自社株買いとは｜目的・注意点やメリット・メリットを解説

自社株買いとは、企業が発行した自社の株式を買い戻すことです。本記事では、自社株買いの基本知識から計算方法、タイミング、株主への影響、日本企業の傾向まで、わかりやすく解説していきます。

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自社株買いの基礎知識

自社株買いには様々な目的があります。以下では、自社株買いの基本的な内容について紹介します。

自社株買いとは？目的とメリット

自社株買いとは、企業が自社の株式を買い戻すことで、自己株式取得と同義です。自己株式の取得は、上場会社のみならず、非上場会社でも広く見られる取引ですが、一般に「自社株買い」と言うときは、上場会社が株式市場から過去に発行した自社株を買い戻すことを指します。

自社株買いは、配当と同様に株主に対して利益を還元する手段のひとつとなります。自社株買いによる株主還元として、買い戻した株式を消却することによる株価の上昇があげられます。市場に出回る株式数が減少することで、企業の利益に変動がなければ、1株当たりの純利益（EPS）が増えます。その結果として、株価÷EPSで算出される株価収益率（PER）の数値が下がり、株価上昇への期待が高まることになるのです。また、株式総数が減ることで配当総額を減らすことにも繋がります。企業によっては、自社株買いをして償却せずに「金庫株」として保有するケースもあります。自社株の持ち株比率を高めることで、敵対者による株の買い占めリスクの低減に繋がりますので、敵対的買収の防衛策にも利用されます。また、金庫株はM&Aの際に株式交換により譲渡対価としても利用することもできます。以上のように、自社株買いは適切なタイミングで実行することで、企業・株主双方に様々なメリットがあるのです。

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自社株買いのデメリットと注意点

自社株買いにはデメリットも存在します。株を買い取るためには多額の手元資金が必要になります。そのため、自社株買いを行うことで企業の資金力が低下し、新規事業への投資などに活用できる資金が減少することになります。また、自己資本比率が下がることで、株価下落リスクが高まる可能性もあるため、適切なタイミングで実施することが重要です。企業はこれらの点に注意しながら、自社株買いを適切に実施することが求められます。

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自社株買いの価格・金額の決め方

上場企業が自社株を取得する方法としては、事前に買取価格を決めてTOB（公開買付）を実行することが一般的です。

買い付け価格とその株数の決定

買い付け価格や取得株数を決める際のポイントをまとめます。

• 企業価値の評価
  • 株価指標（PER、PBR等）やファンダメンタルズを考慮し、適正な買い付け価格を見極める
• 市場状況
  • 株価の上昇・低下や市場全体の動向を鑑み、購入タイミングを見極める
• 資金調達と目的
  • 自社株買いに充てる資金や将来の買収のための自己株式確保等、目的に応じて株数を決定する

以上のポイントを押さえて、買い付け価格とその株数は慎重に検討する必要があります

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自社株買いのタイミング

一般的に、自社株買いの適切なタイミングとしては、企業価値が過小評価されている時期が良いとされています。具体的にポイントを検討してみましょう。

• 株価水準
  • 株価が、業績水準や過去の傾向等から判断して低い水準といえるか
• 配当利回り
  • 配当性向の高さに比して、市場による企業価値が低評価ではないか
• 業績予想
  • 将来的な利益成長が期待できるか

以上の通り、自社株買いを実行する場合には、資本効率改善や成長性向上を見込むことが大切であると考えられます。その他、自己資本比率などの財務状況に留意しておく必要もあります。

成功例と失敗例

成功例：中長期的な利益成長が見込めるものの、市場が十分には織り込んでいない企業価値の過小評価時に自社株買いを実施し、株価回復に成功するケースです。自社株買いにより企業価値が上昇、株主への還元もあり、企業も株主もどちらも良い結果に繋がります。

失敗例：株価がピークに近い水準で自社株買いを実行し、株価が下落するケースです。タイミングを誤ることで、企業として大切な資本を必要以上に失うだけではなく、企業価値が下がることで、株主にも損失が生じます。

自社株買いは、自社および市場の状況を鑑みて、適切なタイミングに実行することがとても大切だといえます。株価上昇による利益還元効果をもたしますが、一方で、資本の減少や資金調達の問題にも影響します。自社株買いの影響はポジティブな要素が多いですが、ネガティブな要素も考慮に入れるべきです。

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配当と自社株買いの比較

配当と自社株買いの相違点として、以下が挙げられます。

配当:利益を株主に現金で還元（日本の場合には年に1~2回が多い）

自社株買い: 利益還元効果が期待できるが、現金還元ではない

どちらが適切かは企業の財務状況や市場動向により異なるため、企業は状況に応じて判断することが重要になります。ただし、配当は現金での受取になりますので、その時点で課税されますが、株価向上の評価益であれば、株主は自らの判断で現金化できますので、その点は株主にとって大きなメリットと言えるでしょう。米国企業では株主還元の方法として自社株買いを積極的に行っておりますが、日系企業は配当による株主還元を選択しているケースが多いです。しかし、近年は自社株買いを行う日系企業も多くなっているため、投資家が還元方法を選んで投資することが可能になりました。

自社株買いのまとめ

自社株買いは、企業価値向上や資本効率化、株主還元に寄与することが期待される戦略ですが、成功要因とリスク管理が重要です。成功要因としては、自社株買いの目的を明確にして、企業の財務状況や実施タイミングなどを適切に把握し、資金調達戦略と併せて実施することが挙げられます。一方で、株主にとっては、自社株買いの背景や目的を総合的に分析し投資判断を行うことが必要となります。

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