡価格と成約事例

譲渡オーナーから見たファッション雑貨メーカー売却のメリットと留意点

ファッション雑貨メーカーの売却には、廃業では得られない実利があります。一方で、ブランドの舵取りを手放すことに伴う留意点も押さえておきましょう。

後継者問題の解消と創業者利益、個人保証からの解放

第三者に株式を譲れば、会社も取引口座も職人の雇用もそのまま残ります。譲渡オーナーは株式の対価として創業者利益を受け取り、借入金に付いていた個人保証も、譲受企業の信用へ切り替える交渉ができます。廃業を選ぶと、在庫の投げ売りや型紙・金型の処分、内職先への取引終了の連絡まで、自ら引き受けなければなりません。黒字のうちに中小企業のM&Aとして動けば、こうした後始末の負担を避けながら対価を得られます。

譲受企業の販路と調達網を使えるようになる

譲受企業が店舗網やEC基盤を持っていれば、これまで届かなかった売場や顧客に商品を出せます。繊維商社や大手メーカーのグループに入る場合は、素材の共同調達や海外工場の生産枠を使えるようになり、欠品や納期遅れのリスクも下がるはずです。国内に工場を持つ会社なら、海外生産が中心の譲受企業に小ロットや短納期、修理対応の拠点を提供できます。販路の拡大とサプライチェーンの強化を同時に実現しやすい点は、身の回り品メーカーならではの利点です。

ブランドの方向性や取引先との関係が変わる留意点

グループに入ると、商品企画や価格帯、出店先の判断に譲受企業の意向が加わるようになります。長年のファンが離れないよう、ブランドの世界観や定番品をどこまで守るかは、最終契約の前に擦り合わせておきたい論点です。百貨店や企画卸との取引も、株主の交代を機に条件を見直されることがあります。譲渡の発表前後に、誰がどの取引先へ説明に行くかを決めておけば、混乱は小さく抑えられます。

下表は、譲渡オーナーの立場から見た主なメリットと留意点をまとめたものです。

項目	メリット	留意点
承継	会社と雇用、取引口座をそのまま残せる	社長が担ってきた企画判断の引継ぎに時間がかかる
対価	株式の対価として創業者利益を得られる	在庫や未払残業の調整で価格が下がる場合がある
個人保証	借入金の保証を外す交渉ができる	金融機関の同意が得られるまで保証が残る
販路	譲受企業の店舗網やECを使える	価格帯や出店先の方針が変わることがある
調達	共同調達や海外工場の生産枠を使える	既存の協力工場との取引が整理される場合がある

年買法とライセンス契約の中身で決まる譲渡価格

譲渡価格は時価純資産とのれんの組み立てが基本です。ファッション雑貨メーカーでは、自社ブランドとライセンス商品の売上構成がのれんの厚みを左右します。

時価純資産に営業利益の数年分を加える年買法

中小企業の会社売却では、年買法（年倍法）で目安を出すのが一般的です。貸借対照表の資産と負債を時価に置き直した時価純資産に、営業利益の2〜5年分をのれんとして加えます。たとえば時価純資産が5,000万円、正常な営業利益が年2,500万円なら、3年分を乗せた1億2,500万円が一つの目安です。ファッション雑貨メーカーでは在庫と型紙・金型の評価で時価純資産が大きく動くため、決算書の数字をそのまま使えることは多くありません。

年買法はあくまで入口の数字で、会社売却の相場をつかむ材料にとどまります。ブランドの成長計画を重く見る譲受企業なら、将来の収益を割り引くDCF法の併用も選択肢です。

上場する身の回り品メーカーのEV/EBITDA倍率は中央値7.4倍

SPEEDA（ユーザベース）の業界レポート（2025年10月更新）では、ハンカチーフの川辺、洋傘のムーンバット、バッグのバルコスなど上場6社の企業価値/EBITDA倍率が、中央値7.4倍、最小4.2倍から最大47.5倍まで開いています。PERの中央値は9.4倍でした。類似会社比較法でこうした倍率を参考にすることはありますが、上場会社とは規模もブランド力も違うため、非上場の中小メーカーにそのまま当てはめると評価を見誤ります。倍率の幅の広さは、ブランドや収益の質で値が大きく変わる表れです。

ライセンス商品の売上は契約の残り期間で評価が区切られる

海外ブランドのライセンスを受けて生産する売上は、契約が更新されなければ消える売上です。上場するハンカチーフ大手でも海外ブランドのライセンス商品が主力の一角を占めており、身の回り品ではライセンス生産が広く根づいています。繊維商社がマスターライセンスを持ち、メーカーが再許諾を受けて生産する形も一般的です。譲受企業は契約の残り期間、最低保証ロイヤリティの額、株主が変わったときに解約できる条項の有無を確かめ、自社ブランドの売上とは切り分けて評価します。

当社が関わる案件では、ライセンスの更新時期と譲渡の日程が重なりそうな場合、基本合意の前にライセンサーや商社の意向を確かめる段取りを組みます。更新の見通しが立っている契約は、更新確認書や過去の更新履歴を資料に添えるだけで譲受候補の見方が変わるもの。自社ブランドの売上が伸びている会社なら、ライセンスへの依存が下がっていく推移を3期分の数字で示すと、のれんの説明に厚みが出ます。

譲受企業が確かめるファッション雑貨メーカーの数字

決算書の利益に加えて、譲受企業はブランドの強さと売上の持続性を示す数字を細かく見ます。とくに自社ブランド比率と自社EC比率は、のれんの厚みに直結しやすい指標です。季節品の在庫構成や、百貨店の消化仕入による預け在庫の残高も、運転資金の重さを測る材料として問われます。数字の出し方を譲渡準備の段階でそろえておくと、質問への回答が早くなり、交渉全体の信頼感も高まります。下表に、確かめられやすい指標と評価の見方をまとめました。

指標	譲受企業の見方	準備しておきたい資料
自社ブランド比率	高いほど契約更新のリスクが小さく、のれんに反映されやすい	ブランド別の売上と粗利の3期推移
ライセンス契約の残存期間	残りが短いと、その売上は割り引いて見られる	契約書、更新履歴、最低保証ロイヤリティの額
自社EC比率とリピート率	顧客と直接つながる売上として評価が上がりやすい	チャネル別売上、会員数、購入回数の分布
消化仕入の預け在庫	返品や値引きで目減りするリスクを確かめる	売場別の在庫明細と返品の実績
季節品の在庫構成	持ち越し在庫の多さは評価減の対象になる	品目別・シーズン別の在庫年齢表
国内外の生産比率	為替や納期の影響の受けやすさを測る	協力工場の一覧と発注量、支払条件

ファッション雑貨メーカーを高く売却するために整えたい準備

価格を押し上げるのは、決算書に表れにくい強みを数字と資料で見せる準備です。ファンとEC、在庫、労務の面で先に手を付けておきたい事柄を取り上げます。

ブランドのファンを会員数とリピート率で見せる

「根強いファンがいる」という説明は、数字が添えられて初めて評価に変わります。自社ECの会員数、年に2回以上購入する顧客の割合、SNSのフォロワー数と反応率、百貨店催事での指名買いの件数など、ファンの厚みを示す材料は意外と社内に眠っているものです。黒字でファンが付いた雑貨ブランドの事業は、個人が立ち上げた新会社のような小さな譲受候補からも関心を集め、相談から半年弱で最終契約に至った公開例もあります。ファンを数字に置き換える作業が、譲受候補の幅を広げます。

自社ECとモール出店の売上を分けて示す

ECの強みを伝えるなら、自社サイトとモール出店の売上を分けて示すことが欠かせません。モールは集客をモール側に頼るぶん、出店料や広告費を差し引いた利益率が低くなりがちです。一方、自社サイトは顧客データを自社で持てるため、譲受企業にとってはグループのほかのブランドへ送客できる資産になります。チャネル別の粗利と広告費、新規とリピートの内訳を月次でそろえておけば、ECの実力が決算書の外からも伝わるでしょう。

季節の持ち越し在庫と消化仕入の預け在庫を先に整理する

傘や帽子、マフラー、手袋は季節性が高く、ハンドバッグは流行の影響で商品の寿命が短めです。売れ残りを翌シーズンに持ち越すたびに在庫は古くなり、デューデリジェンスで評価減の対象になります。さらに百貨店との取引が消化仕入の場合、店頭に並ぶ商品は売れるまでメーカーの在庫のままです。帳簿上は資産でも、返品や値引きで目減りするおそれがあるため、譲受企業は売場別の明細まで確かめるのが通例です。

みつきコンサルティングでは、譲渡の検討を始めた段階で品目別・シーズン別の在庫年齢表をつくり、2シーズン以上動いていない品目の扱いを決めるところから支援します。季節商品の売れ残りで、今後通常の価額では販売できないことが過去の実績などから明らかな場合、法人税基本通達9-1-4に沿って評価損を計上できる余地があります。単なる値下がりや過剰生産だけでは認められないため、根拠資料をそろえ、計上する決算期を譲渡の日程と合わせて設計することが大切です。

労務環境と内職先との取引を法令に沿って整える

労務の整理は、ファッション雑貨メーカーで見落とされやすい論点です。未払残業や社会保険の加入漏れに加え、縫製や仕上げを自宅で請け負う内職の担い手に仕事を出している会社は、家内労働法への対応も確かめられます。委託者には、家内労働手帳の交付、工賃を原則として通貨で全額、仕事を受け取ってから1か月以内に支払うこと、帳簿の備付けや委託状況の届出などが求められます。長年の慣行で書面がないまま続いている取引は、譲渡前に形を整えておきたいところです。

都道府県と業種によっては最低工賃が定められており、定めのある地域では工賃がこれを下回っていないかも点検されます。こうした整備は、譲受企業が安心して雇用と取引を引き継ぐための前提です。準備の段階から相談先選びを始め、労務に明るい専門家と早めに点検しておくと、交渉の終盤で慌てずに済みます。

ファッション雑貨メーカーのM&Aで特に注意すべき論点

ファッション雑貨メーカーの譲渡では、スキームの選び方で引き継げる権利が変わります。産地ブランドの認定や品質表示、取引条件の書面も確かめておきたい論点です。

株式譲渡と事業譲渡で、取引口座とライセンスの扱いが変わる

株式譲渡では会社そのものが残るため、百貨店の取引口座やライセンス契約、雇用契約は原則としてそのまま続きます。ただし、ライセンス契約や取引基本契約に株主が変わったときの通知や解約の条項が入っていれば、相手方の了承が要ります。事業譲渡を選ぶと、契約を一本ずつ譲受企業へ移し替える必要があり、ライセンサーや取引先の同意が得られなければ引き継げません。中小の身の回り品メーカーで株式譲渡が選ばれやすいのは、この手間と不確実さを避けるためです。

下表で、ファッション雑貨メーカーに関わる主な違いを比べます。

比較項目	株式譲渡	事業譲渡
引き継ぐもの	会社そのもの（資産、負債、契約、雇用）	選んだ事業の資産と契約
百貨店や卸先の取引口座	原則としてそのまま続く	取引先ごとに口座の開設が必要
ライセンス契約	支配権変更の条項があれば相手方の了承が必要	ライセンサーの同意を得て契約を移す
従業員	雇用契約はそのまま続く	個別の同意を得て転籍する
品質表示の表示者名	社名が変わらなければ変更は不要	在庫のタグや織ネームの表示者名を切り替える
向いている場面	会社ごと承継したい場合	一つのブランドだけを切り出す場合

「豊岡鞄」の認定と品質表示の表示者名を確かめる

兵庫県豊岡市のかばんメーカーが使う「豊岡鞄」は、兵庫県鞄工業組合が権利者の地域団体商標（登録第5002122号）です。使えるのは組合に加入した企業で、製品ごとに委員会の審査に合格し、登録番号の発行を受けたものに限られます。ブランドの価値の一部が、会社ではなく組合と製品の認定に宿っているということです。株式譲渡なら組合員の地位は続くのが通常ですが、事業譲渡では新たな加入や認定の手続が必要になり得るため、組合の規約を事前に確かめておくべきでしょう。

品質表示も見落とせません。かばんや洋傘は家庭用品品質表示法の雑貨工業品品質表示規程の対象で、表示した者の名称と住所または電話番号を記す決まりです。事業譲渡で表示者が変われば、在庫のタグや織ネーム、保証書の差し替えまで段取りに入れる必要があります。

OEM取引の書面と価格交渉の記録は、取適法の下で評価材料になる

2026年1月1日、下請法を改正した中小受託取引適正化法（取適法）が施行されました。協議に応じない一方的な代金決定や手形払いが禁じられ、資本金に加えて従業員数の基準も加わっています。企画卸や商社からOEMで受注する身の回り品メーカーの多くは、守られる側の中小受託事業者にあたるはずです。発注書や単価改定の協議記録がそろっていれば、コストの上昇を価格に転嫁できる会社だと示せ、財務デューデリジェンスでも収益の持続性を説明しやすくなります。

ファッション雑貨メーカーを譲り受けたい買い手と公表事例

譲受候補は同業のメーカーに限りません。雑貨を扱う小売や生活雑貨ブランド、商社、投資ファンドまで広がっています。直近の公表事例とあわせて見ていきます。

同業メーカーがブランド単位で事業を取り込む動き

鳥取県倉吉市のハンドバッグ・財布メーカーであるバルコスは、2025年2月28日付で株式会社インスタイルアパレルから、レディースブランド「LA MARINE FRANÇAISE」の事業を譲り受けました。代官山本店をはじめ全国5店舗を展開するブランドで、自社の製造力やテレビ・新聞・Web・SNSを横断した販促力、自社ECとモールの運営ノウハウを生かして成長を目指すとしています。会社ごとではなく、ブランドという単位で切り出して承継する事業譲渡の典型例です。

同業の身の回り品メーカーは、自社にない品目や価格帯、売場を補う目的で動きます。バッグのメーカーが傘や帽子の会社を、ハンカチのメーカーがスカーフやタオルの会社を取り込めば、同じ売場で扱える商品が増えるからです。百貨店の売場や革の調達で接点の多い靴メーカーなど、隣接する業種から声がかかることもあります。

生活雑貨ブランドが協業先のかばんメーカーを承継した事例

奈良の中川政七商店は、兵庫県豊岡市のかばんメーカー、バッグワークスの発行済株式の全てを2026年8月21日付で取得し、子会社にしました。1954年創業のバッグワークスは、郵便や銀行、医療の現場で使われる業務用かばんを手がけてきた会社で、自社ブランド「BAGWORKS」が売上高の8割以上を占めます。黒字・無借金ながら、生産計画や商品企画の判断は前社長の経験に支えられていたといいます。両社は2011年から約15年にわたり協業しており、1716年創業の中川政七商店にとって初めてのM&Aでした。

社名とブランド、豊岡の拠点を残し、社内や地域で育った次の経営者へ託す「リレー型事業承継」を掲げている点も特徴です。長く取引してきた相手が譲受企業になると、ブランドへの理解が深いぶん、ファンや職人を失わずに承継しやすくなります。

繊維商社や投資ファンド、個人による譲受

企画卸を担ってきた繊維商社は、生産背景を自社グループに持つ目的で、国内外に工場を持つメーカーを評価します。投資ファンドは、ブランド力がありながらECや海外展開に手が回っていない会社に資金と人材を入れ、数年かけて価値を高める考え方です。売上が数千万円から1億円前後の雑貨ブランドでは、個人や小規模な事業会社が譲受候補になる例も増えました。規模によって現実的な相手は変わるため、候補の幅を最初から狭めないことが大切です。

ファッション雑貨メーカーの売却相談先とプラットフォームの選び方

相談先は会社の規模と、何を引き継ぎたいかで選び分けます。マッチングサイトに並ぶ案件の傾向と、取引先へ打診する順番もあわせて見ていきましょう。

仲介会社・FA・マッチングサイト・公的窓口の違い

M&Aの相談先には、譲渡オーナーと譲受企業の間に立って条件を調整する仲介会社、片方の側だけに付くFA、案件を自ら掲載して相手を探すマッチングサイト、各都道府県の事業承継・引継ぎ支援センターなどがあります。中小M&Aガイドラインの遵守を掲げる支援機関は、中小企業庁のM&A支援機関登録制度に登録されており、依頼先を比べる目安の一つです。取引口座や工場、内職先まで抱えるメーカーと、EC中心の小さなブランドとでは、向く相談先が変わります。

候補となる仲介会社は、仲介会社一覧で上場・非上場の別や得意分野を比べてから絞り込むと効率的です。下表に、相談先ごとの特徴を整理しました。

相談先	向いている会社	留意点
M&A仲介会社	工場や取引口座、職人を抱え、条件の調整が多いメーカー	手数料の体系と、同業の支援経験を確かめる
FA	一方の立場で交渉を進めてほしい会社	相手側にも別の助言者が付き、調整に時間がかかることがある
マッチングサイト	売上数千万円規模のEC中心ブランド	相手探しや交渉を自ら進める負担がある
事業承継・引継ぎ支援センター	小規模で、無料の窓口から相談を始めたい会社	相手探しは民間の登録機関と連携して進むことが多い
取引金融機関や顧問税理士	最初の相談相手を探している会社	M&Aの実務経験には差がある

マッチングサイトに並ぶファッション雑貨の案件像

2026年9月時点で、ある大手マッチングサイトのアパレル・ファッション分野には1,600件を超える売却案件が掲載されています。売上1,000万〜3,000万円のバッグブランドが譲渡希望額500万円で出ているように、EC中心の小規模ブランドでは数百万円台の案件が目立ちます。売上が数億円で工場や卸先を抱えるメーカーは、掲載するだけでは条件の合う譲受候補に出会いにくいのが実情です。自社の規模と引き継ぎたいものに合わせ、サイトと仲介会社を使い分ける判断が求められます。

ライセンサーや百貨店への打診は順番を決めてから

取引先への打診は、早すぎても遅すぎても譲渡の妨げになります。ライセンサーや商社に早く伝えすぎると、契約更新を見送る材料にされかねません。反対に、最終契約の直前まで伏せていると、支配権変更の条項で了承が得られず、日程がずれ込むこともあります。百貨店のバイヤーや内職の担い手に話が広がれば、取引や人の離脱を招くおそれもあるため、誰にいつ伝えるかを先に決めておかなければなりません。

支援現場では、ライセンス契約と主要な取引基本契約の条項を読み込み、了承が要る相手、通知で足りる相手、発表後の説明で足りる相手の3つに分けてから打診の日程を組みます。了承が要る相手には、基本合意の後に譲受企業の代表者と譲渡オーナーが同席して訪問するのが基本の段取りです。順番を先に決めておくと、情報が漏れる経路を絞りながら、契約を切らさずに引き継げます。

ファッション雑貨メーカーの会社売却でよくある質問

ファッション雑貨メーカーの経営者から寄せられることの多い質問を取り上げます。自社の状況に近いものから確かめてください。

まとめ｜ブランドと作り手を次へつなぐM&A仲介はみつきコンサルティング

ファッション雑貨メーカーの価値は、自社ブランドのファンとECの顧客基盤、ライセンス契約の中身、季節在庫と労務の整い方で大きく変わります。長年守ってきたブランドを手放す迷いは当然のもの。準備を早めるほど、選べる相手と条件の幅は広がるものです。

みつきコンサルティングは税理士法人グループのM&A仲介会社として、中小企業M&Aの実績経験が豊富にあります。在庫の評価や税務まで見据えた譲渡の設計を支援します。ファッション雑貨メーカーの会社売却は、みつきコンサルティングへご相談ください。

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ファッション雑貨メーカーの会社売却の関連コラム

みつきコンサルティングは、中小企業の会社売却・事業承継に特化した譲渡企業様に完全成功報酬制のM&A仲介会社です。売り手と買い手企業の最適なマッチングを、経験豊富なM&Aコンサルタントが初期相談から成約まで一貫してフルサポートします。