潟野 和徳(Kazunori Gatano)
みつきコンサルティング
名古屋法人部 部長/M&A担当ディレクター
「人」が鍵となるビジネスのM&Aを成功に導くプロフェッショナル
大手総合人材サービス会社にて、海外ITエンジニアの採用・紹介事業の立ち上げを経験。チームリーダーとして、新規顧客開拓から候補者のキャリア開発までを一貫して担当し、事業を軌道に乗せる。
みつきコンサルティングでは、前職での経験を活かし、人材派遣会社・日本語学校・IT開発会社など、「人」が最も重要な経営資源となる業界のM&Aを専門に手掛ける。これらの業界特有の企業文化やキーパーソンの存在を深く理解し、買収後の組織統合(PMI)までを見据えたアドバイスに定評がある。
また、人材業界で培った新規開拓力を武器に、設備工事業・広告業・食品製造業など、多岐に渡る業界でもM&A支援実績を積み重ね支援領域を広げている。これまでに10年以上、30件を超えるM&Aを成約に導いており、特にオーナー経営者からの初回相談(オリジネーション)を得意とする。
資金繰りが行き詰まり、破産も頭をよぎる。それでも従業員や取引先を守れる道は残っています。経営が傾いた段階で価値のある事業をスポンサーへ譲り渡せば、雇用と取引関係…
後継者がいない、単独成長に限界を感じる。そんなオーナー経営者がM&Aで会社を引き継ぐとき、初回相談からクロージングまで何が起きるのか。各段階でやるべきこ…
会社を100%の状態で売りたいのに、創業仲間や疎遠な親族が株を持ったまま、という悩みは珍しくありません。少数株主が残ればM&Aの価格にも進行にも響きます…
「うちの会社はいくらで売れるのか」。その答えを左右するのが企業価値(EV)・事業価値・株式価値の関係です。譲渡オーナーが実際に手にする金額は、企業価値から純有利…
果物・野菜加工会社の売却では、契約農家や産地団体からの原料調達力、皮むきやカットで大きく動く歩留まり、製品ごとに異なる営業許可の承継が譲渡価格を左右します。後継…
水産加工会社のM&Aによる売却では、不漁や円安による原料調達の不安定さ、水産製品製造業の許可承継、カテゴリーごとに異なる買い手評価が価格を左右します。後…
卵加工品メーカーの会社売却では、鶏卵相場の変動を吸収する調達力や価格改定力、液卵製造業の営業許可と衛生管理の体制、製パン・製菓メーカーとの取引が譲渡価格を大きく…
食肉加工メーカーの会社売却では、食肉製品製造業の営業許可や専任の食品衛生管理者の承継、原料肉や飼料が高騰するなかでの収益力が譲渡価格を左右します。本記事は、ハム…
健康食品の会社売却は、機能性表示食品制度の見直しやGMP義務化、競争激化を背景に増えています。価格を左右するのは定期購入顧客の継続率やブランド力、OEMに頼り切…
冷凍食品メーカーの売却では、コールドチェーンと急速凍結設備をどう評価されるかが価格を大きく左右します。電力コスト高騰や設備更新の重荷に悩むオーナーほど、第三者へ…
レトルト食品会社の売却では、加圧加熱殺菌ラインの更新負担や賞味期限の長い在庫の評価、定番ブランドと受託製造の構成が譲渡価格を大きく動かします。本記事は常温食品メ…
会社の廃業を決める前に、M&Aで残せるものがあります。廃業とは何か、倒産や解散との違いを整理しつつ、雇用や取引先を守り創業者利益を得る会社売却の判断軸を…
経営権を一方的に奪われるのではないか。そんな不安を抱く非上場企業のオーナーへ。同意なき買収と犯罪的な手口は、法律上まったく扱いが異なります。中小企業が実際に直面…
製菓会社の会社売却では、看板商品のレシピやブランド、製造設備、職人をそのまま引き継げる点が買い手に評価されます。カカオ豆をはじめとする原材料高や後継者不在で単独…
ベーカリーの会社売却では、高額なオーブンやミキサーといった製造設備、店舗、レシピ、職人をそのまま引き継げる点が買い手に評価され、廃業時の原状回復費用も避けられま…
インスタント食品の会社売却では、短い商品サイクルや小麦の政府売渡価格に揺れる原料コスト、プライベートブランドへの依存度が価格を大きく動かします。本記事は即席めん…
食品加工業のM&Aは、後継者不在に加え、HACCPに沿った衛生管理の制度化や原材料・物流費の高騰という構造変化を受けて件数を伸ばしています。本記事では、…
食品製造業のM&Aは、原材料高騰や人手不足、後継者不在を背景に件数を伸ばしています。営業許可やHACCP対応の引き継ぎ、大手量販店との取引維持など、この…
後継者がいない有限会社を、たたむべきか迷っていませんか。解散・清算には登記や官報公告の実費がかかり、手元に資産が残らないこともあります。特例有限会社のままでも会…
会社の売却を考え始めたものの、どの仲介会社に任せればよいか判断がつかない譲渡オーナーは少なくありません。M&A仲介に必須の国家資格はないものの、公認会計…
M&Aで自社が「子会社」と「関連会社」のどちらに位置付けられるかで、議決権比率・連結会計の扱い・経営の自主性まで変わります。子会社(議決権50%超)と関…
廃業の費用は登記や公告だけで済まず、在庫処分や原状回復、専門家報酬まで含めると100万円超に及ぶケースが少なくありません。手取りを目減りさせず引退するなら、会社…
個人事業主の廃業を検討する前に、事業譲渡というM&Aの選択肢を知っていますか。本記事では、廃業届の提出手続から、事業譲渡を選んだ場合の税務・手取り・引継…
後継者がいない経営者にとって、娘婿や孫、従業員との養子縁組は有効な事業承継の手段です。法定相続人が増えることで相続税の節税効果が期待できるほか、株式を確実に後継…
会社経営者にとって遺言書は、自社株の分散を防ぎ、円滑な事業承継を実現するための必須ツールです。遺言がないと、経営権争いや資金繰りの悪化を招き、黒字企業であっても…
M&A支援機関登録制度とは、中小企業が安心して事業承継やM&Aを行えるよう、国が定めたガイドラインを遵守する仲介業者やFAを登録・公表する制度で…
中小M&Aガイドラインとは、後継者不足に悩む中小企業の円滑な事業承継を支援するため、中小企業庁が策定した指針です。M&Aのプロセスや手数料の目安…
M&Aで会社を売却しても、経営者の個人保証は自動的には解除されません。株式譲渡後の連帯保証解除には、買い手企業と金融機関の合意や、契約書への明記が必須で…
2026年のM&A補助金(14次公募)の最新情報と申請ポイントを専門家が解説します。事業承継やM&A後の統合作業(PMI)に使える最大2000万…
事業承継型M&Aとは、事業承継の手段として企業譲渡を用いることです。後継者不在の問題が全国に蔓延するなか、その有力な解決手段になり得るM&Aが拡…
