株式譲渡で印紙は必要？金額・用意する書類などを分かりやすく解説

株式譲渡には、さまざまな費用がかかります。複雑な手続きや必要な書類も多く、難しく感じる人もいるでしょう。この記事では、事業承継を考える経営者に向けて、株式譲渡における印紙の必要性や具体的な必要書類などについて解説します。株式譲渡をスムーズに進めるために、ぜひご活用ください。

M&Aの専門家に無料相談する＞

そもそも収入印紙とは

収入印紙は、税金や手数料の徴収を目的として、政府が発行する証票です。印紙税法で規定された課税文書を作成する際には、税金を支払う代わりに、収入印紙を貼ることが求められます。収入印紙はさまざまな文書に必要で、使用される文書は領収書や契約書、保険証券など20種類以上です。

また、収入印紙は手数料の支払いにも利用されており、例として、国家試験の受験手数料や訴訟費用などが挙げられます。「印紙」といえば、収入印紙のことを意味するのが一般的です。

株式譲渡の手続に「印紙」は基本的に不要

通常、株式譲渡の手続きでは、印紙は必要ありません。以前は、株式譲渡契約書に印紙を貼る必要がありましたが、1989年4月以降は印紙税の課税が廃止されました。そのため、基本的に、収入印紙は不要です。ただし、一部の株式譲渡において印紙が必要になる場合があります。印紙が必要になるケースについては、以下で詳しく解説します。

▷関連：株式譲渡契約書とは？主な項目や作成する際の注意点をわかりやすく解説

株式譲渡で「印紙」が必要になる場合とは

株式譲渡契約書に印紙が必要となるのは、株式譲渡契約書に売買代金の受領が記載された場合です。株式譲渡契約書に手付を含み、売買代金の受領が記載されると、印紙税法の課税文書の第17号に該当し、印紙が必要です。印紙税を回避するには、株式譲渡契約の後に株式の対価を支払うように、スケジュールを調整する必要があります。

印紙税額の一覧表

株式譲渡契約書に印紙の添付が必要な場合の税額は、以下のとおりです。

記載された受取金額	必要な印紙税額
5万円未満	非課税
5万円以上100万円以下	200円
100万円を超え200万円以下	400円
200万円を超え300万円以下	600円
300万円を超え500万円以下	1千円
500万円を超え1千万円以下	2千円
1千万円を超え2千万円以下	4千円
2千万円を超え3千万円以下	6千円
3千万円を超え5千万円以下	1万円
5千万円を超え1億円以下	2万円
1億円を超え2億円以下	4万円
2億円を超え3億円以下	6万円
3億円を超え5億円以下	10万円
5億円を超え10億円以下	15万円
10億円を超えるもの	20万円
受取金額の記載のないもの	200円

（非課税文書：1営業に関しないもの、2有価証券・預貯金証書など特定の文書に追記したもの）

参照：No.7141 印紙税額の一覧表（その2）第5号文書から第20号文書まで｜国税庁

必要な収入印紙が貼られていない場合

課税文書に収入印紙が貼られておらず、割り印も押されていない状態は、印紙税を滞納していることを意味します。この場合、本来の印紙税に2倍の金額が加わり、3倍の支払いが必要です。故意、過失に関わらず、収入印紙不足には留意しましょう。

例えば、5000万円以下の契約書には2万円の印紙が必要です。収入印紙が貼られていなかったことによる過怠税は、2万円の印紙税に対して4万円となり、合計6万円の支払いが求められます。

▷関連：中小企業の株式譲渡とは？確認事項やメリット・デメリットを解説

株式譲渡の手続に必要になる主な文書

株式譲渡には、株式譲渡契約書以外にも多くの文書が必要です。ここでは、株式譲渡契約書を含め、株式譲渡に必要な主な文書について、概要を解説します。

株式譲渡承認請求書

株主が譲渡制限株式を譲渡する場合、株式の発行会社に株式譲渡の承認を受けなければなりません。そのための書類が株式譲渡承認請求書です。譲渡制限株式は、株式の発行会社が譲渡に制限を設けている株式です。株は基本的に自由に譲渡できますが、会社にとって望ましくない株主を避けるための措置として、譲渡制限株式があります。

株式名義書換請求書

株式名義書換請求書は、株主が所有する株式の名義（所有者）を変更するための書類です。株主が株式を譲渡した際に、新しい所有者の情報を正確に記載する必要があります。通常、株式発行会社に対して提出され、株主情報の更新や登記が行われます。

株主名簿

株主名簿は会社が株主を管理する帳簿のことで、譲渡後に更新されます。譲受側は、名簿の更新による株主権利の主張が可能です。名簿には株主情報や取得日が記載され、法律で定められた情報を含みます。

株主総会招集通知

株主総会招集通知は、会社が株主総会を開催する際に、株主に対して伝達する文書です。この通知は、株主名簿へ株主名の記載確認が行われたあとに発行されます。通知には、株主総会の開催日時、場所、議題、議案および投票方法といった重要な情報が含まれるのが特徴です。また、株式名義書換請求書が提出された場合は、取締役会が招集しない限り、株主総会を開催する必要があります。

株主総会議事録

株主総会議事録は、株主総会での議事内容を詳細かつ正確に記録する重要な文書です。議事録には、株主総会で取り上げられた全ての議案や決議、株式譲渡に関する承認が含まれます。議事録の作成は、会社法によって義務付けられており、株主総会での発言や決定事項を、正確に反映することが不可欠です。

株式譲渡契約書

株式譲渡契約書は、譲渡側と譲受側の双方の同意に基づく文書で、譲渡の条件や支払い方法が記載されます。また、譲渡金や譲渡手続きや名義書き換えなど、手続きの詳細な内容も含まれ、法的な拘束力があるため、違反したときは損害賠償の対象となります。

株主名簿記載事項証明書

株主名簿記載事項証明書は、会社の株主であることを証明する書類です。株式譲渡後、新たな株主となった場合、一般的に株主名簿記載事項書換請求書を提出し、書き換えを確認するために株主名簿記載事項証明書を取得します。

▷関連：M&Aとは｜2024年も増加！目的・メリット・流れ・方法を解説

株式譲渡をスムーズに進めるポイント

ここでは、株式譲渡をスムーズに進めるポイントについて解説します。

早めに準備を進める

株式譲渡は、事業承継としては比較的手続きが簡単ですが、多くの工程を要するため、早めの準備が重要です。まずは、事業承継の方法と流れを理解し、必要な書類を準備しましょう。一般的に事業承継は、後継者の決定や引継ぎに時間がかかるため、余裕をもたせた準備期間が必要です。

株主が分散している場合は委任状を取りつける

株式譲渡は、オーナー経営者がすべての株式を保有していれば、簡潔に進められます。しかし、相続などで株主が分散して複数いる場合、オーナー経営者が代表して手続きを進めるために、他の株主から委任状を取り付けることが一般的です。オーナー経営者が、他の株主から株を譲り受けて株式譲渡の手続きを進める方法は、課税や株式譲渡の取り消しなどのリスクがあるため、避けましょう。

株式譲渡は公的な手続きがないため慎重に確認する

株式譲渡は公的な手続きが不要で、行政機関からのチェックも受けないため、手続きに不備がないか確認する必要があります。従って、株式譲渡をしたつもりでも、手続きの不備から無効にならないように、慎重な確認が重要です。

▷関連：M&Aの相談先は誰がよい？相談先一覧とメリット・デメリットを解説

株式譲渡での心配事は専門家に相談して解決

株式譲渡は比較的進めやすい手続きといわれていますが、印紙の必要性や書類作成の注意点など、多くの懸念事項があります。曖昧な理解で行い、株式譲渡が適切に進められなかった場合、大きなリスクにつながるケースもあるのが実情です。このため、専門家に相談し、確実な方法で株式譲渡の手続きを進めましょう。

株式譲渡の際の収入印紙のまとめ

この記事では、株式譲渡での収入印紙の必要性や、手続きに必要な書類、株式譲渡をスムーズに進めるポイントを解説しました。株式譲渡における手続きや書類作成には、さまざまな注意点があります。適切な手続きを行うためにも、専門家への相談は重要です。 みつきコンサルティングは、事業所内や親族内承継など、複数の選択肢の提案が可能です。また、税理士法人グループであり、経験豊富な経営コンサルタントも在籍しているため、詳細な事業分析からシナジー（相乗効果）創出の可能性まで、包括的なサポートを提供します。株式譲渡を検討する際には、ぜひご相談ください。

完全成功報酬のM&A仲介は、こちら ＞